○西ノ島町個人情報保護条例施行規則

平成18年1月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、西ノ島町個人情報保護条例(平成17年西ノ島町条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務の概要

(2) 登録簿を作成した組織名称

(3) 個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(4) オンライン結合により保有個人情報を実施機関以外の特定のものに提供する場合には、その旨

(5) 保有個人情報が記録されている主な公文書の名称

(6) その他町長が必要と認める事項

(開示請求書)

第3条 条例第15条第1項に規定する開示請求書の様式は、様式第1号によるものとする。

(本人確認に必要な書類)

第4条 条例第15条第2項(条例第23条第2項第26条第3項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)の保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、旅券その他これに類する書類

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人が開示請求をする場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人による委任状

(開示決定等の通知書)

第5条 条例第19条各項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の全部を開示する旨の決定 様式第2号

(2) 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定 様式第3号

(3) 条例第19条第2項の規定による保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 様式第4号

(開示決定等の期間の延長通知書)

第6条 次の各号に掲げる書面は、当該各号に定める様式によるものとする。

(第三者に対する通知)

第7条 条例第22条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出を求める理由

(4) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第22条第2項の書面の様式は、様式第7号によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条 条例第23条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ又はビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をフレキシブルディスク、光磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「フレキシブルディスク等」という。)に複写したものの交付

(開示の実施)

第9条 保有個人情報が記録された公文書(公文書を複写したもの並びに前条第2号に規定する用紙に出力したもの及びこれに複写したもの並びに専用機器により再生したものを含む。次項において同じ。)の閲覧又は視聴は、実施機関が指定する期日及び場所において行わなければならない。

2 実施機関は、開示決定を受けた者で公文書の閲覧又は視聴により開示を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷する恐れがあると認められるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3 公文書の写し(前条第1号に規定する録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したもの並びに同条第2号に規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したもの並びにフレキシブルディスク等に複写したものを含む。)の交付部数は、一の開示請求につき1部とする。

第10条 条例第24条に規定する当該開示に要する費用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 庁舎内に設置してある複写機により複写できるもの 1枚あたり10円

(2) 庁舎内に設置してあるカラー複写機により複写できるもの 1枚あたり100円

(3) 外部の業者に発注しなければできないもの 当該複写に要した額

(4) 録音テープその他媒体の複製によるもの 当該複写に要した額

(5) 送付に要する費用 当該送付に要する費用

(訂正請求書)

第11条 条例第26条第1項の訂正請求書の様式は、様式第8号によるものとする。

(訂正決定等の通知書)

第12条 条例第28条第1項又は第2項の書面の様式は、様式第9号によるものとする。

(訂正決定等の期間の延長通知書)

第13条 条例第29条第2項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第10号によるものとする。

(利用停止等請求書)

第14条 条例第31条第1項の利用停止等請求書の様式は、様式第11号によるものとする。

(利用停止等決定等の通知書)

第15条 条例第33条第1項又は第2項の書面の様式は、様式第12号によるものとする。

(利用停止等決定等の期間の延長通知書)

第16条 条例第34条第2項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第13号によるものとする。

(審査会諮問通知書)

第17条 条例第36条の規定による通知は、様式第14号による審査会諮問通知書により行わなければならない。

(西ノ島町個人情報保護審査会)

第18条 西ノ島町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4 審査会は、会長が招集し、その議長となる。

5 審査会は、3人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

6 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第19条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

第20条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(施行状況の公表)

第21条 条例第46条の規定による公表は、開示請求、訂正請求及び利用停止等請求の件数並びに開示決定等、訂正決定等及び利用停止等決定等の状況並びに不服申立ての状況その他必要な事項について、町総合誌に掲載することにより行う。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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西ノ島町個人情報保護条例施行規則

平成18年1月25日 規則第1号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月25日 規則第1号
平成27年10月2日 規則第13号