○町長、副町長及び教育長の諸給与条例

昭和32年2月11日

条例第3号

(趣旨)

第1条 町長、副町長及び教育長の給料、その他の給与は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(給料)

第2条 町長、副町長及び教育長の給料月額は、別表第1による。

(旅費)

第3条 町長、副町長及び教育長が公務のため、旅行するときは、旅費を支給し、その額は、別表第2による。

(期末手当)

第4条 町長、副町長及び教育長で、6月1日及び12月1日に在職する者に期末手当を支給する。ただし、期日前1箇月以内に退職(職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号)第19条第1項に規定する退職の例による場合の離職をいう。)し、若しくは公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項第1号に該当して失職し、又は死亡した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在において受けるべき給料の月額と給料の月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とし、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

第5条 削除

第6条 第2条から前条までに掲げる給与の支給については、町職員の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第35号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年条例第4号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2 この条例施行前にすでに改正前のそれぞれの条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例施行前すでに改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和37年条例第2号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第3号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第2号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、給料及び報酬に関する事項は、昭和40年1月1日から、旅費に関する事項は、昭和40年4月1日から適用する。

2 この条例施行前すでに改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和41年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第7号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第34号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第50号)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第14号)

1 この条例は、昭和44年7月20日から施行する。

2 この条例の適用の日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第2号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第5号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第33号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第6号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以前に出発した旅行における旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第53号)

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

附 則(昭和54年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第7号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行における旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第13号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第16号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第19号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える時は、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 平成6年3月に改正後の条例第4条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第4条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が条例第4条の額を超えるときは、第4条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第19号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第82号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える時は、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 平成7年3月に改正後の条例第4条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第4条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第4条の額を超えるときは、第4条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第29号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第24号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成12年1月1日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

附 則(平成12年条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第28号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第36号)

この条例中第1条の規定は平成14年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の町長及び助役の諸給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

2 平成15年12月に支給する期末手当の額については、町長及び助役の諸給与条例第6条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年西ノ島町条例第23号)附則第5項の規定は、適用しない。

附 則(平成16年条例第11号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第34号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第8号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

町長及び副町長の給料月額

町長 690,000円

副町長 587,000円

教育長 533,000円

別表第2(第3条関係)

区分

鉄道賃

船賃

車賃

日当

宿泊料

県内

普通運賃及び急行料金

2等運賃

実費

2,200円

8,000円

県外

10,700円

政令都市等

12,700円

備考

1 鳥取県は、県内に含む。

2 鉄道運賃の急行料金は、超特別急行列車(新幹線)を運行する路線にあっては片道100キロメートル以上のもの、特別急行列車を運行する路線にあっては、片道50キロメートル以上のもの、普通急行列車を運行する路線にあっては、片道20キロメートル以上のもので、これを利用して旅行した場合に限り支給する。

3 航空機及び高速旅客船の利用については、特にその必要がある場合に限り、現に支払った旅客運賃の額を支給する。

4 公務のため町内に旅行したときの旅費の支給に関しては、町一般職員の例による。

5 急行料金が支給される旅行については、座席指定料金を加算する。

6 海士町、知夫村への旅行の場合の日当は、宿泊した場合を除いて、1,000円を支給する。

7 隠岐汽船の船賃は、往復割引の対象となるときは、往復割引適用後の額を支給する。

8 旅費が、西ノ島町隠岐航路・航空路旅客運賃助成事業の対象となるときは、別表第2同表備考第3項及び第7項の規定により算出された額から対象事業における助成額を減じた額を支給する。

町長、副町長及び教育長の諸給与条例

昭和32年2月11日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和32年2月11日 条例第3号
昭和32年 条例第35号
昭和34年 条例第4号
昭和35年 条例第7号
昭和36年 条例第2号
昭和37年 条例第2号
昭和38年 条例第3号
昭和39年 条例第2号
昭和40年 条例第2号
昭和41年 条例第32号
昭和42年 条例第7号
昭和43年 条例第34号
昭和43年 条例第50号
昭和44年 条例第3号
昭和44年 条例第14号
昭和45年 条例第2号
昭和46年 条例第4号
昭和46年 条例第18号
昭和47年 条例第5号
昭和48年 条例第3号
昭和48年 条例第33号
昭和49年 条例第6号
昭和49年 条例第53号
昭和51年 条例第4号
昭和51年 条例第28号
昭和51年 条例第42号
昭和52年 条例第15号
昭和52年 条例第34号
昭和54年 条例第24号
昭和54年 条例第29号
昭和54年 条例第36号
昭和55年 条例第7号
昭和55年 条例第40号
昭和56年 条例第3号
昭和57年 条例第13号
昭和58年 条例第16号
昭和59年 条例第3号
昭和60年 条例第5号
昭和62年 条例第19号
平成元年 条例第6号
平成2年 条例第3号
平成2年 条例第15号
平成2年 条例第24号
平成3年 条例第3号
平成3年 条例第35号
平成4年 条例第6号
平成5年 条例第4号
平成5年 条例第26号
平成6年 条例第5号
平成6年 条例第19号
平成6年 条例第55号
平成6年 条例第82号
平成8年 条例第5号
平成9年 条例第50号
平成10年 条例第29号
平成11年 条例第24号
平成12年 条例第12号
平成12年 条例第38号
平成13年 条例第28号
平成13年 条例第36号
平成14年 条例第17号
平成14年 条例第27号
平成15年 条例第22号
平成16年 条例第11号
平成17年 条例第34号
平成18年 条例第10号
平成19年 条例第8号
平成27年3月16日 条例第8号
平成28年3月25日 条例第11号