2　法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第2号のとおりとする。

3　法第88条第1項から第3項までにおいて準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第3号のとおりとする。

4　法第88条第1項又は第3項において準用する法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第4号のとおりとする。

2　政令第16条第1項に規定する建築物に係る省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第2の左欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行った日の翌日から起算して同表の右欄に掲げる年ごとで、当該期間の満了する日の3月前から当該期間の満了する日までの間とする。

3　第1項の建築物に係る省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第1の左欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行った日の翌日から起算して同表の右欄に掲げる年ごとで、当該期間の満了する日の3月前から当該期間の満了する日までの間とする。

4　省令第5条第3項ただし書の規定により規則で定める報告書の様式及び調査結果表は、提出の日前3月以内に調査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表とする。

2　政令第16条第3項各号又は前項各号に掲げる特定建築設備等に係る省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、第1回の報告を行った日の翌日から起算して1年(同項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、3年)ごとで、当該期間の満了する日からその日前1月までの間とする。

3　政令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、使用期間が連続して6月以内のものにあっては毎年使用開始の日からその日前1月までの間、それ以外のものにあっては毎年4月1日から同月30日までの間及び10月1日から同月31日までの間とする。

4　省令第6条第3項ただし書の規定により規則で定める報告書の様式及び検査結果表は、提出の日前2月以内に検査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表とする。

5　省令第6条の2の2第3項ただし書の規定により規則で定める報告書の様式及び検査結果表は、提出の日前2月以内に検査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書及び定期検査報告概要書並びに検査結果表とする。

2　法第88条第1項において準用する法第86条の7第2項及び第3項又は法第88条第2項において準用する法第86条の7第1項の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける工作物の確認を申請する場合においては、不適格工作物調書並びに基準時における工作物の配置図及び平面図又は横断面図を確認申請書に添付しなければならない。

2　市長は、前項に定める図書のほか、道路位置指定に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項に規定する申請に基づいて道路の位置を指定したときは、その旨を告示し、かつ、道路位置指定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に定める図書のほか、私道の変更又は廃止に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項に規定する申請に基づいて道路の位置の指定を変更し、又は取り消したときは、その旨を告示し、かつ、道路変更(廃止)通知書により申請者に通知するものとする。

2　省令第10条の4第4項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる付近見取図及び配置図並びに平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図とする。

3　市長は、前2項に定める図書のほか、許可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　政令第115条の2第1項第4号ただし書又は県条例第34条ただし書若しくは第56条の認定を受けようとする者は、認定申請書に省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図を添えて、これを市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に定める図書のほか、認定に関し必要な資料の提出を求めることができる。

4　市長は、第2項に規定する申請に基づいて認定したときは、認定通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項各号に定める図書のほか、認可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項に規定する申請に基づいて認可したときは、建築協定認可(変更認可・廃止認可)通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に定める図書のほか、認定若しくは許可又は認定若しくは許可の取消しに関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　建築主は、工事監理者又は工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに工事監理者・工事施工者の決定(変更)報告書を建築主事に提出しなければならない。

3　築造主は、工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに工事施工者の決定(変更)報告書を建築主事に提出しなければならない。

2　許可、認可、道路位置指定、私道の変更若しくは廃止、確認、完了検査、中間検査又は認定の申請の取下げをしようとする者は、申請取下げ願を市長又は建築主事に提出しなければならない。

3　市長又は建築主事は、前項に規定する申出に基づいて申請の取下げを承認したときは、申請取下げ承認通知書によりその旨を申出者に通知するものとする。

2　市長又は建築主事は、前項の規定による報告を受けたときは、第24条又は前条第1項若しくは第2項の規定による届出等があったものとみなす。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の新座市建築基準法施行細則又は埼玉県建築基準法施行細則(昭和36年埼玉県規則第15号)の規定に基づいて現にされている申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてされた申請、届出その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

2　改正後の新座市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る確認申請書に添付する図書等について適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の新座市建築基準法施行細則第3条及び第4条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は同条第3項の検査(以下「調査等」という。)を開始した者について適用し、同日前に調査等を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の新座市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第3条第1項に規定する建築物に該当するものであって、施行日に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第16条第1項に規定する建築物に該当することとなったものに係る改正後の新座市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「新座市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年新座市規則第28号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において政令第16条第1項に規定する建築物に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

3　施行日の前日において旧規則第4条第1項第1号又は第2号に掲げる昇降機のいずれかに該当するものであって、施行日に政令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとなったものに係る新規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「新座市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年新座市規則第28号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において政令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

4　小荷物専用昇降機(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)の施行の際現に存するもの又は同省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項及び附則第6項において「法」という。)第7条第5項若しくは第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。次項において同じ。)に係る同省令附則第2条第4項の規定により市長が定める時期は、施行日以後最初の報告に係る時期にあっては施行日から起算して1年が満了する日又は法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年が満了する日のいずれか遅い日から当該日前1月までの間、当該最初の報告後の報告に係る時期にあっては当該最初の報告を行った日の翌日から起算して1年ごとで、当該期間の満了する日から当該日前1月までの間とする。

5　前項の規定により施行日から平成31年5月31日までの間に1回以上報告がなされた小荷物専用昇降機に関する同日の翌日以後の新規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「新座市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年新座市規則第28号)の施行の日以後最初の報告」とする。

6　防火設備(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令の施行の際現に存するもの又は同省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る同省令附則第2条第4項の規定により市長が定める報告の時期は、平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間とし、当該期間中における報告の回数は1回とする。

7　施行日の前日において旧規則第4条第3項第2号に掲げる工作物に該当するものであって、施行日に政令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとなったものに係る新規則第4条第3項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは「とする。この場合における新座市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年新座市規則第28号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告をすべき時期は、施行日において政令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。