○職員の給与の支給に関する規則

昭和38年3月27日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第7条第1項に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2 特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず町長は、その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。

3 前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号の1に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、専従許可若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復帰し、又は職務に復帰した場合にはその給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当)

第5条の2 条例第8条の2第1項の規定により管理職手当を支給する職員は、別表第1のとおりとする。

2 前項の職員に支給する管理職手当の月額は、別表第1の管理職手当の月額に定める額とする。

3 第1項の職員が、1の給与期間の全日数にわたって次の各号の1に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(条例第24条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第22条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)

4 この規則に定めるもののほか、管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第6条 条例第11条第1項の届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

2 任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。(様式第2号)

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前4項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第7条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第8条 扶養手当は、職員が次の各号の1に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(1) 条例第22条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により、減給処分を受けた場合

(3) 育児休業法第9条第2項の規定により給与を減額される場合

第8条の2 扶養手当は職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(1) 法第29条第1項の規定により停職を命ぜられた場合

(2) 専従許可を与えられた場合

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合

(住居手当)

第9条 条例第11条の3第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 職員住宅に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第10条に規定する扶養親族で条例第11条第1項の規定による届け出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第9条の2から第9条の4まで 削除

(届出)

第9条の5 新たに条例第11条の3の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第5号の住居届により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第9条の6 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3 任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第6号の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第9条の7 第9条の5の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、町長が定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条の3の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日の月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の5の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条の9 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第11条の3の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第9条の10 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(支給されない場合)

第9条の11 住居手当は、職員が第8条の2の各号の1に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(通勤手当の支給)

第10条 条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第11条 職員は、新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、様式第3号の通勤届によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の1に該当する場合についても同様とする。

(1) 勤務公署を異にして異動した場合

(2) 住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第12条 任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(支給範囲の特例)

第13条 条例第12条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の1に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は勤務公署のいずれかの1が離島等にある職員

(2) 障害のため歩行することが著しく困難な職員

(通勤手当の額の算出基準)

第14条 通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第15条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第10条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第16条 条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第12条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 町長の定める交通機関等 町長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条の2 条例第12条第2項第2号の町長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の町長が規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第17条 条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 (同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額))

(2) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(交通の用具)

第18条 条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運賃等を伴わない町の所有(借用を含む。)に属するものを除く。

(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(2) 自転車、そり、スキー及び船艇。ただし、原動機付のものを除く。

(支給日等)

第18条の2 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第20条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第11条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第12条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第12条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第12条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第19条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当の支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第11条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第19条の2 条例第12条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 条例第12条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第17条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第12条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第18条の2第3項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合55,000円に事由発生月の翌月から同項各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

(支給単位期間)

第19条の3 条例第12条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第19条の4 支給単位期間は、第19条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第20条 条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第21条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第21条の2から第22条の7まで 削除

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第23条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、それぞれ時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第23条の2 条例第15条の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第15条第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第15条第2号に掲げる勤務 100分の135

第23条の3 条例第16条第2項の町長が定める日は、次の各号に定める日とする。

(1) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日

(2) 前号以外の日で町長の指定する日

第23条の4 条例第16条の町長が定める割合は、100分の135とする。

第24条 宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日又は第23条の3各号に掲げる日(以下「休日等」という。)において本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

第25条 条例第18条第1項に定める宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき4,400円(宿日直勤務が土曜日(その日が休日等である日を除く。)又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、6,600円)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2 施設職員の宿日直手当は、別に定めるところにより前項に規定する額に50パーセント以内を加算した額を支給することができるものとする。

3 条例第18条第3項に規定する食事料の額は、宿直勤務1回につき800円、日直勤務1回につき400円を支給する。

第25条の2 条例18条の2第1項の町長が規則で定める職員は、別表第1に掲げる職員とする。

2 条例第18条の2第2項の町長が規則で定める額は、4,000円とする。

3 条例第18条の2第2項ただし書の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4 条例第18条の2第4項の町長が規則で定める額は、6,000円とする。

5 任命権者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

第26条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事情がある場合は第2条第2項の規定を準用する。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、前項の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその任命権者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(期末手当に係る支給対象職員)

第27条 条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 未帰還職員

(5) 専従許可を受けている職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年西ノ島町条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第5条の2に規定する職員以外の職員

2 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤の特別職に属する地方公務員となった者

(3) その退職に引き続き国又は地方公共団体の職員(町長の定める者に限る。)となったもの

3 条例第24条第6項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とする。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第27条の2 条例第19条第5項(条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)において、その職務が3級以上である職員に相当する職員として町長が定めるものは別表第3の職員欄に掲げる職員とする。

