○西ノ島町暴力団排除条例施行規則

平成24年3月30日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、西ノ島町暴力団排除条例(平成24年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(暴力団員と密接に関係を有する者)

第2条 条例第6条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 暴力団員が経営に事実上参加している事業者

(2) 暴力団員の親族等が代表取締役を務めているが、実質的には当該暴力団員がその運営を支配している事業者

(3) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者

(4) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材等の購入契約等を締結している者

(5) 前各号に掲げるもののほか、暴力団員と社会通念上非難される関係を有している者

(事務)

第3条 条例第6条第1項に規定する事務とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約又は建設工事に係る設計、調査若しくは測量の業務の委託契約

(2) 設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供に係る委託契約

(3) 物品の購入、借入れ、売払い又は貸与に係る契約

(4) 公有財産の売却に係る契約

(5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律117号)第2条第2項に規定する特定事務に係る契約

(6) 広告事業に係る契約

(7) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2に規定する指定管理者にかかる協定

(8) その他、町長が指定するもの

(町の事務等における措置)

第4条 町長は、条例第6条第1項に規定する事務において、入札参加希望者等又は入札参加希望者等の役員等が暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴排対象者等」という。)を利することとならないよう必要な措置の要件に該当すると認めれるときは、期間を定めて、次の各号に掲げる暴力団を利することとならないよう必要な措置を講じるものとする。

(1) 一般競争入札において参加資格を認めないこと。

(2) 指名競争入札において指名を行わないこと。

(3) 随意契約の相手方としないこと。

(4) 広告事業における契約の相手方又は広告媒体の広告主としないこと。

(5) その他、町長が必要と認めること。

(補助金等の交付における措置)

第5条 町長は、条例第6条第2項に規定する補助金等の交付対象者が暴排対象者等に該当するときは、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 補助金等の交付の決定を行わないこと。

(2) 補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すこと。

2 町長は、必要と認めるときは、補助金等の交付の決定において、交付対象者が暴排対象者等に該当するときは当該交付の決定を取り消す旨の条件を付するものとする。

(照会、回答及び排除措置要請等)

第6条 町長は前2条に想定する暴力団排除のために必要な措置対象者等に該当するか否かについて疑義がある場合は、島根県浦郷警察署長(以下「警察署長」という。)に対し、様式第1号により照会するものとする。

2 町長は、前項の照会の結果、第4条に規定する排除措置が必要な場合は、入札参加希望者等に様式第2号により通知するとともに、警察署長に対し排除措置結果を様式第4号により通知するものとする。

3 町長は、第1項の照会の結果、前条に規定する排除措置が必要な場合は、様式第3号により通知するともに、警察署長に対し排除措置結果を様式第4号により通知するものとする。

(入札参加除外の措置等)

第7条 町長は、入札参加資格(町が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16)第167号の5の規定による一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に規定による指名競争入札の参加資格をいう。以下同じ。)を有する者(以下「入札参加資格」という。)が、別表左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、西ノ島町建設業者指名審査会設置要綱(平成20年要綱第1号)に定める審査会(以下「審査会」という。)の協議を経て、同表右欄に掲げる期間において、当該入札参加資格を町が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

2 町長は、前項の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)について、別表左欄に掲げる措置要件について同表右欄に掲げる期間が経過し、かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申出があり、別表左欄に掲げる措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、審査会の協議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。

3 前項の場合において、町長は、別表左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を当該入札参加除外者に対して求めることができる。

(勧告措置等)

第8条 町長は、この規則の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査会の協議を経て、入札参加資格者に対し必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札及び指名競争入札からの排除)

第9条 契約権者(西ノ島町財務規則(昭和33年規則第1号)第2条第7号に規定する契約権者をいう。以下同じ。)は、建設工事等の一般競争入札又は指名競争入札を行うにあたり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

2 契約権者は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消すものとする。

3 契約権者は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

(随意契約からの排除)

第10条 契約権者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無に関わらず、警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第11条 契約権者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず、警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町が発注する建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降のすべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方となる者を含む。以下同じ。)、又は受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。以下これらのものを「下請負人等」と総称する。)とすることを認めてはならない。

2 契約権者は、契約の相手方が入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず、警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を下請負人等としていた場合は、契約の相手方に対して、当該契約の解除を求めることができる。

3 前2項及び前2条の規定は、入札参加資格者の認定及び入札参加除外者を構成員とする共同企業体について準用する。

(契約の解除)

第12条 契約権者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるようあらゆる措置を講じるものとする。

(入札参加資格停止措置の解除等)

第13条 町長は、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等から、当該措置の理由となった事実について改善したとして様式第5号により入札参加資格停止措置の解除の申し出があった場合は、様式第6号により警察署長に対し、当該有資格者等について改善の状況を照会するものとする。

2 町長は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

3 町長は、入札参加資格停止措置の解除又は継続については、審査会に規定する審査を経て行うものとする。

4 町長は、第2項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく様式第7号により当該措置を受けた有資格者等に通知するものとする。

5 町長は、前項の通知をした旨を、様式第8号により警察署長に通知するものとする。

(指定管理者への協力要請)

第14条 町長は、第4条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に対して、その所管課長を通じて前項と同様の措置をとるよう求めるものとする。

(不当要求行為等に対する措置)

第15条 契約権者は、契約の相手方が契約の履行にあたって、暴力団員から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害等を受けたときは、条例の定めるところにより、必要な報告を求めるとともに、警察署長への届出を行うよう指導しなければならない。

2 契約権者は、契約の相手方の下請負人等が暴力団員から不当要求行為等を受けたときは、当該下請負人等に対し、前項と同様の措置を行うよう、契約の相手方に指導を求めるものとする。

3 契約権者は、契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当要求行為等を受け、適切に報告又は届出が行われたと認められる場合にあって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整又は工期の延期等の措置を講じるものとする。

(町が設置した公の施設の利用の不承認等)

第16条 条例第7条の規定により、町長が設置した公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認める行為は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 暴力団の定例会等の各種の会議、会合及びその類似行為

(2) その他、町長が暴力団を利するおそれがあると認める行為

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

措置要件

期間

1 個人である入札参加資格者及び法人である入札参加資格の役員等が暴力団員である場合、又は暴力団員が入札参加資格者の経営に事実上参加していると認められるとき。

当該認定をした日から2年を経過し、かつ、左欄の措置要件が改善されたと認められるまで。

2 入札参加資格者及びその役員等が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため、又は債務履行を強要するために暴力団員による威力を利用したと認められるとき。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、左欄の措置要件が改善されたと認められるまで。

3 入札参加資格者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

4 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している認められるとき。

5 入札参加資格者及びその役員等が、下請負契約、資材・原材料の購入契約その他の契約にあたり、その契約の相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前4項の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

6 入札参加資格者が第8条の規定に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度同様の勧告措置を受けたとき。

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西ノ島町暴力団排除条例施行規則

平成24年3月30日 規則第8号

(平成24年4月1日施行)