2　学年を分けて、次の3学期制を標準とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長が次の2学期制をとる場合にあっては、にかほ市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出るものとする。

2　前項第3号から第6号までは、校長が教育委員会の承認を受けてその時期を変更し、又はその日数の承認を受けてその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、教育委員会の承認を受けて休業日に授業を行い、又は休業日と授業日を振り替えることができる。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末までに教育委員会に届け出るものとする。

3　前項の年間計画には、少なくとも学年別教科科目、道徳、特別活動、総合的な学習及び学校行事の活動の時間配当を記載するものとする。

4　校長は、5月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キヤンプ、臨海学校、林間学校その他の校外行事について別に定める基準により校長が企画し、実施する。

3　前項に定める行事の実施に当たっては、校長があらかじめ教育委員会に届け出るものとし、宿泊を要するときは、承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により意見の具申があったときは、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。また、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命ずるものとする。

4　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、出席停止に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除き、すべて後閲を受けなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

3　学校運営協議会を設置する学校には、学校評議員を置かない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果について、当該学校の関係者による評価の実施及びその結果の公表に努めるものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定による評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年12月1日までに翌学年の学級編制について、県教育委員会との事前協議の上、同意を得るべき学年ごとの学級数及び学級数ごとの児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ教育委員会に報告しなければならない。

2　学校事務共同実施組織の名称は、共同実施グループとする。

3　共同実施グループには、グループリーダーを置く。

4　グループリーダーは、事務職員の中から教育委員会が発令する。

5　グループリーダーは、共同実施組織の業務の統括及び調整を行う。

6　教育委員会は、主任主査以上のグループリーダーを事務長として発令することができる。

7　共同実施グループの組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の職員以外の職員の休日及び休暇は、条例の定めるところによる。

3　職員の休暇(年次休暇、出産休暇、保育休暇、生理休暇、結核性疾患による病気休暇及び介護休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育長が承認する。

4　職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時期にこれを変更しなければならない。なお、校長の年次休暇は、教育長に申し出るものとする。

2　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3　休憩時間については、一斉に与えないことができる。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分任する。

3　校長は、前項の規定により当該学校に即した次の諸規定を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

2　学校の施設設備の使用に関しては、別に定めるもののほか、次の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の仁賀保町立小中学校管理規則(昭和51年仁賀保町教育委員会規則第1号)、金浦町立小中学校管理規則(平成12年金浦町教育委員会規則第1号)又は象潟町立小中学校管理規則(昭和31年象潟町教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。