○西ノ島町船員法事務の取扱いに関する条例

昭和46年8月19日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、船員法(昭和22年法律第100号)第104条の規定に基づき、船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)及び船員法事務処理基準の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱い事務)

第2条 町長は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる船員法事務を行うものとする。

(1) 船舶航行に関する報告書の証明

(2) 雇入契約のない船長の就退職等の証明

(3) 船員手帳記載事項の証明

(手数料)

第3条 政令又は要領に規定する事項及び前条の規定に基づく証明又は手続きをうけようとする者は、船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第79条並びに船員法関係手数料令(昭和37年政令第362号)の規定による手数料を納付しなければならない。

2 政令又は要領の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。

(1) 船員手帳の交付又は書替えを申請する者 1件につき 1,950円

(2) 船員手帳の訂正を申請する者 1件につき 430円

3 前条第1項各号の規定による証明の手数料は、次のとおりとする。

(1) 船舶航行に関する報告書の証明 1件につき 2,600円

(2) 雇入契約のない船長の就退職等の証明 1件につき 870円

(3) 船員手帳記載事項の証明 1件につき 870円

(委任)

第4条 この条例の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

附 則(平成16年条例第39号)

この条例は、平成16年3月31日から施行する。

附 則(平成17年条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

西ノ島町船員法事務の取扱いに関する条例

昭和46年8月19日 条例第23号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
昭和46年8月19日 条例第23号
昭和57年 条例第3号
昭和60年 条例第25号
平成6年 条例第32号
平成12年 条例第5号
平成13年 条例第33号
平成16年 条例第39号
平成17年 条例第10号