(趣旨)

第1条　この告示は、詐欺被害を防止するために特殊詐欺対策の機能を有する電話機等を購入する者に対して新座市詐欺被害防止のための電話機等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって、次条に規定する対象電話機等を購入し当該住所地において当該対象電話機等を利用するものとする。

(対象電話機等)

第3条　補助金の対象となる電話機等(次条及び第6条第1項第2号において「対象電話機等」という。)は、特殊詐欺(電話その他の通信手段を用いて対面することなく人を欺き、預貯金口座への振込みその他の方法により、面識のない不特定の者から現金その他の財物をだまし取る犯罪をいう。)を防止するための機能として次に掲げる機能を有する固定電話機又は固定電話機に取り付ける機器とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(次条第1項及び第6条第1項第1号において「対象経費」という。)は、対象電話機等を購入するために必要な費用のうち、令和6年5月1日から令和7年1月31日までに要した費用とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、対象経費として現に要した費用の額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、15,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、新座市詐欺被害防止のための電話機等購入費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、市の保有する個人情報に係る書類に代えて個人情報利用目的外利用同意書を提出することができる。

(交付決定)

第7条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、新座市詐欺被害防止のための電話機等購入費補助金交付決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告)

第9条　補助金の交付に関し必要があると認めるときは、申請者から必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の補助金の交付に関し必要な事項は、市民生活部長が別に定める。