○新座市情報公開条例

平成13年3月30日

条例第4号

新座市情報公開条例(平成8年新座市条例第13号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公文書の開示等

第1節 公文書の開示(第4条―第15条)

第2節 審査請求(第16条―第18条)

第3節 公文書の任意的な開示(第19条)

第3章 情報公開の総合的な推進(第20条―第23条)

第4章 雑則(第24条―第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利の保障として公文書の開示を請求する権利について定めること等により、市の保有する情報の公開の総合的な推進を図り、もって市政について市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と評価の下にある公正で開かれた行政の実現及び市民の市政参加の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの

(実施機関の基本姿勢)

第3条 実施機関は、情報の公開を求める市民の権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。

2 実施機関は、情報の公開に当たっては、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。

第2章 公文書の開示等

第1節 公文書の開示

(公文書の開示を請求できるもの)

第4条 次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。)の開示を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内の事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内の学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの

(開示請求の手続)

第5条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は事業所の所在地)

(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により提出された請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(適正な請求及び使用)

第6条 開示請求をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号が含まれるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平16条例23・平19条例29・平26条例44・平29条例31・令4条例35・一部改正)

(部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(令4条例35・一部改正)

(公文書の存否に関する情報)

第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(平16条例23・一部改正)

(開示決定等の期限)

第12条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第5条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平16条例23・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平16条例23・一部改正)

(開示の実施)

第14条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき公文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、当該期間を超えて申出をすることができる。

(平16条例23・一部改正)

(他の制度との調整)

第15条 法令等その他の規程により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付について定めがある場合には、当該法令等その他の規程の定めるところによる。

第2節 審査請求

(平28条例8・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例8・全改)

(審査会への諮問)

第17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新座市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例8・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例8・一部改正)

第3節 公文書の任意的な開示

(公文書の任意的な開示)

第19条 実施機関は、第4条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

第3章 情報公開の総合的な推進

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第20条 市は、前章に定める公文書の開示のほか、情報の公表、提供等に関する施策の拡充を図り、市民が市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報の公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第21条 実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき、又は当該情報が不開示情報に該当するときは、この限りでない。

(1) 市の長期計画その他実施機関が定める市の重要な基本計画の内容

(2) 実施機関が定める市の主要事業の内容及び進行状況

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する執行機関の附属機関又はこれに類するもので実施機関が定めるもの(以下「附属機関等」という。)の報告書及び議事録並びに当該附属機関等への提出資料

(4) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、同一の公文書につき複数回開示請求を受けてその都度開示をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書を公表するよう努めるものとする。

(令4条例35・一部改正)

(情報の提供)

第22条 実施機関は、広報の充実、資料の作成、多様な情報通信媒体の活用、情報提供施設の整備等情報の提供に関する施策の拡充により、市政に関する情報の市民への積極的な提供に努めるものとする。

2 実施機関は、情報の提供を効果的に実施するため、広聴機能等情報の収集の機能を強化し、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

(附属機関等の会議の公開)

第23条 附属機関等の会議は、公開するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(1) 法令等の規定により公開しないとされている場合

(2) 不開示情報に該当すると認められる事項について審議等を行う場合

(3) 会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる場合

第4章 雑則

(審議会への諮問)

第24条 実施機関は、情報の公開に関する制度の適正かつ円滑な運営を図るため、その重要な事項について、新座市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

(費用の負担)

第25条 この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(公文書の管理)

第26条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第27条 実施機関は、その定めるところにより、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第28条 市長は、毎年度、この条例の規定による公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(出資法人の情報公開)

第29条 市が出資その他の財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2 この条例は、平成7年4月1日以降に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 平成7年4月1日前に作成し、又は取得した公文書について開示の申出があった場合においては、実施機関は、これに応じるよう努めるものとする。

(経過措置)

4 この条例の施行の際、この条例による改正前の新座市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定により現にされている情報の公開の請求は、この条例によりされた開示請求とみなす。

5 この条例の施行の際、現にされている旧条例第9条第1項の規定による決定に対する行政不服審査法に基づく不服申立ては、この条例第16条に規定する同法による不服申立てとみなす。

6 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(新座市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

7 新座市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成8年新座市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成16年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4号アの改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年条例第29号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成26年条例第44号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

4 第4条の規定による改正前の新座市情報公開条例(以下この項において「旧条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関の旧条例第11条第1項若しくは第2項に規定する開示等の決定又は旧条例第4条の規定による開示の請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた当該決定又はこの条例の施行の日前にされた当該請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成29年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年条例第35号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

新座市情報公開条例

平成13年3月30日 条例第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 情報公開等
沿革情報
平成13年3月30日 条例第4号
平成16年12月21日 条例第23号
平成19年9月28日 条例第29号
平成26年12月19日 条例第44号
平成28年3月29日 条例第8号
平成29年12月20日 条例第31号
令和4年12月22日 条例第35号