(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第61条第1項の規定に基づき、都市計画に定める景観地区内における建築物、工作物、開発行為等の制限に関し必要な事項を定めることにより、ニセコ町景観条例(平成16年ニセコ町条例第14号)の趣旨に沿ったニセコらしい景観を守り、育んでいくことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(高さの算定)

第3条　建築物の高さは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号の規定による。

(認定の手続)

第4条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第19条第1項第6号に規定する条例で定める図書は、規則で定める。

(完了等の届出)

第5条　法第63条第1項又は第66条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為が完了したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(認定を要しない建築物)

第6条　法第69条第1項第5号の良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ないとして条例で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。

(工作物の形態意匠等の制限)

第7条　法第72条の規定により、条例で定める景観地区内における工作物の形態意匠等の制限は、別表第1に定める基準のとおりとする。

(計画の認定)

第8条　景観地区内において工作物の建設等をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、あらかじめ、その計画が、前条に掲げる基準に適合するものであることについて、申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合についても、同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第9条　町長は、第7条の規定に違反した工作物があるときは工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下この章において同じ。)、当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の改築、修繕、模様替え、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。

(違反工作物の工事の請負人に対する措置)

第10条　町長は、前条第1項の規定による処分をしたときは，当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

(工事現場における認定の表示等)

第11条　景観地区内の工作物の建設等の工事(第8条第2項の規定による認定を受けたものに限る。次項において同じ。)の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第8条第2項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(完了等の届出)

第12条　第8条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為が完了したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第13条　第7条から前条までの規定は、次に掲げる工作物又はその部分については、適用しない。

(報告及び立入調査)

第14条　町長は、この章の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施行の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、工作物、工作物の材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(開発行為に関する制限)

第15条　法第73条の規定により、条例で定める景観地区内における開発行為等の制限は、別表第2に定める基準のとおりとする。

(維持管理)

第16条　前条の規定により既存植生の保全又は適切な植栽(以下「植栽等」とする。)を行った者は、植栽等が維持管理されるよう適切な措置を講じるよう努めなければならない。

(開発行為の許可)

第17条　景観地区内において開発行為を行おうとする者(以下この条において「申請者」という。)は、あらかじめ、その計画が、第15条に掲げる基準に適合するものであることについて、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた計画を変更して開発行為を行う場合についても、同様とする。

(国の機関等が行なう開発行為に対する許可に関する手続きの特例)

第18条　国の機関等が行う開発行為については、第15条から前条までの規定は適用せず、次項に定めるところによる。

(工事現場における許可の表示等)

第19条　景観地区内の開発行為の工事(第17条第1項の規定による許可を受けたものに限る。次項において同じ。)の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、工事主、設計者、工事施工者(開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第17条第1項の規定による許可があった旨の表示をしなければならない。

(完了等の届出)

第20条　第17条第2項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第21条　第15条から前条までの規定は、次に掲げる開発行為については、適用しない。

(監督処分)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、良好な景観の形成に必要な限度において、第17条第1項の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は開発行為等の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第23条　町長は、この章の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、開発行為等の許可を受けた事業者、管理者若しくは占有者、開発行為等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、開発行為等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、開発行為等の敷地若しくは工事現場に立ち入り、開発行為等に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(ニセコ町都市計画審議会の意見の聴取)

第24条　町長は、第6条第1項第5号の規定により、公益上必要と認め、景観の保全上支障がないものとして建築物を認定しようとするときには、あらかじめ、ニセコ町都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第26条から前条までに規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。