○職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和44年4月1日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 級別職務及び級別定数(第3条・第4条)

第3章 級別資格基準(第5条―第10条)

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給(第11条―第19条の2)

第5章 昇格及び降格(第20条―第24条)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第25条―第28条)

第7章 削除

第8章 昇給(第33条―第41条)

第9章 特別の場合における号給の決定(第42条―第44条)

第10章 雑則(第45条―第50条)

附則

第1章 総則

(総則)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けるものをいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第7条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 町長が行う試験又は、町長がこれに準ずると認める試験をいう。

第2章 級別職務及び級別定数

(級別職務)

第3条 条例第4条に規定するその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、別表第1に定める給料表級別基準職務表に定めるとおりとする。

(級別定数)

第4条 条例第5条第1項の規定による職務の級の定数は、組織ごとに、かつ、一般会計及び各特別会計ごとに、職名別に、別に定める。

2 職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

第3章 級別資格基準

(級別資格基準表)

第5条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第6条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄に区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長の承認を得た試験の結果に基づき、町長により承認された方法により選択されて職員となった者

(3) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第9条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第10条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第17条又は第18条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(2) 第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して町長の承認を得て定める期間

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第11条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 5級以上の職務の級にあっては、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第17条各号の1に掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上、100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第12条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第23条第1項又は第24条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第13条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第14条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第15条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切りすてた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 第6条第2項第1号及び第2号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては、「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第6条第2項第3号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号に該当する者以外の者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。) 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数(第12条第1項の規定による号給(前条第1項の規定による号給を含む。)が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者にあっては、級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数をこえる経験年数)

2 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第16条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第17条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない者

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体に勤務する者

(4) 前各号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき、町にその業務が移管される機関に勤務するもの

(5) その他前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第18条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第19条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、第15条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

2 初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めがあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第14条から前条までの規定は適用しない。ただし、第17条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ町長の承認を得て、その号給を決定することができる。

(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第19条の2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、条例第6条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第5章 昇格及び降格

(昇格)

第20条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第11条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第21条 職員が第6条第2項各号の1に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めがある試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第22条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第23条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第24条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第25条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第26条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。) あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(3) 町長の定める異動に該当する異動をした者 異動の日の前日における号給を町長の定めるところにより調整した場合に得られる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第27条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第28条 第26条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第26条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「及び基準日以後に新たに職員となりその号給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「並びに基準日以後に新たに職員となった者のうち、その号給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者及び町長の定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。

第7章 削除

第29条から第32条まで 削除

第8章 昇給

(昇給日)

第33条 条例第6条第3項の規則で定める日は、第39条又は第40条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第34条 条例第6条第3項の規定による昇給(第39条又は40条に定めるところにより行うものを除く。第37条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

第35条及び第36条 削除

(職員の昇給の号給数)

第37条 職員を条例第6条第3項の規定により昇給させる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第38条 条例第6条第5項の規則で定める職員は、医師職給料表の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第39条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第40条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第41条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第9章 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第42条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第23条第3項又は第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第43条 休職にされ、若しくは法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第44条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。

第10章 雑則

(従前の試験により採用された者の取扱い)

第45条 昭和42年3月1日前に条例の規定に基づいて告知された競争試験又は町長がこれに準ずると認めた試験の結果に基づいて職員となった者は、この規則の規定の適用については、正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。

2 前項に規定する職員に級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

番号

職員

適用される「正規の試験」の区分

1

西ノ島町職員採用上級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

上級

2

西ノ島町職員採用中級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

中級

3

西ノ島町職員採用初級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

初級

(級別資格基準表の適用区分の特例)

第46条 昭和32年4月1日前に職員となった者(前条第1項に規定する者を除く。)及び同日以後に正規の試験の対象の職の属する職務の等級(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年西ノ島町条例第23号)による改正前条例の規定によるものをいう。以下同じ。)以外の職務の等級又は正規の試験の対象の職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることになった職員で、級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。

