○西ノ島町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例

平成24年12月25日

条例第21号

(設置)

第1条 町は、地域における情報通信格差の是正を図り、高度情報化並びに町民の生活利便性の向上及び地域活性化を図るため、放送法(昭和25年法律第132号。以下「放送法」という。)に基づくテレビジョン放送施設及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)に基づく電気通信施設を備えた西ノ島町地域情報通信基盤施設(以下「施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者 第5条の業務の提供を申し込み、町長の承認を得た者

(2) 伝送路 局舎から利用者宅の最寄のクロージャまでを結ぶ光ケーブル

(3) クロージャ 伝送路から利用者宅に放送及び通信線を分岐するための装置

(4) 光成端箱 光ケーブルを利用者宅内に引き込む接続点として設置する装置

(5) V―ONU 放送用の光信号を電気信号に変換する装置

(6) V―ONU等 V―ONU又は光成端箱

(7) ホームゲートウェイ 通信用の光信号を電気信号に変換する装置

(8) 引込設備 クロージャからV―ONU等までの設備

(9) 引込工事 引込設備を整備する工事

(10) 宅内設備 V―ONU等からホームゲートウェイ、Voip―TAその他利用者の宅内でサービスの提供のために使用する機器

(11) 宅内工事 宅内設備を整備する工事

(12) 通信機器 V―ONU等、ホームゲートウェイ、Voip―TA

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は次のとおりとする

名称

位置

西ノ島町地域情報通信基盤設備(通称「にしのしま光ネット」という。)

別府センタ 西ノ島町大字美田2061番地1

浦郷シェルタ 西ノ島町大字浦郷60番地5

伝送路 町内全域

引込設備 クロージャから利用者宅まで

宅内設備 利用者宅内

ケーブルテレビ放送設備

受信空中線 西ノ島町大字美田3515番地及び西ノ島町大字別府46番地2

ヘッドエンド 西ノ島町大字美田2061番地1

サブヘッドエンド 西ノ島町大字浦郷60番地5

伝送路 町内全域

引込設備 クロージャから利用者宅まで

(区域)

第4条 施設の業務の対象区域は、次のとおりとする。

(1) 西ノ島町地域情報通信基盤設備の業務の対象区域は、西ノ島町の全域とする。ただし、サービス提供が可能な地域に限るものとする。

(2) ケーブルテレビ放送設備の業務の対象区域は、放送法第126条第1項の規定により総務大臣へ登録した範囲とする。

(内容)

第5条 本業務の内容は、次のとおりとする。

(1) 自主放送による町及びその他の公的機関又はこれらに準ずる団体からの行政、医療、福祉、生活、文化、教育、産業等に関する情報の提供及び連絡

(2) テレビジョン放送の再放送

(3) 電話サービスの提供

(4) インターネットサービスの提供

(5) 事業法第165条に基づくIP電話サービスの提供

(6) その他町長が必要と認める業務

2 町長は、事業法第2条に規定する電気通信事業者(以下「事業者」という。)に業務の全部又は一部を提供させることができるものとする。

3 前項の規定により、事業者に業務を提供させる場合は、継続的で安定的なサービスを行うための契約(「IRU契約」という。)を締結するものとする。

(管理)

第6条 施設の管理は、西ノ島町が行う。ただし、業務の一部については、町長が適当と認めるものに委託して行うことができる。

(放送番組審議会の設置)

第7条 自主放送番組の適正化を図るため、放送番組審議会を置く。

2 放送番組審議会は、放送法に定めるもののほか、その組織、任務その他必要な事項は、町長が別に定める。

(利用申込)

第8条 施設を利用しようとする者は、町長に利用申込を行い、承認を受けなければならない。また、承認を受けた事項に変更があった場合も同様とする。

2 施設を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町内に居住用の家屋又は事業用の建物を有する者

(2) 町内に事業所を有する法人

(3) 町内の団体、公的機関又はこれらに準ずるもので町長が適当と認めたもの

3 利用申込は、1世帯、1事業所又は1団体(以下「世帯等」という。)を単位として行うものとする。

4 一つの世帯等で二つ以上の引込工事を行う場合は、別の世帯等として取扱うものとする。

5 利用者は、引込工事及び宅内工事の施工に関し、土地又は建物等の構造物の所有者その他の利害関係者があるときは、当該利害関係者の承諾を得なければならない。

(休止等)

第9条 利用者は、サービスの提供を受けることを休止し、休止を解除し、又は中止しようとするときは、町長にその旨を届出なければならない。

2 利用者は、前項の休止又は中止をしたときは、貸与を受けた通信機器を返還しなければならない。ただし、町長が引き続き設置をすることが適当と認めた場合はこの限りではない。

(施設の移転)

第10条 利用者が、その都合により通信機器の場所を移動し、又は変更しなければならない事由が生じたときは、速やかに町長に届出なければならない。

(費用の負担区分)

