○新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金交付要綱

平成19年7月12日

告示第234号

(趣旨)

第1条 この告示は、駅前等において家庭保育室を設置する者に対して、新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

2 補助金の交付に関しては、新座市補助金等の交付に関する規則(昭和47年新座市規則第23号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭保育室 自宅その他の施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けているものを除く。)において、保護者の就労、疾病等により保育に欠ける乳児及び幼児を保育する施設をいう。

(2) 駅前等 次に掲げる場所をいう。

 駅の周辺

 公共施設及び商業施設の周辺

 及びに掲げるもののほか、利便性が高いと市長が認める場所

(3) 施設整備 家庭保育室の設置に伴い必要となる建築物の新設及び改修

(4) 設備整備 家庭保育室の設置に伴い必要となる設備の整備

(対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件に該当する家庭保育室の設置(既存家庭保育室の定員増を含む。以下同じ。)に係る施設整備及び設備整備事業とする。

(1) 設置場所が駅前等であること。

(2) 定員が20人以上であること。

(3) 設置後、新座市家庭保育室委託事業実施要綱(平成11年新座市告示第218号)に基づく家庭保育室委託業務を実施すること。

(4) 設置後5年以上運営すること。

(交付額)

第4条 補助金の交付額は、300万円(市長が特に必要と認めるときは450万円)を限度として、施設整備及び設備整備に要する経費(以下「補助対象経費」という。)の合計の実支出額とする。この場合において、補助金は、補助事業に係る補助金、寄附金その他の収入の合計が支出額を超えない範囲内で交付するものとする。

2 前項に定める補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金交付決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(承認事項等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象経費の配分の変更(それぞれの配分額の10パーセント以内の変更を除く。)をする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第8条 補助事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行状況を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第11条 補助事業者が交付の条件に違反したときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の補助金の交付に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。

この告示は、告示の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年告示第92号)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(平成29年告示第507号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

新座市駅前等家庭保育室開設準備費補助金交付要綱

平成19年7月12日 告示第234号

(平成30年1月1日施行)