○西ノ島町住民票の職権消除等の事務取扱いに関する要綱

平成26年9月10日

要綱第19号

(設置)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条に基づき、住民の居住の実態を把握し、住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条 町長は、職権消除を行おうとするときは、あらかじめ法第34条第2項による調査(以下「実態調査」という。)を実施しなければならない。

2 前項の実態調査は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときに行うものとする。

(1) 事務管理執行にあたり住民票の記載事項に疑義が生じたとき

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5の規定により設置された委員会その他行政機関から住民票の記載事項に疑義の照会があったとき

(3) 親族又は同居人から住民基本台帳実態調査申出書(様式第1号)の提出があったとき

(4) 住所地の家屋の所有者又は管理人、近隣住民から不現住者である旨の申出があったとき

(5) 転出証明書を取得してから6か月経過後においても、転出先の市町村から転入通知が届かないとき

(6) その他町長が特に必要と認めたとき

(調査員)

第3条 調査員は、住民基本台帳に関する事務に従事する職員をもって充てる。

2 調査員は実態調査を行うときは、法第34条第4項の規定に基づき、身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(実態調査)

第4条 町長は、申出により実態調査の必要があると認められるときは、実態調査票(様式第3号)により調査を行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第5条 町長は、実態調査の結果に基づき、不現住者であることを確認した者であって、その居所が判明したものがいるときは、当該不現住者に対し、居所地へ異動の届出をするよう様式第4号により通知しなければならない。

2 町長は、前項の通知を行った場合において、当該通知の日の翌日から起算して14日以内に届出が行われないときは、期限を付して様式第5号により催告しなければならない。

(職権消除の実施)

第6条 町長は、実態調査の結果に基づき、不現住者であることを確認した者であって、その居所が判明しない者又は前条第2項の催告に応じない者がいるときは、当該不現住者について、職権により住民票(その者の属する世帯が、世帯を単位とする住民票を作成していた場合にあっては、その住民票の全部または一部)の消除を行うものとする。

(職権消除の通知)

第7条 町長は、前条の規定により住民票の職権消除を行ったときは、職権消除を行った者に対して様式第6号により通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかではないとき、その他通知を行うことが困難なときは、様式第7号により公示するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年要綱第9号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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西ノ島町住民票の職権消除等の事務取扱いに関する要綱

平成26年9月10日 要綱第19号

(平成28年4月1日施行)