○西ノ島町事務決裁規程

昭和53年9月29日

規程第5号

西ノ島町役場決裁規程(昭和44年規程第1号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 西ノ島町における事務決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長が、その権限に属する事務の処理について、意志決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代り意志決定することをいう。

(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意志決定することをいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として順次に係の上席を経て、直接上司の決定及び関係課の合議を経て、町長の決裁をうけなければならない。

(町長の決裁事務)

第4条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副町長並びに課長、室長及び主査の専決事項)

第5条 副町長並びに課長、室長及び主査の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(代決)

第6条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。

(2) 副町長が不在のときは、総務課長(総務課長不在のときは上席課長)が代決する。

(3) 課長、室長及び主査が不在のときは、課長補佐及び室長補佐、あらかじめ指定した係長が代決する。代決した事項は、すみやかに後閲をうけるものとする。

(専決及び代決の制限)

第7条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁をうけなければならない。

(委任)

第8条 この規程に定めるもののほかは、町長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規程第4号)

この規程は、昭和56年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年規程第1号)

この規程は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規程第2号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規程第1号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成16年規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成16年7月15日から適用する。

附 則(平成17年規程第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第2号)

この規程は、平成19年9月18日から施行する。

附 則(平成20年規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規程第2号)

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第3号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

町長の決裁を要する事項

1 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 町議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び付属機関の委員等の任免

7 訴訟及び不服の申立

8 表彰及び儀式の決定

9 1件の金額30万円以上の予備費の充当及び予算の流用

10 1件の金額1,000万円以上の収入命令

11 1件の金額1,000万円以上の支出命令

12 契約価格1,000万円以上の契約

13 1件の金額1,000万円以上の物件の取得、交換及び処分

14 1件の金額100万円以上の不動産の取得、交換及び処分

15 起債

16 1件の金額5,000万円以上の一時借入金

17 規則及び訓令の制定改廃

18 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

19 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

20 重要な許可及び認可

21 副町長の旅行命令及び休暇の承認並びに副町長の服務上の諸願の受理

別表第2(第5条関係)

1 副町長専決事項

(1) 町民の要望事項の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 庁中会議の招集

(4) 課長の休暇の承認並び旅行命令及び職員の県外旅行命令

(5) 課長の休暇欠勤(職員については継続7日以上)等服務

(6) 職員の休日及び時間外勤務(休日勤務については月2日以内及び時間外勤務については週10時間以内は除く。)

(7) 雇傭人及び雇傭人の服務

(8) 1件の金額5万円以上30万円未満の予備費の充当及び予算の流用

(9) 1件の金額50万円以上1,000万円未満の収入命令

(10) 1件の金額50万円以上1,000万円未満の支出命令

(11) 契約価格50万円以上1,000万円未満の契約

(12) 1件の金額50万円以上1,000万円未満の物件の取得、交換及び処分

(13) 1件の金額100万円未満の不動産の取得、交換及び処分

(14) 1件の金額5,000万円未満の一時借入金

(15) 定例に属し、かつ重要でない事項の告示及び公示

2 課長専決事項

一般事務

(1) 課員の事務分掌

(2) 定例的な調査、報告及び進達

(3) 定例的な許認可、通知、照会及び回答

(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による証明及び謄抄本の交付

(5) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(6) 情報公開及び個人情報保護の公開・非公開に関する決定

(7) 課員の服務、遅刻、早退及び休暇の承認

(8) 課員の県内旅行命令及び休日時間外勤務命令

(9) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(10) 前各号の他所掌事務のうち定例に属しかつ重要でない事項

財務事務

(2) 収入を調査し、収入命令を発し、及び納入の通知をすること。ただし、分担金、国庫支出金、財産収入のうちで不動産売却収入、寄附金、繰越金、町債に係るものを除く。

(3) 納入通知書の再発行

(4) 過誤納金の還付

(5) 収入更正

(6) 督促状を発し、督促手数料を調定すること。

(7) 歳出予算の配当をうけて、その範囲内で次に掲げる支出負担行為をすること。

ア 報酬、給料、職員手当、共済費、災害補償費並びに退職年金に係るもの

イ その他については、1件の金額50万円未満にかかるもの

(8) 支出負担行為をしたものについて調査決定し、及び支出命令を発すること。ただし、1件の金額50万円以上の支出(前号アに掲げるものを除く。)にかかるものを除く。

