(目的)

第1条　この条例は、町政に関する行政情報を町民の知る権利を具体的に保障するものとして、町の説明責任を明らかにし、町の保有する行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、町民の町政への参加促進と信頼の確保を図り、もって地方自治の本旨に即した公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、町民の行政文書を公開する権利を十分に尊重して、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は個人に関する情報の保護を最大限尊重しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、これによって得た情報を第三者の権利利益を侵害することのないように適正に使用しなければならない。

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定に基づき行政文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(実施機関の公開責務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分を公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求者に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続等)

第15条　公開請求に係る行政文書に町等及び公開請求者以外のもの(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政文書の公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対し当該行政文書を公開しなければならない。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令又は他の条例(以下この条において「他の法令等」という。)の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　この条例の規定により行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に係る裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく西ノ島町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第20条　諮問実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決又は決定をするものとする。

(情報公開審査会の設置)

第21条　次に掲げる事務を行うため、西ノ島町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会長)

第22条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第23条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第24条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)

第27条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第28条　第21条第1項第1号の規定により審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申の送付等)

第29条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第30条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(総合的な情報公開の推進)

第31条　実施機関は、この条例に定める行政文書の公開のほか、町民が町政に関する正確でわかりやすい情報を適切に得ることができるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第32条　実施機関は、その保有する情報を適時に、かつ、適切な方法により、町民に対し積極的に提供するよう努めるとともに、刊行物その他の行政資料の収集及び適正な管理を行い、広く町民の利用に供するものとする。

(行政文書の管理)

第33条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第34条　町長は、毎年1回この条例の運用状況について公表するものとする。

(適用除外)

第35条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされた行政文書については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。