2　集積所は、市の家庭系廃棄物の収集及び運搬に支障のない場所に設置しなければならない。この場合において、共同住宅の住民が利用する集積所は、その敷地内に設置するよう努めなければならない。

3　第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、指定の可否を決定し、新座市集積所指定(変更・廃止)・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

4　前3項の規定は集積所の変更に、第1項及び前項の規定は集積所の廃止について準用する。

2　粗大ごみ処理手数料は、粗大ごみの排出前に新座市粗大ごみシールの交付と引換えに徴収する。この場合において、新座市粗大ごみシールの交付を受けた者は、当該新座市粗大ごみシールを排出しようとする粗大ごみにはり付けなければならない。

2　前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、減額又は免除の可否を決定し、新座市一般廃棄物処理手数料減免決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　法第7条第1項又は第2項の規定により前項の申請を行う者は、同項に規定する申請書に次に掲げる書面を添付しなければならない。

3　法第7条第6項又は第7項の規定により第1項の申請を行う者は、同項に規定する申請書に次に掲げる書面を添付しなければならない。

4　法第7条第2項又は第7項の規定により行われる第1項の申請については、市長は、前2項の規定により申請書に添付すべき書面の一部を省略することができる。

5　法第7条第2項又は第7項の規定により第1項の申請を行う者は、従前の許可の有効期間が満了する日の30日前までにその申請を行わなければならない。

6　第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、許可又はその更新の可否を決定し、新座市一般廃棄物処理業許可(更新)・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否を決定し、新座市一般廃棄物処理業変更許可・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　許可証の様式は、別記様式のとおりとする。

3　第1項の規定により許可証を交付された者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)が許可証を紛失し、又はき損したときは、新座市一般廃棄物処理業許可証再交付申請書を市長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

4　一般廃棄物処理業者は、その事業を廃止したとき、法第7条の3の規定により事業の停止を命じられたとき、又は法第7条の4の規定により許可の取消しを受けたときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

5　一般廃棄物処理業者がその事業の一部を廃止し、又は法第7条の3の規定により事業の一部の停止を命じられた場合において、前項の規定により許可証を返納するときは、当該許可証と引換えに新たな許可証を交付するものとする。

2　一般廃棄物処理業者は、毎月の一般廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の状況に関し、一般廃棄物処理状況報告書により翌月10日までに市長に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に市が家庭系廃棄物の収集を行っている集積所については、第2条の規定による指定を受けたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成15年新座市条例第24号)第7条第3項の規定による届出を受けた粗大ごみの処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年9月1日から施行する。

2　改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成15年新座市条例第24号)第7条第3項の規定による届出を受けた粗大ごみの処理に係る手数料について適用し、同日前に同項の規定による届出を受けた粗大ごみの処理に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定により交付されている一般廃棄物処理業許可証については、改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定により交付された新座市一般廃棄物処理業許可証とみなす。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市都市公園条例施行規則第15条第5号の規定、第2条の規定による改正後の新座市民会館規則第14条第1項第2号、第4号及び第8号並びに別表の規定、第3条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を新座市教育委員会に委任する規則第5号の表及び第6号の表の規定、第4条の規定による改正後の新座市立集会所規則第6条第1項第6号の規定並びに第5条の規定による改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に収納する使用料及び手数料について適用し、同日前に収納した使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新座市民会館規則の規定、第2条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を新座市教育委員会に委任する規則の規定及び第3条の規定による改正後の新座市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に収納する使用料及び手数料について適用し、同日前に収納した使用料及び手数料については、なお従前の例による。