○新座市道路占用規則

昭和52年5月4日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づき、道路の占用(以下「占用」という。)及び新座市道路占用料徴収条例(昭和52年新座市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭62規則29・一部改正)

(占用許可の申請)

第2条 法第32条第1項又は第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の許可を受けようとする者は、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号。以下「施行規則」という。)第4条の3第1項に規定する様式の申請書を市長に提出しなければならない。

(平7規則11・全改)

(占用の協議)

第3条 法第35条の規定により国が道路の占用について協議しようとするときは、施行規則第4条の3第1項に規定する様式の協議書を市長に提出しなければならない。

(平7規則11・全改)

(権利の譲渡及び貸与の禁止)

第4条 法第32条第1項の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、許可によつて生じた権利義務を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。この場合においては、あらかじめ譲り受けようとする者又は借り受けようとする者と連署して道路占用権/譲渡/貸与/許可申請書を市長に提出しなければならない。

(昭62規則29・平7規則11・一部改正)

(権利義務の承継)

第5条 道路占用者が死亡し、又は合併によつて解散した場合に、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人が当該権利義務を承継しようとするときは、道路占用権承継許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(昭62規則29・一部改正)

(占用料の徴収時期)

第6条 占用料の徴収は、次のとおりとする。

(1) 占用期間が1年未満のものについては、占用の許可のあつたときに行うものとする。

(2) 占用期間が1年以上のものについては、初年度分は占用の許可があつたときに、翌年度以降の分は毎年当該年度分を5月末日までに行うものとする。

(督促状による納付期限)

第7条 法第73条第1項の規定による督促状に指定すべき納付期限は、督促状を発した日の翌日から15日以内とする。

(占用料の減免等)

第8条 条例第4条の規定による占用料の減額又は免除は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるところによる。

(1) 道路に出入りするために必要な路端、のり敷等に階段、桟橋その他これらに類する工作物を設けて占用をするとき。 免除

(2) ガス、電気、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管を設けて占用をするとき。 免除

(3) 祭典、縁日、市日等のため露店、旗ざお、幕飾塔その他これらに類する物件又は施設を設け、一時的に占用をするとき。 免除

(4) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用をするとき。 免除

(5) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の規定に基づき、公衆の用に供する鉄道を設けるために占用をするとき。 免除

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づき、かんがい排水施設を設けるために占用をするとき。 免除

(7) 公共的団体又はこれらに準ずるものが道路の交通の事故防止を表示した標識、幕その他これらに類する物件を設けて占用をするとき。 免除

(8) 街灯柱又は防犯灯柱(広告物を伴わないものに限る。)を設けて占用をするとき。 免除

(9) 消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項の規定に基づき、救助袋固定環を設置するとき。 免除

(10) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項に規定する事業によりバス停留所標識及びバス待合所を設けて占用をするとき。 免除

(11) 広告の伴わないアーチを設けて占用をするとき。 免除

(12) アーケードを設けて占用をするとき。 免除

(13) 花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に寄与する物件を設けて占用をするとき。 免除

(14) 郵便切手の販売場を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので1店舗1個に限る。)を設けて占用をするとき。 免除

(15) 電柱又は電話柱に添加される巻付式看板を設けて占用をするとき。 4分の3減額

(16) 電気通信設備の共同収容に係る電線の芯線の一部を所有し、占用をするとき。 3分の2減額

(17) 電柱又は電話柱に添加される看板(第17号に規定する巻付式看板を除く。)を設けて占用をするとき。 2分の1減額

(18) PHS(パーソナル・ハンデイホン・システム)無線基地局を設けて占用をするとき。 2分の1減額

2 前項に定めるもののほか、占用料の減額又は免除を受けようとする者は、法第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けた後遅滞なく道路占用料/減額/免除/申請書を市長に提出しなければならない。

(昭60規則8・昭62規則29・平7規則11・平12規則26・一部改正)

(占用料の分納申請)

第9条 条例第5条ただし書の規定により占用料を分納しようとする者は、納入通知書により指定された納期限までに道路占用料分納申請書を市長に提出しなければならない。

(昭62規則29・平7規則11・一部改正)

(延滞金の減免申請)

第10条 条例第6条第3項の規定により遅滞金の減額又は免除を受けようとする者は、延滞金/減額/免除/申請書を市長に提出しなければならない。

(昭62規則29・平7規則11・一部改正)

(占用廃止の届出)

第11条 道路占用者は、占用の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合は、直ちに道路占用廃止届を市長に提出しなければならない。

2 道路占用者が死亡し、又は解散し、当該権利義務を承継する者がない場合は、その相続人又は清算人が前項に準じ占用の廃止があつた旨を届け出なければならない。

(昭62規則29・平7規則11・一部改正)

(住所、氏名等の変更)

第12条 道路占用者は、住所、氏名又は名称若しくは代表者を変更した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるものを除くほか、様式の作成その他の道路の占用に関し必要な事項は、インフラ整備部長が別に定める。

(昭62規則29・追加、平21規則16・令4規則10・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第8号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第26号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間(その初日がこの規則の施行の日前であって、かつ、期間が1年未満であるものに限る。)に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

新座市道路占用規則

昭和52年5月4日 規則第12号

(令和4年4月1日施行)