○新座市債権管理条例施行規則

平成25年6月28日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、新座市債権管理条例(平成25年新座市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(台帳の整備)

第3条 条例第5条に規定する台帳は、債権管理台帳とする。

2 所管課長(市の債権を管理する権限を付与されている課及びこれに相当する部署の長をいう。)は、次に掲げる事項を債権管理台帳に記載しなければならない。

(1) 市の債権の名称

(2) 債務者の氏名、住所、生年月日等(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名、所在地、設立年月日等)

(3) 市の債権の額

(4) 市の債権の発生年月日

(5) 市の債権の履行期限

(6) 市の債権の履行の状況

(7) 債務者に対する処分等の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 市長が市の債権の管理上、必要がないと認める場合においては、前項各号に掲げる事項の一部を省略することができる。

(延滞金に係る規定の適用除外)

第4条 条例第7条に規定する規則で定める債権は、新座市下水道条例(昭和56年新座市条例第30号)に規定する公共下水道の使用料に係る債権とする。

(延滞金及び損害賠償金等の減免)

第5条 条例第8条の規定による延滞金及び損害賠償金等の減額又は免除(以下この条において「減免」という。)は、当該延滞金及び損害賠償金等を納入すべき者からの申請に基づき行うものとする。

2 条例第8条に規定する規則で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 天災火災等のために業務上必要な設備その他の財産の主要部分が滅失し、又は毀損したために納付が困難となり、滞納した場合

(2) 納入通知書等の送達の事実を納付者において全く知ることができない正当な事由がある場合

(3) 事業が著しく不振となり滞納した場合

(4) 前3号との権衡上市長が減免の必要があると認める場合

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第6条 条例第9条に規定する規則で定める履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

(3) 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

(4) 債務者が死亡し、その相続について限定承認があったとき。

(5) 債務者が死亡し、相続財産の分離の請求があったとき。

(6) 債務者が死亡し、相続財産法人が成立したとき。

(7) 債務者である法人の解散があったとき。

(8) 次条第1項第4号アからまでのいずれかに該当するとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が履行期限を繰り上げることが必要と認めるとき。

(履行延期の特約等に付する条件等)

第7条 条例第11条第1項に規定する規則で定める条件は、次に掲げる事項について承諾することとする。

(1) 非強制徴収公債権等の保全上必要があるときは、債務者に対するその業務又は資産の状況に係る質問又は書類その他の物件の調査に応じること。

(2) 非強制徴収公債権等の保全上必要があるときは、債務者が、参考となるべき報告又は資料の提出を行うこと。

(3) 非強制徴収公債権等の保全上必要があるときは、市長が、本市の保有する債務者の情報を利用すること。

(4) 非強制徴収公債権等の全部又は一部について、法令、契約等に定めるもののほか、次のいずれかに該当するときは、履行延期の特約等を取り消し、履行期限を繰り上げること。

 債務者が本市の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 非強制徴収公債権等の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 令第171条の4の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるとき。

 債務者が履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 債務者の資力の状況その他の事情の変化により、履行延期の特約等によることが不適当と認められるとき。

 からまでに掲げるもののほか、市長が履行延期の特約等を取り消し、履行期限を繰り上げることが必要と認めるとき。

2 市長は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者に対し、債務の承認及び納付の誓約に関する書類を提出させなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

新座市債権管理条例施行規則

平成25年6月28日 規則第35号

(平成25年7月1日施行)