2 前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(町長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第47条 第18条若しくは第26条第1項第2号(第28条における準用する場合を含む。)に規定する町長の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に町長の承認を得て行うものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第48条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(昭和42年改正条例附則第6項の施行に伴う経過的取扱い)

第49条 職員を昇格させ、又は降格させた場合において、第23条第1項第1号から第4号まで若しくは第24条第1項の規定による号給又は第30条の規定による当該昇格若しくは降格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下「号給又は期間」という。)が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年西ノ島町条例第32号)附則第6項の規定の適用がないものとした場合における号給又は期間と異なるときは、後者の号給又は期間をもって、その者の号給又は期間とする。

2 職員を昇給させた場合における第23条第1項第5号の規定の適用については、当分の間、同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給をこえる給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の1号給下位の号給をこえる額のものであるとき」とあるのは、「昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給をこえる給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の1号給下位の号給をこえる額のものであるとき(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年西ノ島町条例第32号)附則第6項前段の規定の適用がないものとした場合において昇格した日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給をこえる給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の1号給下位の号給をこえる額のものとなるときを含む。)」とする。

3 第1項の規定による号給又は期間は、第23条第1項若しくは第24条第1項又は第30条の各相当規定による号給又は期間とみなす。

(昭和44年8月31日以前に行われた承認等の効力)

第50条 昭和44年8月31日までにおける規則の規定に基づいて同日以前に町長の行った承認その他の行為及び各任命権者の行った決定その他の行為は、それぞれ昭和44年9月1日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われた町長の承認その他の行為及び各任命権者の決定その他の行為とみなす。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行と同時に、昭和38年規則第3号(職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則)は、廃止する。

附 則(昭和45年規則第2号)

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第3号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年西ノ島町規則第13号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年西ノ島町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員の改正後の規則別表第2の行政職給料表級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に同日まで引続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通用する。ただし、切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の行政職給料表級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員にあっては、当該超える期間を切替後の職務の級に在級する期間に通用する。

3 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年西ノ島町条例第23号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4 改正条例による改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

附 則(昭和61年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。ただし、第30条第2項及び第36条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第37条、第39条及び第40条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和61年4月1日前に改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条又は第38条第1号若しくは第2号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第30条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第30条の規定)を適用するものとする。

4 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第33条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。

8 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第12条第1項

第23条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第23条第2項第1号から第3号までの規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年西ノ島町規則第2号。以下「改正規則」という。)附則第2項

第23条第3項

前2項

前項の規定又は改正規則附則第2項

第23条第4項

前3項

前2項の規定及び改正規則附則第2項

第23条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は改正規則附則第2項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び改正規則附則第2項の規定にかかわらず

第30条第2項

又は第44条

若しくは第44条の規定又は改正規則附則第2項及び第8項

前項の規定

前項の規定又は改正規則附則第2項の規定

第40条第2項

又は第44条

若しくは第44条の規定又は改正規則附則第2項及び第9項

10 改正後の規則第30条第2項又は第40条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第44条」とあるのは「若しくは第44条の規定又は改正規則附則第2項、第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第30条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)


昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第23条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第30条適用外職員」という。)


対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。

2 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条の2の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第30条適用外職員


対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」とし、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第30条適用外職員


対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成6年規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第69号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第4の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第9号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3 最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年西ノ島町規則第17号。以下「切替規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4 切替規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第34条及び第36条の規定の適用については、第34条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年西ノ島町規則第17号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第36条中「同条」とあるのは「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年西ノ島町規則第16号)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

(雑則)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、西ノ島町長が定める。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年西ノ島町条例第12号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年西ノ島町条例第12号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5 平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日(規則第36条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の8月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における規則第33条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6 平成19年1月1日において、職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号。以下「条例」という。)第6条第3項の規定による昇給(規則第39条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる一般職員

(2) 条例第6条第5項の規定の適用を受ける一般職員で次項第2号又は第3号に掲げる一般職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる一般職員(条例第6条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの

