○西ノ島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和32年2月11日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定める。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料の月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、西ノ島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年西ノ島町条例第9号)第18条に規定する基準月額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第21号)

(施行期日)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

西ノ島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和32年2月11日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和32年2月11日 条例第9号
平成6年 条例第43号
平成11年 条例第21号
令和2年3月13日 条例第6号