2 条例第19条第5項の町長が規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で町長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条 条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第27条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4 国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他町長が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、それらの職員として在職した期間は第1項の規定する在職期間とみなす。

(一時差止処分に係る在職期間)

第28条の2 条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第4項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第28条の3 任命権者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第28条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第28条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第28条の6 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第28条の7 第28条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第29条 条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第27条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の2に規定する職員以外の職員

2 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第27条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第27条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給基準)

第30条 条例第20条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第30条の2 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第27条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 条例第22条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日をこえる場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(6) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

3 第28条第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4 前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(支給日)

第30条の3 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月15日

(勤勉手当の成績率)

第31条 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、100分の150の範囲内で、町長が定めるものとする。

第32条 再任用職員の成績率は、100分の72.5の範囲内で、町長が定めるものとする。

第33条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(技術手当の支給)

第34条 条例第20条の2に規定する技術手当は、課長相当職の職員で、町長が必要と認めたものに支給する。

2 技術手当の月額は、給料月額の100分の10とする。

(端数計算)

第35条 条例第19条第2項の期末手当基礎額又は条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第36条 条例第21条の規定で定める時間は、時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の支給対象となる勤務の属する年度における次の各号に掲げる日の日数の合計に7時間45分を乗じたものとする。

(1) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年西ノ島町条例第3号)第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)

(2) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)

(雑則)

第37条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は昭和38年12月1日から適用する。

附 則(昭和39年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

附 則(昭和40年規則第2号)

この規則中第9条及び第25条の改正規定を除く改正規定は、公布の日から、第9条の改正規定は昭和40年4月1日から第25条の改正規定は、昭和40年2月1日から施行する。ただし、第6条及び第9条並びに第25条の改正規定を除く改正規定は、昭和39年9月1日から、第6条の改正規定は昭和39年12月1日から適用する。

附 則(昭和41年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2 昭和41年3月1日における第30条及び第30条の2の規定の適用については、第30条第2項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、「次の表」とあるのは「附則別表」と、第30条の2第3項中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

3 昭和41年6月1日における第27条及び第30条の規定の適用については、第27条第4項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、第30条第2項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

附則別表

勤務期間

期間率

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上11箇月17日未満


100分の95

9箇月17日以上10箇月16日未満

4箇月17日以上5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上9箇月17日未満


100分の85

7箇月17日以上8箇月16日未満

3箇月14日以上4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上7箇月17日未満


100分の75

5箇月16日以上6箇月17日未満

2箇月17日以上3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上5箇月16日未満


100分の65

3箇月16日以上4箇月17日未満

1箇月16日以上2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上3箇月16日未満


100分の55

1箇月17日以上2箇月17日未満

17日以上1箇月16日未満

100分の50

14日以上1箇月17日未満


100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

附 則(昭和42年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和41年9月1日から、第6条の改正規定は、同年12月21日から第30条の2の改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和43年2月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定、様式第3号の改正規定、及び様式第3号の次に様式を加える改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

2 改正後の職員の給与の支給に関する規則第13条、第14条及び第16条から第21条の2までの規定は、昭和43年5月1日から、附則第3項及び第4項の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

3 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年西ノ島町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町長が定める額は、基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数を、昭和43年8月31日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

4 改正条例附則第7項の町長が定める日は、昭和44年2月28日とする。

附 則(昭和45年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年規則第5号)

この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3から第10条まで、第17条、第17条の2及び第30条の3の規定並びに様式第1号の2から様式第2号の2まで及び様式第4号の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号)第11条の3の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第9条の2及び第9条の5の規定の適用については、改正後の規則第9条の2中「すみやかに」とあるのは「職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年西ノ島町規則第2号。以下「改正規則」という。)の施行の日以後すみやかに」と、改正後の規則第9条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正規則の施行の日から60日」とする。

4 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において職員の給与に関する条例第11条の3の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第9条の5の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、それぞれの関係条例が施行された日から適用する。

附 則(昭和50年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の職員の給与に関する規則第17条の2の規定は、昭和50年7月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年西ノ島町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和51年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第10号)

1 この規則は、公布の日から適用する。

2 この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第30条第2項の規定は、同年12月2日から適用する。

附 則(昭和52年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年西ノ島町条例第41号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和53年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、浦郷診療所は昭和52年4月1日から適用し、美田診療所は昭和53年1月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年西ノ島町条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長が規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第8項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和55年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第17条の2の規定を除く。)は、昭和55年8月30日から、改正後の規則第17条の2の規定は、同年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年西ノ島町条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合とし、同項の町長が規則で定める額は、基準日において職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(当該職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額又は教職調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

