○新座市防犯推進条例

平成16年3月31日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪の防止に関し、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策について必要な事項を定めることにより、市民、事業者等が犯罪を防止するために行う自主的な活動の推進及び犯罪を防止するための環境の整備を図り、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、犯罪の防止に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、犯罪の防止に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、児童、高齢者及び障がい者の安全に特に配慮しなければならない。

(平17条例9・一部改正)

(市民の責務)

第3条 市民は、自ら犯罪の防止に関する意識を高め、自らの安全を確保し、及び地域において犯罪を防止するための活動を行うよう努めるとともに、犯罪の防止に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、自ら犯罪の防止に関する意識を高め、その事業について、犯罪の防止に必要な措置を講じるよう努めるとともに、犯罪の防止に関する市の施策に協力しなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第5条 土地又は建物の所有者、占有者及び管理者は、自ら犯罪の防止に関する意識を高め、その土地又は建物について、犯罪の防止に必要な措置を講じるよう努めるとともに、犯罪の防止に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民、事業者等への支援)

第6条 市は、市民、事業者等が犯罪を防止するために行う自主的な活動に対し、必要な支援を行うものとする。

(啓発及び情報提供)

第7条 市は、犯罪の防止に関する市民、事業者等の意識の高揚を図るための啓発を行うとともに、犯罪を適切かつ効果的に防止するため必要な情報の提供を行うものとする。

(推進計画の策定)

第8条 市長は、犯罪の防止に関する施策を計画的に推進するため、犯罪の防止の推進に関する計画を策定するものとする。

2 市長は、前項の計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(推進体制の整備)

第9条 市は、市民、事業者、関係機関等と連携し、犯罪の防止に関する施策について総合的かつ計画的に取り組むための組織を整備するものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、犯罪の防止に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

新座市防犯推進条例

平成16年3月31日 条例第1号

(平成17年4月1日施行)