7 一般職員の基準号給数は、規則第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である一般職員 8号給以上(条例第6条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である一般職員 4号給

(3) 勤務成績が良好であると認められない一般職員 3号給以下

8 町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9 附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10 附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年西ノ島町規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

12 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年西ノ島町規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

13 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年西ノ島町規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第11号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表別基準職務表

職種

職務の級

基準職務

行政職

6級

課長の職務又は責任の度が同程度の次の職務

事務局長、園長

5級

課長補佐又は主幹の職務又は責任の度が同程度の次の職務

園長代理

4級

係長の職務又は責任の度が同程度の次の職務

園長代理、保育主任、栄養主任、社会福祉主任

3級


2級

主任主事の職務又は責任の度が同程度の次の職務

主任技師、主任保育士、主任栄養士、主任社会福祉士

1級

主事の職務又は責任の度が同程度の次の職務

技師、保育士、栄養士、社会福祉士

医療職

5級

課長補佐又は主幹の職務又は責任の度が同程度の次の職務

看護主幹、保健主幹

4級


3級


2級


1級


別表第2(第5条関係)

行政職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

正規の試験

上級

大学卒


3

4

4

2

2

0

3

7

11

13

15

中級

短大卒


5.5

4

4

2

2

0

6

10

14

16

18

初級

高校卒


8

4

4

2

2

0

8

12

16

18

20

その他

中学卒


9

4

4

2

2

3

12

16

20

22

24

備考

1 級の下段の数字は、その級に格付される為の必要経験年数を示す。

2 級の上段の数字は、1級上位の級に格付される為の必要在級年数を示す。

3 医療職は行政職に準ずる。

別表第3(第6条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一博士課程修了

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

二修士課程修了

学校教育法による大学院修士課程の修了

三旧大学院後期修了

旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院又は研究科の第2期又は後期の修了

四旧大学院前期修了

旧大学令による大学院又は研究科の前期の修了

五旧大学院第1期修了

(1) 旧大学令による大学院又は研究科の第1期の修了

(2) 学校教育法による大学の医学部の医学科若しくは歯学科又は歯学部歯学科(医科大学の医学科又は医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業

六新大6卒

(1) 学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(2) 学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業

(3) 旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(4) 学校教育法による大学の獣医学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(5) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

七新大4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 海上保安大学校本科の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

八旧大卒

(1) 旧大学令による3年制の大学の卒業

(2) 学校教育法による大学の専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(5) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三旧専5卒

(1) 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四旧専4卒

(1) 旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

五旧専3卒

(1) 旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令による師範学校又は青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

六準専2卒

(1) 旧師範学校規程(明治40年文部省令第12号)による師範学校の卒業

(2) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一新高4卒

(1) 学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二新高3卒

(1) 学校教育法による高等学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三旧中5卒

(1) 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業

(2) 保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校又は准看護婦養成所の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四旧中4卒

(1) 旧中等学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

一新高1卒

(1) 海員学校の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二新中卒

(1) 学校教育法による中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中等部の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三高小卒

(1) 旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校又は旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四小学卒

(1) 旧小学校令による小学校尋常科又は旧国民学校令による国民学校初等科の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第7条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職俸給表の適用を受ける職員に適用する場合は、50/100以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)とする。

2 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第5(第8条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒(16年)

短大卒(14年)

高校卒(12年)

中学卒(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

旧大学院後期修了

22年

+6年

+8年

+10年

+13年

旧大学院前期修了

20年

+4年

+6年

+8年

+11年

旧大学院第1期修了

19年

+3年

+5年

+7年

+10年

新大6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

新大4卒

16年


+2年

+4年

+7年

旧大卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年


+2年

+5年

旧専5卒

16年


+2年

+4年

+7年

旧専4卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

旧専3卒

14年

-2年


+2年

+5年

準専2卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高4卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高3卒

12年

-4年

-2年


+3年

旧中5卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

旧中4卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新高1卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新中卒

