○西ノ島町暴力団排除条例

平成24年3月29日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、町及び町民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、安全で平穏な町民生活の確保及び本町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 町民等 町民及び事業者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が町民の生活及び社会経済活動に不当に影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町、町民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町民等の協力を得るとともに、公益財団法人島根県暴力追放県民センター(法第32条の2第1項の規定により島根県公安委員会から指定を受けた者をいう。)その他暴力団の排除のための活動に取り組む団体との連携及び協力を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に積極的に取り組むよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条 町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団員又は暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

2 町は、補助金等交付規則(昭和53年規則第12号)第2条第1項に規定する補助金等を交付する事業の実施により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の使用における措置)

第7条 町長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、町が設置した公の施設が暴力団の活動の用に供されると認めるときは、当該公の施設の使用を許可せず、又は当該公の施設の使用の許可を取り消すことができる。

(町民等に対する支援)

第8条 町は、町民等が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(警察等関係機関との連携)

第9条 町は、前条に規定する支援その他の必要な措置を講ずるにあたり、警察等関係機関との連携を図るものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

西ノ島町暴力団排除条例

平成24年3月29日 条例第4号

(平成24年4月1日施行)