(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8において読み替えて準用する場合を含む。)及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項の規定による市に派遣された職員(次条において「派遣職員」という。)の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当又は特定新型インフルエンザ等対策派遣手当(次条第1項においてこれらを「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等の額等)

第2条　災害派遣手当等は、派遣職員が住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に限り、滞在した期間及び施設の利用区分に応じ、別表に定める額を支給する。

(委任)

第3条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。