2　占用期間が1月未満であるものについての占用料の額は、別表に定める占用料の金額に、100分の110を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、占用期間が1年以上であり、かつ、翌年度以降にわたるものについての占用料の額は、別表に定める占用料の金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表に定める占用料の単位の期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の合計額とする。

2　延滞金は、督促状に指定する期限の翌日から納入の日までの日数に応じ滞納金の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.5パーセント(当該督促状に指定する期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

3　市長は、第1項の延滞金の徴収について特別の理由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

2　当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、占用の許可を受けて占用料を納付したものの当該納付に係る期間の占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、占用の許可を受けて占用料を納付したものの当該納付に係る期間の占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間(その初日がこの条例の施行の日前であって、かつ、期間が1年未満であるものに限る。)に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市道路占用料徴収条例第6条第2項及び附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の新座市都市計画下水道事業受益者負担金条例第11条及び附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の新座市水洗便所改造資金融資条例第11条及び附則第2項の規定、第4条の規定による改正後の新座市高額療養費資金貸付基金条例第8条及び附則第2項の規定、第5条の規定による改正後の新座市入学準備金・奨学金貸付条例第10条及び附則第4項の規定、第6条の規定による改正後の新座市高齢者と障がい者の住みよい住宅整備資金貸付条例第8条及び附則第2項の規定、第7条の規定による改正後の新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業施行に関する条例第28条第2項及び附則第2項の規定、第8条の規定による改正後の新座市介護保険条例附則第8条の規定、第9条の規定による改正後の新座市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例第8条及び附則第2項の規定、第10条の規定による改正後の新座市国民健康保険出産費資金貸付基金条例第9条及び附則第2項の規定、第11条の規定による改正後の新座市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定並びに第12条の規定による改正後の新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業施行に関する条例第28条第2項及び附則第2項の規定は、延滞金、延滞利子又は延滞利息のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市立公民館条例別表の規定、第2条の規定による改正後の新座市道路占用料徴収条例第3条第2項の規定、第3条の規定による改正後の新座市都市公園条例別表第4第1号の表及び第2号の表の規定、第4条の規定による改正後の新座市民会館条例別表の規定、第5条の規定による改正後の新座市立中学校校庭夜間照明施設条例第11条第1項の規定、第6条の規定による改正後の新座市営墓園条例別表第2号の表の規定、第7条の規定による改正後の新座市自転車等駐車場条例別表の規定、第8条の規定による改正後の新座市コミュニティセンター条例別表の規定、第9条の規定による改正後の新座市立集会所条例別表第2の規定、第10条の規定による改正後の新座市スポーツ施設条例別表第3第1号の表及び第2号の表の規定、第11条の規定による改正後の新座市手数料条例別表第10号の表及び第11号の表の規定、第12条の規定による改正後の新座市男女共同参画推進プラザ条例別表の規定、第13条の規定による改正後の新座市生涯学習センター条例別表の規定並びに第14条の規定による改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に収納する使用料等について適用し、同日前に収納した使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により道路の占用の許可を受けている者(次項に規定する電気事業者等を除く。附則第4項において「既道路占用者」という。)のその占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用料の額は、この条例による改正後の新座市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例の規定にかかわらず、調整占用料額とする。

3　この条例の施行の際現に道路法第32条第1項又は第3項の規定による道路の占用の許可を受けている電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下この項において「電気事業者等」という。)のその占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用料の額の合計額は、新条例の規定による電気事業者等ごとの当該占用物件について徴収すべき占用料の総額(以下この項において「占用料の総額」という。)が当該年度の前年度の占用料の総額に1.2を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料総額」という。)を超える場合には、新条例の規定にかかわらず、調整占用料総額とする。

4　前2項及び新条例の規定にかかわらず、既道路占用者でその占用の期間の初日がこの条例の施行の日前であって、かつ、当該占用の期間が1年未満であるものの当該占用をする物件に係る占用料の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

4　第2条の規定による改正後の新座市立公民館条例の規定、第3条の規定による改正後の新座市道路占用料徴収条例の規定、第4条の規定による改正後の新座市都市公園条例の規定、第5条の規定による改正後の新座市民会館条例の規定、第8条の規定による改正後の新座市営墓園条例別表第2号の表の規定、第9条の規定による改正後の新座市自転車等駐車場条例の規定、第10条の規定による改正後の新座市コミュニティセンター条例の規定、第11条の規定による改正後の新座市立集会所条例の規定、第12条の規定による改正後の新座市スポーツ施設条例の規定、第13条の規定による改正後の新座市男女共同参画推進プラザ条例の規定、第14条の規定による改正後の新座市生涯学習センター条例の規定及び第15条の規定による改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、施行日以後に収納する使用料等について適用し、同日前に収納した使用料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市道路占用料徴収条例の規定、第2条の規定による改正後の新座市都市計画下水道事業受益者負担金条例の規定、第3条の規定による改正後の新座市水洗便所改造資金融資条例の規定、第4条の規定による改正後の新座市高額療養費資金貸付基金条例の規定、第5条の規定による改正後の新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業施行に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の新座市介護保険条例の規定、第7条の規定による改正後の新座市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の規定、第8条の規定による改正後の新座市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の規定、第9条の規定による改正後の新座市後期高齢者医療に関する条例の規定、第10条の規定による改正後の新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業施行に関する条例の規定、第11条の規定による改正後の新座市債権管理条例の規定及び第12条の規定による改正後の新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業施行に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金、延滞利子又は延滞利息について適用し、同日前の期間に対応する延滞金、延滞利子又は延滞利息については、なお従前の例による。