○新座市ダイオキシン類規制条例

平成11年3月29日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の保全を図るため、廃棄物の焼却に伴い発生するダイオキシン類の排出を規制することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(2) ダイオキシン類 ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。

(3) 焼却炉 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の7に規定する構造を有する焼却設備をいう。

(4) 小型焼却炉 焼却炉のうち、次に掲げる要件に該当するもの(簡易焼却炉を除く。)をいう。

 焼却能力が、1時間当たり100キログラム未満のもの

 火格子面積(火格子がないものにあっては、火床面積。以下同じ。)が、1平方メートル未満のもの

 燃焼室容積が、1.4立方メートル未満のもの

(5) 簡易焼却炉 焼却炉のうち、次に掲げる要件に該当するものをいう。

 焼却能力が、1時間当たり30キログラム未満のもの

 火格子面積が、0.3平方メートル未満のもの

 燃焼室容積が、0.42立方メートル未満のもの

(6) 不適切な焼却 焼却炉を用いないで焼却する行為をいう。

(平14条例23・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、ダイオキシン類の排出の抑制に関し、あらゆる施策を講じるとともに、国及び他の地方公共団体が実施するダイオキシン類の対策との総合調整に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業活動において生じる廃棄物の焼却がダイオキシン類の発生につながることを認識し、廃棄物の分別による再利用及び焼却する廃棄物の減量に努めるとともに、自ら焼却する場合にあっては、ダイオキシン類の排出を抑制するよう、市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、家庭における廃棄物の焼却がダイオキシン類の発生につながることを認識し、廃棄物の分別による再利用及び焼却する廃棄物の減量に努めるとともに、市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(排出基準)

第6条 小型焼却炉から大気中に排出される排出物(以下「排出ガス」という。)に含まれるダイオキシン類の量(ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平成11年総理府令第67号)第2条第1号に定める方法により測定されるダイオキシン類の量を同令第3条に定めるところにより2,3,7,8―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に換算した量をいう。)の許容限度は、温度が摂氏零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートルにつき5ナノグラムとする。

(平14条例23・一部改正)

(小型焼却炉及び簡易焼却炉の設置、廃止等の届出)

第7条 小型焼却炉又は簡易焼却炉を設置し、廃止し、又は届出の内容を変更しようとするものは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(平14条例23・一部改正)

(構造基準及び維持管理基準の遵守)

第8条 小型焼却炉を設置しているものは、規則で定める構造基準及び維持管理基準を遵守しなければならない。

2 簡易焼却炉を設置しているものは、規則で定める維持管理基準を遵守しなければならない。

(平14条例23・一部改正)

(勧告、命令及び公表)

第9条 市長は、小型焼却炉から排出されるダイオキシン類が第6条に規定する排出基準に適合しないことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生じると認めるときは、当該小型焼却炉を設置しているものに対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、小型焼却炉の構造若しくは使用の方法又はダイオキシン類の処理方法について改善するよう勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けたものが勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うことを命じ、又は当該小型焼却炉の使用の一時停止を命じることができる。

3 市長は、前項の規定による命令を受けたものが命令に従わないときは、そのものの事業者名等を公表するものとする。

(平14条例23・一部改正)

(事業者に対する配慮)

第10条 市長は、事業者に対する前条の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生じることのないよう勧告及び命令の内容について特に配慮しなければならない。

(測定義務)

第11条 小型焼却炉を設置しているものは、当該小型焼却炉に係る排出ガス中のダイオキシン類濃度を年1回以上測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(平14条例23・一部改正)

(不適切な焼却の禁止)

第12条 事業者及び市民は、不適切な焼却を行ってはならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(平14条例23・旧第13条繰上)

(不適切な焼却の監視)

第13条 市長は、不適切な焼却を防止するために、必要な監視活動を行うものとする。

(平14条例23・旧第14条繰上)

(環境調査)

第14条 市長は、ダイオキシン類による汚染の状況を把握するために、大気、土壌等に含まれるダイオキシン類の調査を実施し、速やかに当該調査結果を公表するものとする。

(平14条例23・旧第15条繰上)

(立入検査)

第15条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、市長が指名する者に、ダイオキシン類を排出するおそれのある工場、事業場その他の場所に立ち入らせ、必要な検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平14条例23・旧第16条繰上)

(他の制度との調整)

第16条 この条例の簡易焼却炉に係る規定は、新座市ペット霊園の設置の許可等に関する条例(平成24年新座市条例第27号)第2条第7号に規定するペット霊園に設ける火葬炉及び同条第8号に規定する移動火葬車に搭載する火葬炉については、適用しない。

(平24条例27・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平14条例23・旧第17条繰上、平24条例27・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に設置されている小型焼却炉(設置の工事をしているものを含む。以下「既設小型焼却炉」という。)を所有するものは、規則で定めるところにより、施行日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

3 既設小型焼却炉に係る第6条の規定は、施行日から平成12年9月30日までの間にあっては適用しないこととし、平成12年10月1日から平成14年11月30日までの間にあっては同条中「5ナノグラム」とあるのは「80ナノグラム」と、平成14年12月1日以降にあっては同条中「5ナノグラム」とあるのは「10ナノグラム」とする。

4 既設小型焼却炉を所有するものに係る第8条の規定は、施行日から平成12年9月30日までの間は、適用しない。

附 則(平成14年条例第23号)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に新座市ダイオキシン類規制条例第2条第5号に規定する簡易焼却炉を使用し、又はその設置の工事をしているものは、この条例による改正後の新座市ダイオキシン類規制条例第7条の規定による届出の例により、この条例の施行の日から90日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

附 則(平成24年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

新座市ダイオキシン類規制条例

平成11年3月29日 条例第10号

(平成24年10月1日施行)