(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるもの(その附属物を含む。)で、その敷地が市の所有に属するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共物に電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設を設置するとき、及び市長が特に必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第6条　許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第7条　許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、これを譲渡することができない。

(検査)

第8条　許可を受けた者は、工作物その他の施設を設置し、これに変更を加え、若しくはこれを撤去したとき、又は公共物に関する工事が完了したときは、市長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し、当該許可若しくは第7条の承認を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は行為の中止その他必要な措置をとることを命じることができる。

(原状回復)

第10条　許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、許可の期間の途中でその行為を廃止したとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、速やかに公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(費用負担)

第11条　この条例の規定又はこれに基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、許可を受けた者の負担とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　故意又は重大な過失により第3条に掲げる行為を行い、市に損害を与えた者は、損傷した公共物を修理し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(使用料)

第13条　第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。