○西ノ島町職員定数条例

昭和32年2月11日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、農業委員会の事務部局の一般職の常勤の職員(副町長、教育長及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員を除く。)の定数について定めることを目的とする。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 町長の事務部局の職員 86人

(2) 議会の事務部局の職員 2人

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 1人

(4) 教育委員会の事務部局の職員 11人

(5) 農業委員会の事務部局の職員 1人

(職員定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務局の配分は、規則で定める。

(定数外職員)

第4条 次に掲げる職員は、定数の外に置くことができる。

(1) 他の地方公共団体から派遣されている職員

(2) 町の行政運営上、職員にその業務に従事させる必要があると認められる歯科診療所、その他の団体の業務にもっぱら従事するため、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年条例第15号)第2条第3号の規定により、相当の期間、職務に専念する義務を免除されている職員

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第14号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第16号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第17号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

西ノ島町職員定数条例

昭和32年2月11日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和32年2月11日 条例第13号
昭和42年 条例第7号
昭和43年 条例第16号
昭和44年 条例第23号
昭和45年 条例第4号
昭和46年 条例第6号
昭和46年 条例第36号
昭和47年 条例第8号
昭和47年 条例第26号
昭和48年 条例第8号
昭和49年 条例第2号
昭和49年 条例第44号
昭和50年 条例第6号
昭和51年 条例第7号
昭和52年 条例第2号
昭和52年 条例第31号
昭和53年 条例第2号
昭和54年 条例第14号
昭和54年 条例第26号
昭和57年 条例第20号
昭和59年 条例第16号
昭和61年 条例第14号
昭和62年 条例第16号
平成4年 条例第1号
平成6年 条例第17号
平成7年 条例第2号
平成9年 条例第4号
平成10年 条例第5号
平成11年 条例第4号
平成12年 条例第7号
平成13年 条例第2号
平成14年 条例第14号
平成15年 条例第6号
平成16年 条例第7号
平成17年 条例第2号
平成19年 条例第6号
平成29年3月22日 条例第6号
令和2年3月13日 条例第3号