第11条 本業務を受けるために設置する施設の設置等に係る次の各号に掲げる費用は、当該各号に定めるものが負担するものとする。

(1) 引込工事に係る費用 町

(2) 宅内工事のうちホームゲートウェイ、Voip―TAの配線及び設置に係る費用 町

(3) 宅内工事のうち前号に掲げる工事以外の工事に係る費用 利用者

(4) 宅内工事のうち宅内設備の機器設置のみに係る費用 町

(5) テレビジョン放送の再放送又は自主放送の提供を受けるため、V―ONUとテレビ等の機器を接続する工事及び管理に係る費用 利用者

(6) 利用者の自己都合による施設の移動に伴う引込工事及び宅内工事に係る費用 利用者

(7) 撤去工事に係る費用 町

(8) 通信機器の稼動に伴う電気料金等の費用 利用者

(負担金)

第12条 利用者は、前条第1号第2号第4号及び第6号に係る費用の全部又は負担金を、別表第1に掲げるとおり、町に納入しなければならない。

2 一旦納入した負担金は、いかなる場合もこれを返還しない。ただし、利用者が工事の施工前に申込を解除した場合は、この限りではない。

(通信機器の貸与)

第13条 町長は、利用者に対して通信機器を1申込に対し1台を無償で貸与するものとする。

2 利用者の責によらない通信機器の故障、破損等については、町の負担により修繕又は交換を行うものとする。

3 利用者は、通信機器を売却、譲渡又は転貸しをしてはならない。

(利用料)

第14条 町長は、利用者から別表第2に掲げる利用料を徴収するものとする。

2 町長は、前条第1項の規定にかかわらず、Voip―TAについて、1申込につき2台以上貸与することができるものとし、2台目以降1台につき別表第2で定める利用料を徴収するものとする。

3 機器の点検又は事故等の事由により、サービスの提供を中断した場合も、利用料は減額又は免除しないものとする。

4 第5条2項に規定する事業者と利用契約を締結し、サービスの提供を受ける利用者は、事業者に当該サービスにかかる利用料を支払わなくてはならない。

(広告及び宣伝)

第15条 町長は、テレビジョン放送による公益上又は運営上必要と認めるときは、テレビジョン放送による法令、自主放送番組基準、テレビジョン放送による再放送の同意の条件及び番組供給契約等にふれない範囲において、テレビジョン放送による適正な負担金を徴収して広告及び宣伝を放送することができる。

(負担金等の減免)

第16条 町長は、公益上の必要性その他特別な事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、負担金若しくは利用料を減額し又は免除することができる。

(施設の保全)

第17条 利用者は、条例及び関係法令を遵守し、善良な利用者として施設の保全に努め、施設に異常等を発見したときは、直ちにこれを町長に報告しなければならない。

2 利用者は、施設にそのほかの機器を付加し、又は施設を改良する等の行為を行ってはならない。

3 町長は、この条例の施行に必要な限度において、利用者宅に設置した通信機器の点検及び検査を行うことができる。

4 利用者は、前項の規定による点検及び検査を求められたときは、これに協力しなければならない。

5 町長は、適切な施設の運営管理等のために、利用者に対し必要な指導又は助言を行うことができる。

(利用の停止)

第18条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、利用の停止を行うことができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 放送及び情報通信を故意に妨害したとき。

(3) 施設の設備を故意に破損したとき。

(4) 負担金、利用料、手数料その他債務を滞納したとき。

(5) 申請書類等に虚偽の内容を記載したとき。

(6) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 町長は、前項の規定により利用停止又は利用承認の取り消しを行ったときは、利用者の同意を得ずに、通信機器を回収することができる。

3 前項の規定による処分に係る経費は、利用停止又は利用承認の取り消しを受けた者の負担とする。

(障害対応)

第19条 障害が発生した場合は、町長等は直ちに調査を行い、復旧に必要な措置を講ずるものとする。

2 障害復旧に関する費用の負担は、起因者がこれを負担するものとする。

(本業務の中断等)

第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本業務を中断又は変更することができる。

(1) 施設の保守点検、修理、検査等を行うとき。

(2) 天災等の不可抗力による事由又は不足の事故等のやむを得ない事由により、本業務が継続できないとき。

(3) 公益上の理由から、本業務を中断又は変更せざるを得ないとき。

(免責事項)

第21条 町長は、前条の規定による本業務の中断又は変更があっても、このことにより生じる賠償の責めを負わないものとする。

(過料)

第22条 町長は、詐欺その他の不正の行為により負担金又は利用料の徴収を免れたものについて、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(損害賠償)

第23条 故意又は過失により施設に損害を与えたものは、原状回復に要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前になされたサービス利用申込み、届出その他の手続き又は決定は、この条例の相当規定によりなされた手続き又は決定とみなす。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条、第5条、第9条、第10条、第11条、第13条、第14条、第17条及び第18条の改正規定は、平成30年10月1日より適用する。ただし、第14条第1項の別表第2の右欄の改正規定については、平成30年4月1日より適用する。

別表第1(第12条関係)

区分

費用の全部又は負担金

第11条第1号

負担金35,000円

第11条第2号

負担金15,000円

第11条第4号

負担金10,000円

第11条第6号

費用の全部

別表第2(第14条関係)

区分

利用料(月額)

テレビジョン放送の再放送

無料

自主放送

無料

Voip―TA

1,000円

西ノ島町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例

平成24年12月25日 条例第21号

(平成30年3月15日施行)