○ニセコ町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成13年12月25日

条例第31号

ニセコ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年ニセコ町条例第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 廃棄物の減量

第1節 町の廃棄物の減量(第6条)

第2節 町民の廃棄物の減量(第7条・第8条)

第3節 事業者の廃棄物の減量(第9条―第11条)

第4節 廃棄物減量等推進員(第12条)

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 一般廃棄物の処理(第13条―第17条)

第2節 産業廃棄物の処理(第18条)

第3節 一般廃棄物処理業(第19条)

第4節 適正処理の自己評価等(第20条)

第5節 適正処理困難物の指定等(第21条―第23条)

第6節 手数料(第24条・第25条)

第4章 廃棄物対策検討委員会(第26条―第30条)

第5章 生活環境の清潔保持(第31条―第33条)

第6章 雑則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出の抑制と再利用の促進により廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び循環型社会の形成を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 循環型社会 循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第1項に規定する天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。

(2) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(3) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(4) 特別管理一般廃棄物 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物をいう。

(5) 産業廃棄物 法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。

(6) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(7) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(8) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(9) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(10) 再利用 活用しなければ不要となる物若しくは廃棄物を再び使用すること、又は資源として利用することをいう。

(11) 資源物 町が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。

(12) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

(13) 再生品 前項に規定する再生資源を用いて作られた製品をいう。

(町民の責務)

第3条 町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、廃棄物を分別して排出すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関し、町の仕事に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図ること等により、積極的に廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正処理に関し、町の仕事に協力しなければならない。

(町の責務)

第5条 町は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を策定し、これを実行するものとする。

2 町は、前項の計画の達成状況及びその評価を実施し、公表するものとする。

3 町は、町民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

4 町は、廃棄物の減量を目的とする町民及び事業者の自主的な活動の促進に協力するものとする。

第2章 廃棄物の減量

第1節 町の廃棄物の減量

(町が行う廃棄物の減量)

第6条 町は、資源の回収等により、積極的に廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町は、物品の購入に当たっては再生品を使用するよう努めるものとする。

第2節 町民の廃棄物の減量

(町民の自主的な活動)

第7条 町民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団資源回収等の再利用を促進するための町民の自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(商品の選択)

第8条 町民は、商品の購入に際して、再利用が容易な商品、再生品、簡易な包装の商品等廃棄物の減量及び環境の保全を考慮した商品を選択するよう努めるものとする。

2 町民は前項の商品を購入するにあたっては、当該商品を廃棄する場合の引き取り及び適正処理をする販売店等から購入するよう努めるものとする。

第3節 事業者の廃棄物の減量

(事業系廃棄物の減量)

第9条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用が可能な製品の開発、製品の修理、製品の回収体制の確保により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品の利用に努めるものとする。

(再利用の自己評価等)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価しなければならない。

2 事業者は、前項の評価に基づき再利用の容易な製品、容器等の開発、再利用の方法についての情報の提供等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(適正包装等)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を行なうこと等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用が可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収をすること等により、再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、町民等が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、町民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

第4節 廃棄物減量等推進員

(廃棄物減量等推進員の設置)

第12条 町長は、法第5条の6の規定に基づき廃棄物の減量を推進し、廃棄物の不適切な取り扱いを防止、指導するため、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

2 前項の推進員は、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから地域の均衡を考慮し、町長が委嘱する。

3 その他推進員の設置に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 一般廃棄物の処理

(家庭系廃棄物の処理)

第13条 町は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないうちに、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 町長は、法第6条の2第2項の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を町以外の者に委託することができる。

(事業系一般廃棄物の処理)

第14条 事業者は、その事業系一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じないうちに自ら搬出し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集させ、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 町は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認める場合は、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。

(多量排出事業者に対する指示)

第15条 町長は、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第16条 町民は、自ら処理しない家庭系廃棄物については町の一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、保管し、排出しなければならない。

2 町民は、家庭系廃棄物を排出する場合は、町が定める排出方法を遵守し、所定の集積場等へ持ち出さなければならない。

3 前項に規定する家庭系廃棄物の集積場は、あらかじめ町と協議して、町民の自治組織が単独又は共同で設置するものとする。

4 前項の自治組織及び町民は、清掃を行う等によりその集積場の清潔の保持に努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の排出方法等)

第17条 事業者が、町に収集を依頼し、事業系一般廃棄物を排出する場合については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、「町民」を「事業者」に、「家庭系廃棄物」を「事業系一般廃棄物」に読み替えるものとする。

第2節 産業廃棄物の処理

(産業廃棄物の処理)

第18条 産業廃棄物は、事業者が責任を持って処理しなければならない。

2 町は、町長が特に必要と認めるときは前項の規定にかかわらず産業廃棄物の処理をすることができる。

第3節 一般廃棄物処理業

(一般廃棄物処理業の許可)

第19条 法第7条の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を業とする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は前項の許可をするに当たっては、必要な条件を付することができる。

第4節 適正処理の自己評価等

(適正処理の自己評価等)

