○にかほ市提案公募型による学生等の公益活動支援事業補助要綱

平成29年4月1日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、市と連携しながら大学生等の自発的及び自主的に行う公益的な事業に対し、市が補助金を交付することにより、公益活動の活性化及び市民活動団体の支援を促進し、もって様々な地域課題の解決及び市民等が主体となった地域社会の実現を図るものである。

(補助対象団体)

第2条 補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 大学等の学生で構成される大学の承認を得た団体・グループ、又は大学等の学生で構成される法人格を持った非営利団体であること。(ゼミ、クラブ、学生サークル(複数の大学の学生により構成されるサークルも可。))

(2) 構成員の数が5人以上の団体であること。

(3) 政治又は宗教的活動を目的としない団体であること。

(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体をいう。以下この号において同じ。)、暴力団の統制下にある団体又は暴力団の構成員の統制下にある団体でないこと。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 市の様々な分野における地域の活性化又は社会及び地域の課題解決が図られるものであること。

(2) 次のいずれかに該当するものであること。

 テーマ設定型事業(補助対象団体が市の設定した課題に基づき提案する事業をいう。)

 自由テーマ型事業(補助対象団体が自由な発想で提案する事業をいう。)

(3) 特定の者の利益を増進する事業でないこと。

(4) 当該事業において、国、地方公共団体その他の団体から補助金の交付を受けていないこと。(大学からの助成制度は除く。)

(補助対象経費)

第4条 補助の対象経費は、補助対象事業に要する経費とする。

2 次に掲げる経費は、補助対象から除くものとする。ただし、第5号の経費は、市内宿泊施設を利用する場合で審査委員会が認めたときは、この限りでない。

(1) 労務費等の人件費

(2) 交際費

(3) 慶弔費

(4) 食糧費(軽易な昼食等は除く。)

(5) 宿泊費

(6) 備品購入費

(補助金額)

第5条 補助額は、予算の範囲内において交付する。

2 第3条第2号アに掲げる事業に対する補助金は、原則として事業費の5分の4以内の額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、補助限度額は50万円とする。ただし、同じ団体による同一事業とみなされるものについて断続的に行われた場合、4年目以降は、原則として事業費の3分の1以内の額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、補助限度額は50万円とする。

3 第3条第2号イに掲げる事業に対する補助金は、原則として事業費の5分の4以内の額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、補助限度額は20万円とする。ただし、同じ団体による同一事業とみなされるものについて断続的に行われた場合、4年目以降は、原則として事業費の3分の1以内の額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、補助限度額は20万円とする。

4 事業費に変更が生じた場合、原則として補助金の増額変更はしないものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体等は、にかほ市提案公募型による学生等の公益活動支援事業補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて指定された期日までに市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 団体の活動内容が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請の内容を補助対象事業として適当であるかどうか別記1に基づき審査し、適当と認めたものについて予算の範囲内において補助金を決定し、申請者に対し、交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

2 補助金の交付は、原則として第3条に掲げる事業ごとに、年度内1団体等につき1回限りとする。

(事業の変更等)

第8条 補助金の交付申請をし、又は交付決定を受けた団体等で、当該事業が次の各号に該当する変更が生じたときは、交付変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を求めなければならない。

(1) 当該事業に要する経費に増減が生じたとき

(2) 当該事業の期日、会場等に変更が生じたとき

(3) その他、市長が必要と認めた事項

2 前項の規定による変更承認申請があった場合、その内容を審査し、変更の可否を決定し、その旨を交付変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けたものは、事業終了後、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) その他、市長が必要と認める書類

(補助金額の確定等)

第10条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書の内容を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第6号)により報告書を提出したものに通知する。

(補助金の交付請求)

第11条 前条の確定通知書を受けたものは、補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。ただし、市長が必要と認めるものについては、補助金の交付決定後、概算払請求書(様式第8号)により、決定額の一部又は全部について概算払いの請求をすることができる。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条の規定による補助金の交付請求を受け付け、審査のうえ、適当と認めたときは、当該請求者に補助金を交付する。

(補助金の精算)

第13条 第10条の補助金確定通知書を受けたもののうち、第11条ただし書の規定による概算払の請求により補助金の交付を受けたものは、当該補助金について、精算の手続を行わなければならない。この場合において、その確定額と既に受けた概算額に過不足があるときは、指定された期日までに追加分交付請求書(様式第9号)により不足額を請求し、又は超過額を返還しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、にかほ市補助金等の交付に関する規則(平成17年にかほ市規則第42号)によるものとする。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第83号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日告示第39号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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平成29年4月1日 告示第38号

(平成30年4月1日施行)