2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)の父がその児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする家庭又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、法令又はそれに準じる規定による給付、保険者が給付する付加給付、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を控除した額をいう。

2　前項の対象者(児童を除く。以下この項において同じ。)のうち、同一の児童について、2人以上が対象者となるときは、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、市は、対象者が現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等で療養を受けた場合には、当該医療機関等の請求に基づき、一部負担金を受給者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対して医療費の支給があったものとみなす。

2　ひとり親等は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、平成9年9月1日以降の診療に係る一部負担金の額から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。

3　平成9年9月1日から平成11年3月31日までの間における改正後の第7条の規定の適用については、同条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成9年9月1日から平成10年3月31日までの間は「1日につき1,000円」と、同年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1日につき1,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の新座市老人の医療費の支給に関する条例、第2条の規定による改正後の新座市乳幼児医療費支給条例、第3条の規定による改正後の新座市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び第4条の規定による改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、平成14年1月1日以降の診療に係る医療費の額から適用し、同日前の診療に係る医療費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市乳幼児医療費支給条例、第2条の規定による改正後の新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例及び第3条の規定による改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定により受給者証の交付を受けている者(ひとり親家庭の父で、その児童と生計を同じくしていない者に限る。)は、この条例の施行の日から平成22年12月31日までの間は、改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定により受給者証の交付を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中新座市こども医療費支給に関する条例第5条第2項の改正規定及び第2条中新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例第9条第2項の改正規定は令和4年10月1日から、第3条中新座市ひとり親家庭等医療費支給条例第8条第2項の改正規定は令和5年1月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例第8条第2項の規定は、令和5年1月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。

2　改正後の新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。