○交通事故及び交通違反を起こした職員に対する懲戒処分等の基準に関する規程

平成18年10月19日

規程第4号

(目的)

第1条 この規程は、西ノ島町職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)が交通事故及び交通違反(以下、「事故等」という。)を起こした場合における懲戒処分等(以下「処分等」という。)の基準を定める。

(事故等の報告)

第2条 職員は、公務中又は公用車を使用し事故等を起こした場合は、全て速やかに町長に事故等報告書を提出しなければならない。

2 公用車以外を使用し、公務外で次の各号に掲げる事故等を起こした場合には、速やかに町長に事故等報告書を提出しなければならない。

(1) 交通事故 悪質な交通違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転、ひき逃げ、当て逃げ、過労(麻薬等薬物関係)運転及び最高速度違反(速度超過30km以上)をいう。以下同じ。)を原因とするもの並びに人身事故

(2) 交通違反 悪質な交通違反

(処分等の基準)

第3条 職員が、別表に掲げる原因により事故等を起こした場合、同表に掲げる基準により処分を行うものとする。

2 職員が公用車を使用中、悪質な交通法令違反により交通事故を起こした場合、前項の処分のほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

3 前項の賠償の額、賠償の方法等については、町長が諸種の事情を勘案の上決定するものとする。

(処分等の加重、軽減)

第4条 次の各号に掲げる場合には、処分及び賠償を加重し、又は軽減することが出来るものとする。

(1) 過去3年以内において、本規程に定める事故等を起こしている場合

(2) 同時に別表に掲げる2以上の原因により事故等を起こした場合

(3) 同時に別表に掲げる2以上の人身事故を起こした場合

(4) 管理職にある者の場合

(5) 相手方にも過失のある場合

(6) その他特に考慮すべき事情がある場合

(処分等の公表)

第5条 事故等により免職又は停職処分を行った場合は、次に掲げる事項を公表する。

(1) 所属名

(2) 職名

(3) 年齢

(4) 非違行為の概要

(5) 処分内容

(6) 処分年月日

2 公表の方法は、町の掲示板、広報誌に掲載とする。

(事故等処理委員会)

第6条 職員に対する処分の適正化を図るため、調査機関として事故等処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、事故等について、調査審議し、その内容を町長に報告するものとする。

3 委員会の定例会は、毎年3月に開催するものとする。ただし、重大事故の発生など緊急を要する場合には、随時開催する。

(委員会の組織)

第7条 委員は、次の各号の職にあるものを充てるものとする。

(1) 総務課長

(2) 健康福祉課長

(3) 産業振興課長

(4) 環境整備課長

(5) 町職員組合執行委員長

(6) 町職員組合書記長

2 委員会に委員長を置き、総務課長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総括する。

第8条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、平成18年9月15日から適用する。

2 交通事故を起こした職員に対する懲戒処分等の基準に関する規程(平成9年西ノ島町規程第4号)は、平成18年9月15日に廃止する。ただし、平成18年9月15日前に起きた事故等については、なお、従前の例によるものとする。

附 則(平成23年3月31日規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規程第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

交通違反の区分

損害の程度

違反のみ

人的損害

物的損害

死亡

重傷

軽傷

他人の所有物

自損のみ

著しい損害

損害

酒酔い運転

免職

免職

免職

免職

免職

免職

免職

酒気帯び運転

免職

免職

免職

免職又は停職

免職又は停職

免職又は停職

免職又は停職

無免許運転

免職

免職

免職

免職

停職

停職

停職

ひき逃げ

免職

免職

免職

当て逃げ

免職

免職

免職

停職

停職

減給

過労運転

停職

停職

減給

減給

戒告

訓告

過労運転(麻薬等薬物)

免職

免職

免職

免職

免職

免職

免職

最高速度違反

停職

停職

減給

減給

戒告

訓告

その他の交通法令違反

停職

減給

戒告

戒告

訓告

備考

1 「死亡」とは、即死又は事故後24時間以内の死亡をいう。

2 重傷とは、30日以上の治療を要すると診断された傷害(事故後24時間経過後に死亡した場合を含む。)をいう。

3 軽傷とは、30日未満の治療を要すると診断された傷害をいう。

4 著しい損害とは、損害見積額が30万円以上をいう。

5 「酒酔い運転」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第65条(酒気帯び運転の禁止)の規定に違反し、同法第117条の2第1項第1号に該当する運転をいう。

6 「酒気帯び運転」とは、法第65条(酒気帯び運転の禁止)の規定に違反して車両を運転することをいう。

7 「ひき逃げ」及び「当て逃げ」とは、法第72条(交通事故の場合の措置)の規定に違反することをいう。

8 過労運転とは、法第66条(過労運転の禁止)の規定に違反することをいう。悪質な場合とは、麻薬等薬物を使用した場合のことをいう。

9 「最高速度違反」とは、法第68条(最高速度の遵守)の規定に違反して車両を運転することをいう。悪質な場合とは、制限超過30km以上をいう。

10 「その他の交通法令違反」とは、法第70条(安全運転の義務)、第71条(運転者の遵守事項)等運転手の義務として法令に規定されている事項に違反して車両を運転することをいう。

11 酒酔い運転、酒気帯び運転、ひき逃げ、当て逃げを行った車両に同乗し、司法の判断により、同罪と認定された場合については、運転していた場合と同じ処分を行うものとする。

交通事故及び交通違反を起こした職員に対する懲戒処分等の基準に関する規程

平成18年10月19日 規程第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年10月19日 規程第4号
平成23年3月31日 規程第2号
平成29年3月31日 規程第3号
平成30年7月19日 規程第2号
令和2年4月1日 規程第1号