○にかほ市水道水源保護条例

平成19年4月10日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 水質保全のための取組み(第7条―第11条)

第3章 審議会の設置(第12条―第17条)

第4章 水源保護地域の指定(第18条―第19条)

第5章 水源保護地域における規制(第20条―第32条)

第6章 雑則(第33条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の水道に係る水源を保護することにより、安全で安心して飲める水を確保するとともに、美しい緑を守り河川水及び地下水の水質汚染若しくは汚濁を防止することにより、清らかで豊富な水を保全し、もって現在及び将来にわたって住民の生命及び健康を守り、豊かな暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水源地域 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る地域で、水道の原水の取入れに係る区域をいう。

(2) 水源保護地域 水源地域を含む地域で、水源を保護するために保全する必要があるものとして市長が指定する区域をいう。

(3) 水源の枯渇 取水施設の水位を著しく低下させることをいう。

(4) 対象事業場 別表に掲げる事業場をいう。

(5) 規制対象事業場 対象事業場のうち、水質を汚染若しくは汚濁させ、若しくは水源の枯渇をもたらすもの又はそれらのおそれのあるもので、第22条第1項の規定により規制対象事業場と認定し、告示されたものをいう。

(6) 排出水等 対象事業場の浄化槽及び浸出水処理施設並びに地下水排水管から公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)に排出される排出水及び対象事業場から土壌又は地下に浸透する水をいう。

(7) 事業者 市内において経済活動又は社会活動を行う全ての個人又は法人若しくは団体をいう。

(8) 対象事業者 水源保護地域内において対象事業場を設置する事業者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、水資源の保全に係る施策を策定し、これを実施する責務を有する。

2 市は、水資源の保全に関する知識の普及及び意識の高揚に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動を行うにあたっては、水資源の保全のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(市民等の責務)

第5条 市民及び市内で活動する法人若しくは団体並びに本市を訪れる者(以下「市民等」という。)は、自ら主体となって、水資源の保全に努めなければならない。

(各機関の協力)

第6条 市、事業者及び市民等は、第3条から前条までに規定する責務を果たすにあたっては、それぞれ連携し、本条例の目的を効果的に達成するように努めなければならない。

第2章 水質保全のための取組み

(生活排水対策)

第7条 生活排水を排出する者は、次の各号に掲げる事項に取り組まなければならない。

(1) 下水道への接続

(2) 合併処理浄化槽の設置と適正な管理

(3) 前2号に掲げるもののほか、水質浄化に有効と市長が認める汚水処理施設の設置と適正な管理

(事業用排水の浄化)

第8条 事業者は、事業活動に伴い排出水等を排出するにあたっては、水質の維持向上に努めなければならない。

(糞尿等の適正処理)

第9条 畜産事業(動物の飼育若しくは動物の加工処理を行う事業をいう。)を営む者は、動物の糞尿及びその処理水について、その処理施設の整備を図り、適正に処理しなければならない。

(肥料及び農薬の適正使用)

第10条 事業者は、化学肥料及び化学合成農薬を使用するにあたっては、その適正な使用に努めなければならない。

(水源かん養のための保全管理)

第11条 森林を所有する者は、間伐、枝打ち等の森林の適正な管理や、土地に応じた樹木の植栽等によって、森林の水源かん養機能を高めるよう努めなければならない。

第3章 審議会の設置

(目的)

第12条 本市の水資源の保全・確保に関する重要な事項について調査審議するため、にかほ市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第13条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) その他市長が相当と認める者

(任期及び失職)

第14条 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条第2項第2号に掲げる者のうち役職にあることによって委員となった者が当該役職に在職しなくなったときは、同時に委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第15条 審議会に会長及び副会長1人を置くものとする。

2 会長及び副会長は、委員の互選によるものとする。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議及び運営等)

第16条 審議会の会議は、市長の求めに応じ会長が招集し、これを公開する。

2 会長は審議会の議長となる。

3 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 第20条の規定により、事前協議書を提出した対象事業者は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができる。

6 審議会は、事前協議書を提出した対象事業者に対し、関係資料の提出及び意見を求めることができる。

7 審議会は、第21条の規定により公開された事前協議書等について、市民等の意見を聴くことができる。

8 審議会は、前項に規定する市民等の意見について対象事業者に対し見解書の提出を求めることができる。

9 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定めるものとする。

(庶務)

第17条 審議会の庶務は、建設部上下水道課において処理する。

第4章 水源保護地域の指定

(水源保護地域の指定)

第18条 市長は、水源を保護するため、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、20日の期間を定め、水源保護地域を示す図書を縦覧に供しなければならない。

2 市長は、縦覧の場所及び前項に規定する期間を告示しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する縦覧期間経過後、審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、審議会の意見を踏まえ、水源保護地域を指定するとともに、水源保護地域を告示しなければならない。

5 水源保護地域を変更又は解除しようとする場合の手続きは、第1項から前項までの規定を準用するものとする。

(利害関係者の意見陳述)

第19条 事業者、土地の所有者その他水源保護地域に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)は、審議会において関係書類を提出し、意見を述べることができる。

2 審議会は、利害関係者が多数の場合は、意見陳述に代えて書面の提出を求めることができる。

第5章 水源保護地域における規制

(事前協議)

第20条 対象事業者は、あらかじめ市長に対し、規則で定める図書を添付した事前協議書を提出しなければならない。

(計画の公開)

