(趣旨)

第1条　この告示は、新座市空家等の適切な管理に関する条例(平成26年新座市条例第31号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、空家等の解体に係る費用の一部を補助するため、予算の範囲内において新座市空家等解体費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象空家等)

第2条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、法第22条第1項の助言又は指導に従って対象空家等の解体工事を実施しようとする者であって、市税等及び国民健康保険税等を完納し、かつ、当該対象空家等の所有者その他の権原を有するものとする。

(対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、対象者が発注する対象空家等を解体する工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。

(対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、対象空家等の解体に係る工事費並びに廃材等の運搬及び処分に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定による経費の額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とし、300,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、対象工事の実施前に新座市空家等解体費等補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、新座市空家等解体費等補助金交付決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、対象工事の完了後速やかに新座市空家等解体完了報告書に、次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、新座市空家等解体費等補助金交付確定通知書により交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の補助金の交付に関し必要な事項は、まちづくり未来部長が別に定める。