○戸籍システムの事務委託に関する規約

平成25年9月27日

規約第1号

(委託)

第1条 西ノ島町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、電子情報処理組織による戸籍等事務に関する事務を知夫村に委託する。

(委託事務の範囲)

第2条 西ノ島町(以下「委託町」という。)は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を知夫村(以下「受託村」という。)に委託する。

(1) 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第68条に規定する戸籍事務を処理し、戸籍データを格納する電子計算機装置(以下「処理装置」という。)の保守、運用に関する事務

(2) 処理装置に係る周辺機器の保守、運用に関する事務

(3) 処理装置に係る電子情報処理組織の保守、運用に関する事務

(管理及び執行の方法)

第3条 委託事務の管理及び執行については、この規約に定めるもののほか、受託村の条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによる。

(経費の負担)

第4条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、負担割合により委託町の負担分を、受託村に支払うものとする。

2 前項の経費の額及び納付の時期は、受託村の長と委託町の長との協議により定めるものとする。この場合において、受託村の長は、あらかじめ、委託事務に要する経費の見積もりに関する書類を委託町の長に送付しなければならない。

(予算の執行)

第5条 受託村は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について、受託村歳入歳出予算において計上するものとする。

(管理執行状況の通知)

第6条 受託村の長は、毎年度決算が確定したときは、速やかに委託事務の管理及び執行状況を委託町の長に通知するものとする。

(連絡会議)

第7条 受託村及び委託町の長は、委託事務について連絡調整を図るため、年1回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、必要があると認める場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等の制定・改廃の場合の措置)

第8条 委託事務の管理及び執行について適用される受託村の条例等が制定または改廃された場合においては、受託村の長は、直ちに委託町の長に通知しなければならない。

(委任)

第9条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、受託村の長と委託町の長が協議して定める。

附 則

1 この規約は、平成25年10月1日から施行する。

2 委託事務の全部又は一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、受託村の長がこれを決算する。この場合において、決算に伴って生ずる過不足は、速やかにこれを精算するものとする。

戸籍システムの事務委託に関する規約

平成25年9月27日 規約第1号

(平成25年10月1日施行)