第21条 市長は、前条の規定により事前協議書を受理したときは、その事前協議書及び添付図書を20日の期間を定め、縦覧に供しなければならない。ただし、添付図書中、企業秘密に属するものであって、かつ、公開することによって著しく対象事業者に不利益を与えると認める部分は、非公開とすることができる。

(規制対象事業場の認定)

第22条 市長は、第20条の規定による協議の申し出があった場合には、40日以内に審議会に諮問し、その意見を踏まえて、諮問による意見が出てから30日以内に規制対象事業場の認定の有無を決定し、その旨を告示するとともに、対象事業者に通知しなければならない。

2 前項の認定は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 対象事業場の設置により、水源保護地域に係る水質を汚染若しくは汚濁させ又は水源の枯渇をもたらすおそれがあること

(2) 対象事業場の設置により、水源保護地域の土壌を汚染するおそれがあること

(3) 対象事業者の資力若しくは信用等から、当該事業遂行に支障があると認められる場合

(4) 対象事業者が対象事業場を管理運営するにあたり不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある場合

(対象事業者の証明責任)

第23条 対象事業者は、前条第2項第1号から第3号について、自己が該当しないことを証する資料を提出する義務を有する。

2 前項の資料の提出がない場合(証するに足りる資料の提出がない場合を含む。)は、当該事業者は前条第2項第1号から第3号に該当するものとみなす。

(事業計画の変更等の取扱い)

第24条 対象事業者が、事前協議書に記載した対象事業場の構造若しくは規模又は事業の範囲を変更しようとする場合は、第20条から第23条までの規定に準じた手続きをとらなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認める場合はこの限りでない。

(事業場の変更等の取扱い)

第25条 水源保護地域内の事業場を設置する事業者、若しくは附則第2項の規定により第20条から第23条までの適用を免れた者は、その管理運営する事業場の構造若しくは規模又は事業の範囲の変更をする場合において、その変更後の事業場が対象事業場に該当するものである場合は、第20条から第23条までの規定に準じた手続きをとらなければならない。

(事前協議終了前の着工の禁止)

第26条 何人も、第22条第1項に規定する通知があるまで水源保護地域に指定された区域において、対象事業場を設置してはならない。

(対象事業場の設置中止命令等)

第27条 市長は、前条の規定に違反して、対象事業場の設置を現地において着手した者に対し、期限を定めて対象事業場の設置の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(規制対象事業場設置の禁止)

第28条 何人も、水源保護地域に指定された区域に、規制対象事業場を設置してはならない。

(規制対象事業場の設置中止命令等)

第29条 市長は、前条の規定に違反して、規制対象事業場の設置を現地において着手した者に対し、期限を定めて規制対象事業場の設置の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(事故時の措置)

第30条 水源保護地域内に存在する建築物その他の工作物又は土地の所有者等(所有者及び所有権以外の権限で管理を行うものを含む。)は、その所有し、又は管理を行う建築物その他の工作物又は土地における事故により、水源保護地域に係る水質の汚染若しくは汚濁及び土壌の汚染(以下「水道水源及び土壌の汚染等」という。)に影響を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがあるときは、当該事故について市長に報告するとともに、応急の措置を講じなければならない。

2 市長は、当該事故による水源保護地域に係る水道水源及び土壌の汚染等の影響除去又は防止のため必要な措置を講ずるよう所有者等に指導し、又は勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による指導又は勧告を受けた所有者等が当該指導若しくは勧告に従わないときは、期限を定めて、当該事故による水道水源及び土壌の汚染等の影響の除去又は防止のため必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

4 所有者等は、前2項の規定により必要な措置を講じたときは、措置の内容を市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

(地位の承継等)

第31条 対象事業者から対象事業場を譲り受けた者、借り受けた者、若しくは相続した者又は合併等によりその地位を取得した法人は、事前協議書を提出した者の地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。対象事業場設置後において、対象事業者に異動があった場合若しくは、対象事業者と経営者が異なった場合、又は経営者に異動があった場合も同様とする。

(既存対象事業場の承継等)

第32条 水源保護地域の指定告示日において、既に水源保護地域内にある対象事業場、若しくはその管理運営する権利を譲り受けた者、借り受けた者、若しくは相続した者又は合併等によりその地位を取得した法人は、その承継のあった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

第6章 雑則

(報告及び検査)

第33条 市長は、この条例の目的を達成するため必要な限度において、水源保護地域内にある事業者に対し、報告を求め、又はその職員若しくは市長の指定する者に施設への立入検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(指導等)

第34条 市長は、事業者及び市民等に対し、水資源の保全について必要な指導、助言、改善勧告等を行うことができる。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第18条第4項の水源保護地域の指定の告示の日において、現に当該地域に対象事業場が設置されている場合は、第20条から第24条まで、第26条及び第27条は適用しないものとする。

附 則(令和2年3月18日条例第11号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月11日条例第30号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

対象事業場

1 ゴルフ場

2 一般廃棄物の処理施設

3 一般廃棄物の最終処分場

4 産業廃棄物の処理施設

5 産業廃棄物の最終処分場

6 畜産事業場(動物の飼育、若しくは動物の加工処理を行う事業場をいう。)

7 岩石・土砂採取事業場

8 その他水質汚染等を招くおそれのある事業場

にかほ市水道水源保護条例

平成19年4月10日 条例第23号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成19年4月10日 条例第23号
令和2年3月18日 条例第11号
令和2年12月11日 条例第30号