2　前項の申込みに当たり、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　市長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水槽以下の装置に市のメーターを設置することができる。

3　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理のもと注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　消火栓を消火の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

3　消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の仁賀保町水道事業給水条例(昭和33年仁賀保町条例第13号)、金浦町水道事業給水条例(平成10年金浦町条例第10号)又は象潟町水道事業給水条例(平成10年象潟町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の使用水量に係る水道料金から適用し、施行日以前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日以降に徴収する水道料金で、その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日の前後にまたがるものについては、当該使用水量を当該算定期間の各日に均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のにかほ市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の使用水量に係る水道料金から適用し、施行日以前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　料金算定の基礎となる使用水量について、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで計算する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(生活保護世帯等についての特別措置)

4　この条例の施行の日以降、次の各号のいずれかに該当する使用者から申し出があったときは、家事用料金は当該申し出のあった日の属する料金算定期間から平成27年2月28日までの期間に限り、旧条例の規定により算定された金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給水区域に係る特例)

2　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は、第2条の規定にかかわらず、給水区域は次のとおりとする。

(経過措置)

3　平成29年3月31日まで、にかほ市簡易水道等事業設置条例(平成17年にかほ市条例第132号。以下「簡易水道条例」という。)の適用を受ける給水区域の使用者における別表第2の規定は、平成29年4月1日以降の使用水量に係る水道料金から適用し、平成29年3月31日までの使用水量に係る水道料金は、なお従前の例による。

4　平成29年3月31日まで、簡易水道条例の適用を受ける給水区域の使用者の料金算定の基礎となる使用水量の使用期間が平成29年4月1日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、前項の規定により日割りで計算する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(生活保護世帯等についての特別措置)

5　平成29年3月31日までに簡易水道条例の給水区域の使用者であったものに限り、次の各号のいずれかに該当する使用者からの申し出があったときの家事用料金は、当該申し出のあった日の属する料金算定期間から平成29年9月30日までの期間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のにかほ市ガス供給条例及びにかほ市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給しているガス及び水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のにかほ市水道事業給水条例別表第2の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和6年6月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。