○西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付要綱

平成21年11月9日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、石油販売業者が整備する給油所地下タンク等経費の一部を補助することにより、地域への石油の安定供給と流通合理化に寄与することを目的とし、その補助金の交付に関しては、補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、町内で営業を営む石油販売業者で、国の石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(石油製品流通合理化支援事業)交付要綱に基づき、流通合理化設備投資等支援事業のための補助金の交付決定を受けた者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、前条に定める者が、町内給油所の石油地下タンク、ガスパージ施設等石油製品の流通合理化と流通コストの縮減を図るために必要な基盤整備に要する経費のうち、前条の国庫補助金を除いた額とする。

(補助率)

第4条 補助率は、前条に定める補助対象経費の2分の1以内とする。

2 算定に当たって、千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の補助金の交付申請は、申請者において補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して行わなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第6条 町長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、以下の補助条件を付して西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(1) 補助事業により取得し又は効用が増加した財産(補助金の交付対象となったもの)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(2) 補助金に係る経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(3) 実績報告をした後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに報告しなければならない。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、速やかに西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から20日を経過した日又は、3月31日のいずれか早い日までに西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条 町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに補助事業者に通知する者とする。

(補助金の支払い)

第10条 補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払をすることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条 補助事業者は、第6条第3号により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産(補助金の交付対象となったもの)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(補助金の経理等)

第13条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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西ノ島町給油所地下タンク等整備事業補助金交付要綱

平成21年11月9日 要綱第10号

(平成21年11月9日施行)