○新座市暴力団排除条例

平成24年3月28日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団を排除するための活動(以下「暴力団排除活動」という。)の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、市民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。

(4) 事業者 市内において、事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除活動は、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体として認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、市、市民及び事業者の連携と協力の下に推進されなければならない。

2 何人も、暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)と不適切な関係を有してはならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の協力を得るとともに、埼玉県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、相互に連携及び協力を図りながら、自主的に暴力団排除活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 市民は、暴力団排除活動に資すると認められる情報を得たときは、市に対し、当該情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業(事業の準備を含む。次条において同じ。)により暴力団を利することとならないよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、暴力団排除活動に資すると認められる情報を得たときは、市に対し、当該情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(市の事務又は事業における措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講じるものとする。

(公の施設における措置)

第8条 市長、教育委員会及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、市が設置する公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の利用等(利用、使用その他の当該公の施設において行う行為をいう。以下この条において同じ。)が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められるときは、当該公の施設の利用等の許可等(許可、承認その他の処分をいう。以下この条において同じ。)について定める他の条例等の規定にかかわらず、当該公の施設の利用等の許可等をしないこと又は利用等の許可等を取り消すことができる。

(平28条例42・追加)

(市民等に対する支援)

第9条 市は、市民等が相互に連携及び協力を図りながら、自主的に暴力団排除活動に取り組むために、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(平28条例42・旧第8条繰下)

(啓発活動及び広報活動)

第10条 市は、暴力団排除活動の重要性について市民等の理解を深めるよう、暴力団排除活動の推進に対する気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動及び広報活動を行うものとする。

(平28条例42・旧第9条繰下)

(国及び他の地方公共団体との連携)

第11条 市は、暴力団排除活動の推進に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図るものとする。

(平28条例42・旧第10条繰下)

(青少年に対する教育のための措置)

第12条 市は、新座市立中学校において、その生徒が暴力団排除活動の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講じるものとする。

(平28条例42・旧第11条繰下)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、暴力団排除活動の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平28条例42・旧第12条繰下)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

新座市暴力団排除条例

平成24年3月28日 条例第7号

(平成28年12月19日施行)