2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、市民に対しまちづくりに関する情報を提供し、市民の主体的なまちづくりの支援に努めなければならない。

3　市は、事業者に対し、開発行為等に関し必要な指導又は助言を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その団体が次に掲げる要件に該当するときは、準備会として登録するものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、準備会に対し活動内容の報告を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その団体が次に掲げる要件に該当するときは、協議会として認定するものとする。

3　市長は、規則で定める団体が協議会の認定を申請した場合において、その団体が次に掲げる要件に該当するときは、協議会として認定するものとする。

4　市長は、第2項又は第3項の規定による認定を行うに当たり、必要があると認めるときは、新座市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

5　市長は、第2項又は第3項の規定による認定を行ったときはその旨を告示するとともに団体の代表者に通知し、認定を行わなかったときはその旨及びその理由を団体の代表者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告の内容を公表しなければならない。

2　市長は、第8条第3項の規定により認定を受けた協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

3　市長は、前条の規定による解散の届出があったときは、協議会としての認定を取り消すものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による取消しを行うに当たり、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

5　市長は、第1項から第3項までの規定による取消しを行ったときは、その旨を告示するとともに、当該取消しを受けた協議会の代表者に通知しなければならない。

2　協議会は、地区まちづくり計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、地区住民を対象とした説明会の開催その他当該案を周知するために必要な措置を講じなければならない。

3　地区住民は、前項の説明会の開催の日の翌日から起算して2週間以内に、地区まちづくり計画の案に関する意見書を協議会に提出することができる。

4　協議会は、前項の意見書の提出を受けたときは、当該意見書に対する見解書を作成し、遅滞なく、規則に定める事項を地区住民に公表しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった地区まちづくり計画の案について、規則で定める事項を審査の上、地区まちづくり計画として認定することができる。

3　市長は、前項の規定による認定を行うときは、あらかじめ、規則で定める事項について審議会の意見を聴くことができる。

4　市長は、第2項の規定による認定を行ったときはその旨を告示するとともに協議会の代表者に通知し、認定を行わなかったときはその旨及びその理由を協議会の代表者に通知しなければならない。

2　市長は、地区まちづくり計画の変更を協議会に要請することができる。

2　事業者は、前項の区域内においては、地区まちづくり計画を尊重して、開発行為等を行うよう努めなければならない。

3　事業者は、第1項の区域内において開発行為等のうち規則で定めるものを行おうとする場合には、規則で定めるところにより、協議会に対し、当該開発行為等についての説明を行わなければならない。

4　市は、地区まちづくり計画を尊重して、必要な施策を実施するよう努めなければならない。

2　市は、準備会及び協議会に対し、専門的知識を有する者の派遣その他必要な支援に努めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、規則で定めるところにより、地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等に関する都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該決定又は変更をする必要があると認めるときは、次条に定める手続を行うものとする。

3　市長は、前項の規定により地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等に関する都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その旨及びその理由を申出をした者に通知しなければならない。

2　法第16条第2項に規定する者は、前項の規定による告示があったときは、同項の規定による縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、縦覧に供された地区計画等の原案について意見書を市長に提出することができる。

3　市長は、地区計画等の案の作成について、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

4　市長は、地区計画等の原案が法第16条第2項に規定する者全員の同意を得たものであって、前条第1項の規定による申出を踏まえて作成されたものであるときは、第1項及び第2項の規定を適用しないことができる。

2　市長は、前項の計画提案書の提出があったときは、規則で定める事項を審査の上、都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断しなければならない。

3　市長は、前項の規定により計画提案書の内容の全部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、次条に定める手続を行うものとする。

4　市長は、第2項の規定により計画提案書の内容の一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その旨及びその理由を計画提案者に通知するとともに、次条に定める手続を行うものとする。

5　市長は、第2項の規定により都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その旨及びその理由を計画提案者に通知しなければならない。

2　市長は、都市計画の案の作成について、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、規則で定める軽易な都市計画の変更等に係る都市計画の案の作成については、第1項の規定を適用しないことができる。

4　市長は、作成しようとする都市計画の案が法第21条の2第1項に規定する土地所有者等全員の同意を得たものであって、計画提案を踏まえて作成されたものであるときは、第1項の規定を適用しないことができる。

5　市長は、法第15条の2第1項の規定により埼玉県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ようとするときは、第1項の手続を経るよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(新座市地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止)

2　新座市地区計画等の案の作成手続に関する条例(昭和60年新座市条例第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の新座市地区計画等の案の作成手続に関する条例の規定によりなされた手続は、この条例の第21条第1項及び第2項の規定によりなされたものとみなす。