(1) 基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額で除して得た額を、昭和55年8月30日における当該職務の級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の級の最高の号給の額との合計額

(2) 基準日において職員が受ける職務の級の号給の昭和55年8月30日における額(基準日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、前号に規定する額)とその額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額又は教職調整額との合計額

3 改正条例附則第7項の町長が規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

4 改正条例附則第8項の町長が規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項前段の町長が規則で定める職員であった者とする。

5 改正条例附則第8項の町長が規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第14条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

(1) 改正条例附則第6項又は第7項に規定する額

(2) 国家公務員の一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する指定職俸給表11号俸の俸給月額を受けたとした場合に算出される改正条例附則第6項又は第7項に規定する額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月30日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

附 則(昭和56年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第6条、第17条の2の規定及び次項の規定は昭和56年4月1日から、別表第1の規定は昭和56年7月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年西ノ島町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。

附 則(昭和58年規則第2号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第30条の2の規定は昭和58年6月26日から、別表第1の規定は昭和58年7月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第10号)

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則及び職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年西ノ島町規則第12号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年西ノ島町規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(昭和61年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年西ノ島町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の西ノ島町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,400円以上に変更になること。

附 則(昭和63年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(通勤届等の使用の特例)

2 この規則の施行の際現にある改正前の職員の給与の支給に関する規則様式第3号及び様式第4号の規定による通勤届等は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の職員の給与の支給に関する規則第30条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第10号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第28条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年11月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年西ノ島町条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第11条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第68号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第17号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第13号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の額に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長が規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成9年3月1日から平成10年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。)次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第14条第2項に規定する職員の世帯等の区分に応じ合算する額(以下「定額部分の額」という。)が平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に係る定額部分の額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。)改正後の附則第8項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額におけるその者の扶養親族の数に応じて職員の給与に関する条例(昭和32年条例第4号)第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額又は583,000円のいずれか低い額に100分の7を乗じて得た額と当該変更直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成9年3月1日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち定額部分の額の最も低い世帯等の区分)に応じ定額部分の額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合 改正条例附則第8項に規定する合算した額

(2) 平成9年2月28日における職員の世帯等の区分を平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第33号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定手当額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。) 当該暫定手当額(40,810円と平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて定額部分の額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

(3) 平成9年2月28日における職員(昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員に限る。)の世帯等の区分を平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなし平成8年度基準日において昭和55年改正条例附則第8項の規定を適用するものとした場合に当該職員の同項の町長が規則で定める額を受けることとなるとき 当該町長が定める額

附 則(平成9年規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定、第27条の2第1項(ただし、「(条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を除く。)の改正規定は平成10年1月1日から、第31条と第32条については平成10年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第10号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第15号)

(施行期日)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第15号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、職員の給与の支給に関する規則第28条及び第30条の2から第30条の4までの改正規定並びに附則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(平成15年3月に職員に支給する期末手当に関する特例措置)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年西ノ島町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の町長が規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(1) 国又は他の地方公共団体の職員

(2) 単純な労務に雇用される職員

(3) 前2項に規定する者のほか、町長が定める者

4 改正条例附則第5項第2号の町長が規則で定める給料月額は、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年西ノ島町規則第13号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年西ノ島町条例第28号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5 継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号)別表第1から別表第2までの給料表の適用を受けていた期間(職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附 則(平成15年規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年西ノ島町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号)第19条第1項後段又は第24条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第19条第1項後段、第20条第1項後段又は第24条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 国又は他の地方公共団体の職員

(2) 単純な労務に雇用される職員

3 改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4 改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

5 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第2号から第4号までに掲げる者(以下「単純労務職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち単純労務職員等として勤務した期間(以下「特定単純労務職員等期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従許可期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の5第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項又は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第9条第2項又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年西ノ島町条例第3号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5) 職員の給与に関する条例第22条の規定により給与を減額された期間

6 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(以下「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

7 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(平成16年規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年7月15日から適用する。

附 則(平成17年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に支給する管理職手当の支給割合については、「8%」とあるのは、「6%」と、「6%」とあるのは、「4%」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年規則第11号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2 職員の給与の特例に関する条例(平成18年西ノ島町条例第3号。)第2条ただし書の職員は次のとおりとする。

(1) 新給料表1級から3級に該当する者

(2) 年齢40歳未満の者

(管理職手当の特例)