(9) 契約価格50万円未満の契約

(10) 過誤支出金の戻入について調査決定をし、戻入命令及び返納通知書を発すること。

(11) 支出更正

(12) 規則第83条による入札参加者の資格確認

(13) 入札保証金及び契約保証金の受入れ及び支出命令

(14) 規則第128条第1項第2号又は第3号の事由に基づく行政財産の使用許可

3 総務課長専決事項

(1) 当直の取締

(2) 各種会議の調整

(3) 出勤簿、役場日誌

(4) 扶養親族の認定及び通勤届の受理

(5) 宿日直勤務命令

(6) 文書の収受及び発送

(7) 保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可

(8) 交通安全対策

(9) 町政資料の収集記録編さん

4 企画財政課長専決事項

(1) 規則第18条の規定により、1件の金額5万円未満の予備費の充当をし、会計管理者に通知すること。

(2) 広報の編集、印刷

5 町民課長専決事項

(1) 国民健康保険被保険者資格得喪に関すること。

(2) 国民健康保険料納入通知書の発行に関すること。

(3) 戸籍及び住民登録の届出の受理に関すること。

(4) 戸籍の謄抄本の交付並びに住民登録の謄抄本の交付及び閲覧に関すること。

(5) 住民異動及び転出証明に関すること。

(6) 中長期在留者に関すること。

(7) 印鑑の登録及び証明並びに身分証明に関すること。

(8) 埋火葬の許可に関すること。

(9) 人口動態報告に関すること。

(10) 町税の賦課徴収に係る調査に関すること。

(11) 土地・家屋の異動通知及び納税関係の申告並びに届出等の受理に関すること。

(12) 納税通知書の発行に関すること。

(13) 納税督促状の発行及び督促に関すること。

(14) 町税関係の諸証明に関すること。

(15) 軽自動車の標識の交付に関すること。

(16) 納税思想の啓蒙宣伝に関すること。

(17) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達

(18) 後期高齢者医療に関すること。

(19) 遺族年金、障害者年金、弔慰金、遺族給付金、遺族一時金等に関する請求書の進達

(20) 遺族年金証書の交付及び弔慰金裁定通知書の伝達

(21) 旅券の発給事務に関すること。

6 健康福祉課長専決事項

(1) 健康診断、予防接種の実施

(2) 妊婦届の受理及び母子手帳の交付

(3) 感染症患者の隔離及び処理

(4) 保健師業務報告

(5) 児童手当の認定、額改定、消滅等

(6) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の進達

(7) 旧軍人恩給請求の進達

(8) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金の処理

(9) 母子福祉資金の経由

(10) 生活保護申請の進達

(11) 社会福祉事業に関する報告及び届出の処理

(12) 介護保険業務の報告

(13) 社会福祉施設の管理

(14) 保育所の入退所の承諾

(15) 保育料等の調定及び徴収

(16) 保育業務の調査及び報告に関すること。

7 産業振興課長専決事項

(1) 作況調査の報告

(2) 農林漁業団体との連絡及び諸報告の処理

(3) 簡易な諸統計

(4) 耕地関係の軽易な事件の処理検査

(5) 離島漁業再生支援交付金事業に係る関係団体等の調整に関すること。

(6) 特産品開発及びブランド化に係る事務の進行管理に関すること。

(7) 海洋センターの諸報告

8 観光定住課長専決事項

(1) 町営住宅入居申請の受理及び選考の調査

(2) 観光団体業者との連絡調整及び諸報告の処理

(3) 国立公園の指導監督

(4) 宿泊施設に関する指導監督

(5) 計量の取締及び指導

(6) 商工団体業者との連絡調整及び諸報告の処理

(7) 制度資金及び商工業者関係の報告

(8) 交流住宅、シルバーモデルハウスに関すること。

9 環境整備課長専決事項

(1) 工事監督及び工事用資材の検査

(2) 建築基準法による申請の進達

(3) 道路、橋梁、堤防、河川、溝渠、港湾、漁港等の軽易な事件の処理

(4) 1年未満の道路、河川占用許可及びその取り消し

(5) 県営工事に関すること。

(6) 下水道の維持管理

(7) 簡易水道の維持管理

(8) 上下水道の調定及び徴収

(9) 環境衛生並びに汚物、し尿処理の実施

(10) 火葬場の使用許可

(11) そ族及び昆虫の駆除の実施

10 保育園長専決事項

(1) 保育園の保育活動に関すること。

11 支所長専決事項

(1) 戸籍及び住民登録の届出の受理

(2) 印鑑証明、身分証明及び扶養証明等定例かつ軽易な証明

(3) 転出証明

(4) 戸籍及び住民基本台帳の謄抄本の発行

(5) 埋火葬許可

西ノ島町事務決裁規程

昭和53年9月29日 規程第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和53年9月29日 規程第5号
昭和56年 規程第3号
昭和56年 規程第4号
昭和58年 規程第1号
昭和62年 規程第1号
昭和63年 規程第3号
平成4年 規程第1号
平成6年 規程第1号
平成9年 規程第2号
平成10年 規程第1号
平成11年 規程第1号
平成12年 規程第1号
平成13年 規程第2号
平成13年 規程第6号
平成15年 規程第1号
平成16年 規程第1号
平成16年 規程第4号
平成17年 規程第1号
平成18年 規程第1号
平成18年 規程第3号
平成19年 規程第1号
平成19年 規程第2号
平成20年 規程第1号
平成20年 規程第2号
平成23年3月31日 規程第3号
平成29年3月31日 規程第2号