第20条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うよう努めるものとする。

2 前項の開発に当たって事業者は、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、適正な処理が困難な廃棄物となるおそれのある製品、容器等については、自ら回収する等適切な措置を講じなければならない。

第5節 適正処理困難物の指定等

(適正処理困難物の指定等)

第21条 町長は、一般廃棄物のうち町の一般廃棄物の処理設備及び技術に照らしその適正な処理が困難であるものを適正処理困難物として指定することができる。

2 町長は、前項の規定による指定を行った場合はこれを告示するものとする。

3 町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

(排出禁止物)

第22条 町民及び事業者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げる物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 容積又は重量の著しく大きい物

(6) 特別管理一般廃棄物

(7) 特定家庭用機器廃棄物

(8) 前各号に掲げるもののほか、町が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は町の処理施設に支障を生じる物

2 町民及び事業者は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする場合は、町長の指示に従わなければならない。

(処理施設の受入基準等)

第23条 町民及び事業者(町民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、町長の指定する処理施設に廃棄物を搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 町長は、前項の受入基準に従わない町民及び事業者に対して、その廃棄物の受入れを拒否することができる。

第6節 手数料

(一般廃棄物処理手数料)

第24条 法第6条の2第1項規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、町は一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収することができる。

2 前項に規定する手数料を徴収する区分及び金額は、別表第1のとおりとする。

3 町長は、環境保全上並びに廃棄物の適正処理の見地から特に必要と認めるときは、前項の手数料を減じ又は免除することができる。

4 第2項に規定する手数料の徴収方法は、規則で定める。

(許可申請等手数料)

第25条 法第7条第1項若しくは第4項の規定による許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第5項の規定による許可の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定めるところにより許可申請等手数料を納入しなければならない。

第4章 廃棄物対策検討委員会

(廃棄物対策検討委員会の設置)

第26条 町長は、法第5条の5の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び廃棄物の適正処理等の意見を聞き、調査・検討するため、廃棄物対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次の事項を調査・検討する。

(1) 一般廃棄物の減量化に関すること

(2) 一般廃棄物の適正処理に関すること

(3) 一般廃棄物処理計画に関すること

(4) その他町長から要請があった事項

(組織)

第27条 委員会は、委員12名以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者の中から町長が委嘱する。

(1) ニセコ町衛生組合連合会の役員

(2) 識見を有する者

(3) 公募に応じた者

(4) 前3号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

3 町長は、特別な事項を調査・検討する必要があると認めたときは、臨時の委員を委嘱することができる。

(会長及び副会長)

第28条 委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第29条 委員会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

(委員の任期)

第30条 委員の任期は2年間とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合は補充し、補充した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 臨時の委員の任期は、その調査・検討が終了したときまでとする。

第5章 生活環境の清潔保持

(地域の清潔の保持)

第31条 町民は、自宅及びその周辺の清潔を保ち、環境美化に努めなければならない。

2 土地又は建物の所有者及び占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、その地先の道路、側溝等についても清潔の保持に努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第32条 何人も、公園、広場、道路、河川、湖沼、その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

2 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

3 土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理し、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

(生活環境保持の改善勧告)

第33条 町長は、前2条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認める者に対し、期限を定めて改善するよう勧告することができる。

第6章 雑則

(報告の徴収等)

第34条 町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者その他関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第35条 町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前のニセコ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分は、この条例の相当規定によりなされた処分とみなす。

3 この条例の規定は、この条例の施行日以後に受理した申請及び届出について適用し、同日前に受理した申請及び届出については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前のニセコ町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定によりなされた処分は、この条例の相当規定によりなされた処分とみなす。

3 この条例の規定は、この条例の施行日以後に受理した申請及び届出について適用し、同日前に受理した申請及び届出については、なお従前の例による。

別表第1(第24条第2項関係)

区分

燃やすごみ

燃やさないごみ

生ごみ

5リットル袋

20円

10リットル袋

40円

40円

30円

20リットル袋

60円

60円

30リットル袋

60円

45リットル袋

100円

100円

備考

①区分欄は、一袋当たりの大きさ(リットル相当)を表示し、金額は一袋当たりの額をいう。

②町が指定するごみ袋を使用せずに止むを得ず直接搬入したごみの処理手数料は、5キログラムにつき25円とする。

別表第2(第25条関係)

1 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料

1件につき 5,000円

2 法第7条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業更新許可申請手数料

1件につき 5,000円

3 法第7条第4項の規定による一般廃棄物処分業許可申請手数料

1件につき 5,000円

4 法第7条第5項の規定による一般廃棄物処分業更新許可申請手数料

1件につき 5,000円

5 法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は処分業の事業範囲変更許可申請手数料

1件につき 5,000円

6 許可証再交付申請手数料

1件につき 3,000円

ニセコ町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成13年12月25日 条例第31号

(平成14年10月1日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第5章 環境衛生
沿革情報
平成13年12月25日 条例第31号
平成14年6月24日 条例第24号