3 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に支給する管理職手当の支給割合については、「8%」とあるのは、「6%」と、「6%」とあるのは、「4%」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年度に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2 職員の給与の特例に関する条例(平成19年西ノ島町条例第17号)第2条第2項の規則で定める職員は次のとおりとする。

(1) 新給料表1級から3級に該当する者

(2) 年齢40歳未満の者

(管理職手当の特例)

3 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは「26,600円」と、「24,900円」とあるのは「19,900円」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年規則第23号)

この規則は、平成19年9月18日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(給与減額の特例)

2 職員の給与の特例に関する条例(平成20年西ノ島町条例第12号)第2条第1項の規則で定める職員は次のとおりとする。

(1) 給料表1級から3級に該当する者

(2) 年齢40歳未満の者

(管理職手当の特例)

3 平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは、「26,600円」と、「24,900円」とあるのは、「19,900円」と読み替えるものとする。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは、「29,900円」と、「24,900円」とあるのは、「22,400円」と読み替えるものとする。

附 則(平成22年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは、「29,900円」と、「24,900円」とあるのは、「22,400円」と読み替えるものとする。

附 則(平成23年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは、「29,900円」と、「24,900円」とあるのは、「22,400円」と読み替えるものとする。

附 則(平成24年3月29日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第5条の2関係)

管理職手当を支給する職員及び支給額

職名

管理職手当の月額

本庁

総務課長

33,200円

企画財政課長

町民課長

健康福祉課長

産業振興課長

観光定住課長

環境整備課長

会計管理者

議会事務局長

33,200円

支所長

24,900円

保育園長

33,200円

診療所事務局長

24,900円

主査

24,900円

教育委員会

教育課長

33,200円

別表第2 削除

別表第3(第27条の2関係)

職員

加算割合

3級及び4級

100分の5

4級以上で課長・課長補佐

4級以上で在職年数25年以上の者

医師

100分の10

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職員の給与の支給に関する規則

昭和38年3月27日 規則第2号

(平成30年12月7日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和38年3月27日 規則第2号
昭和39年 規則第1号
昭和39年 規則第6号
昭和40年 規則第2号
昭和41年 規則第1号
昭和42年 規則第6号
昭和43年 規則第2号
昭和43年 規則第9号
昭和43年 規則第14号
昭和44年 規則第2号
昭和45年 規則第4号
昭和45年 規則第5号
昭和46年 規則第2号
昭和50年 規則第3号
昭和50年 規則第4号
昭和50年 規則第7号
昭和51年 規則第2号
昭和51年 規則第5号
昭和51年 規則第10号
昭和52年 規則第2号
昭和52年 規則第10号
昭和52年 規則第11号
昭和52年 規則第14号
昭和53年 規則第1号
昭和53年 規則第3号
昭和53年 規則第8号
昭和54年 規則第4号
昭和54年 規則第7号
昭和54年 規則第15号
昭和55年 規則第12号
昭和56年 規則第15号
昭和58年 規則第2号
昭和58年 規則第7号
昭和58年 規則第10号
昭和58年 規則第11号
昭和59年 規則第11号
昭和60年 規則第5号
昭和60年 規則第8号
昭和61年 規則第9号
昭和61年 規則第14号
昭和62年 規則第12号
昭和62年 規則第15号
昭和63年 規則第6号
平成元年 規則第22号
平成元年 規則第25号
平成2年 規則第9号
平成2年 規則第10号
平成3年 規則第10号
平成4年 規則第1号
平成4年 規則第15号
平成4年 規則第19号
平成5年 規則第4号
平成6年 規則第1号
平成6年 規則第4号
平成6年 規則第24号
平成6年 規則第68号
平成7年 規則第17号
平成8年 規則第13号
平成9年 規則第8号
平成9年 規則第17号
平成9年 規則第23号
平成10年 規則第10号
平成10年 規則第24号
平成11年 規則第7号
平成11年 規則第15号
平成12年 規則第11号
平成13年 規則第6号
平成13年 規則第7号
平成13年 規則第15号
平成14年 規則第2号
平成14年 規則第12号
平成15年 規則第8号
平成15年 規則第15号
平成16年 規則第4号
平成16年 規則第18号
平成17年 規則第4号
平成17年 規則第11号
平成18年 規則第8号
平成19年 規則第2号
平成19年 規則第23号
平成20年 規則第7号
平成20年 規則第15号
平成21年 規則第3号
平成22年 規則第2号
平成23年3月31日 規則第5号
平成24年3月29日 規則第4号
平成27年3月23日 規則第4号
平成29年3月31日 規則第9号
平成30年3月15日 規則第3号
平成30年12月7日 規則第15号