○西ノ島町いじめ問題対応専門委員会等設置条例

平成27年3月16日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 西ノ島町いじめ問題対応専門委員会(第2条―第10条)

第3章 西ノ島町いじめ問題調査委員会(第11条―第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規程に基づき、西ノ島町におけるいじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のために必要な組織の設置について定めるものとする。

第2章 西ノ島町いじめ問題対応専門委員会

(設置)

第2条 法第14条第3項の規程に基づき、教育委員会に西ノ島町いじめ問題対応専門委員会(以下「専門委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第3条 専門委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止等のための対策を実行的に行うために専門的知見から調査し、その結果を教育委員会に報告すること。

(2) 法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするために調査を行い、その結果を教育委員会に報告すること。

(3) 前号の重大事態と同種の事態の発生を防止するために必要な措置について専門的知見から調査し、その結果を教育委員会に報告すること。

(組織)

第4条 専門委員会は、8人以内をもって組織する。

2 専門委員会は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 派遣指導主事

(2) スクールソーシャルワーカー又はスクールカウンセラー

(3) 前各号に掲げる者の他、教育委員会が適当と認める者

(専門委員の任期等)

第5条 専門委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 専門委員は、再任することができる。

(委員長及び副委員長)

第6条 専門委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 専門委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 専門委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、専門委員会の会議に委員以外の関係者を出席させて説明を求め、又は必要な資料を提出させることができる。

(報告)

第8条 委員長は、調査の結果を文書をもって教育委員会に報告するものとする。

(守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第3章 西ノ島町いじめ問題調査委員会

(設置)

第11条 法第30条第2項の規定に基づき、西ノ島町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第12条 調査委員会は、町長が法第30条第1項の規程に基づき報告のあった重大事態に係る対処又は同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときに、法第28条第1項の規定による調査結果について調査するほか、当該重大事態について町長が必要と認める調査を行い、その結果を町長に報告する。

(組織)

第13条 調査委員会は、調査委員5人以内をもって組織する。

2 調査委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 知識経験者

(2) 医師会関係者

(3) 児童福祉関係者

(4) 人権擁護委員

(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が適当と認める者

(調査委員の任期)

第14条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる

(委員長及び副委員長)

第15条 調査委員会に委員長及び副委員長を置き、調査委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第16条 調査委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。

2 調査委員会の会議は、調査委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、調査委員会の会議に調査委員以外の関係者を出席させて説明を求め、又は必要な資料を提出させることができる。

(報告)

第17条 委員長は、調査の結果を文書をもって町長に報告するものとする。

(守秘義務)

第18条 調査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

西ノ島町いじめ問題対応専門委員会等設置条例

平成27年3月16日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)