(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募による指定管理者の候補者の選定)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。

(指名による指定管理者の候補者の選定)

第3条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとする場合において、特に必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、特定の団体を指定管理者の候補者として指名することができる。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前2条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て、これを指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と当該公の施設の管理に関する次に掲げる事項を定めた協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後の最初の5月末日までにその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務の報告等)

第7条　市長は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対して、管理の業務又は経理の状況に関し定期に又は臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をするものとする。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第244条の2第11項の規定による指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(原状回復)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、速やかにその管理しなくなった公の施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　指定管理者は、故意又は重大な過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第11条　指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該公の施設の管理の業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は管理の業務以外に使用してはならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び新座市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年新座市条例第33号)の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理の業務に関して保有する個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

(情報公開の取扱い)

第13条　指定管理者は、新座市情報公開条例(平成13年新座市条例第4号)の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理の業務に関して保有する情報の公開を行うため必要な措置を講じなければならない。

(兼業禁止)

第14条　市長、副市長、教育長及び議会の議員は、市に対し主として指定管理者の業務及び請負をする団体(市長、副市長及び教育長にあっては、市が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している団体を除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じる者、支配人及び清算人となることができない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、この条例の規定(第10条及び前条第1項の規定を除く。)中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。