9年

-7年

-5年

-3年


高小卒

8年

-8年

-6年

-4年

-1年

小学卒

6年

-10年

-8年

-6年

-3年

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表の定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について、町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第12条関係)

行政職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級


1級25号給

中級


1級15号給

初級


1級5号給

その他

高校卒

1級1号給

別表第7(第23条関係)

ア 行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

50

70

31

47

48

62

50

71

32

48

48

63

50

72

32

48

48

64

50

73

33

49

49

65

50

74

33

49

49

66

50

75

34

49

49

67

50

76

34

49

50

68

50

77

35

50

50

68

51

78

35

50

50

68

51

79

36

50

51

68

51

80

36

50

51

68

51

81

37

51

51

69

51

82

37

51

52

69

51

83

38

51

52

69

51

84

38

51

52

69

51

85

39

52

53

69

51

86

39

52

53

70

51

87

40

52

53

70

51

88

40

52

53

70

51

89

41

53

54

71

52

90

41

53

54

72

52

91

42

53

54

73

52

92

42

53

54

74

52

93

43

53

55

75

53

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55



96


54

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56



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55

56



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55

56



101


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55

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56

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56

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備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

イ 医療職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

2

11

1

1

1

3

12

1

1

1

4

13

1

1

1

5

14

1

1

1

6

15

1

1

1

7

16

1

1

1

8

17

1

1

1

9

18

1

2

2

10

19

1

3

3

11

20

1

4

4

12

21

1

5

5

13

22

1

6

6

14

23

1

7

7

15

24

1

8

8

16

25

1

9

9

17

26

1

10

10

18

27

1

11

11

19

28

1

12

12

20

29

1

13

13

21

30

1

14

14

22

31

1

15

15

23

32

1

16

16

24

33

1

17

17

25

34

2

18

18

26

35

3

19

19

27

36

4

20

20

28

37

5

21

21

29

38

6

22

22

30

39

7

23

23

31

40

8

24

24

32

41

9

25

25

33

42

10

26

26

34

43

11

27

27

35

44

12

28

28

36

45

13

29

29

37

46

14

30

30

38

47

15

31

31

39

48

16

32

32

40

49

17

33

33

41

50

18

34

34

42

51

19

35

35

43

52

20

36

36

44

53

21

37

37

45

54

22

38

38

46

55

23

39

39

47

56

24

40

40

48

57

25

41

41

49

58

25

41

42

50

59

26

42

43

51

60

26

42

44

52

61

27

43

45

53

62

27

43

45

54

63

28

44

45

55

64

28

44

46

56

65

29

45

46

57

66

29

45

46

58

67

30

46

47

59

68

30

46

47

60

69

31

47

47

61

70

31

47

48

62

71

32

48

48

63

72

32

48

48

64

73

33

49

49

65

74

33

49

49

66

75

34

49

49

67

76

34

49

50

68

77

35

50

50

68

78

35

50

50

68

79

36

50

51

68

80

36

50

51

68

81

37

51

51

69

82

38

51

52

69

83

39

51

52

69

84

40

51

52

69

85

41

52

53

69

86

41

52

53

70

87

42

52

53

70

88

42

52

53

70

89

43

53

54

71

90

43

53

54

72

91

44

53

54

73

92

44

53

54

74

93

45

53

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75

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備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第8(第43条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3/3以下

人事院規則11―4(職員の身分保障)第3条第1項の規定による休職(同項第4号の規定によるものにあっては、職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間に相当する休職の期間

職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年西ノ島町条例第3号)第15条に規定する介護休暇の期間

人事院規則11―4第3条第2項の規定による休職の期間に相当する休職の期間

2/3以下(先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあっては、3/3以下)

専従許可の有効期間

2/3以下

法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷又は疾病によるものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇の期間

1/3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1/2以下)

人事院規則11―4第3条第1項第4号の規定による休職(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)に相当する休職の期間

1/3以下

法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3/3以下

備考 この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

(参考)

別表 学歴免許等資格区分表

イ 甲表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 医大卒

旧朝鮮教育令、旧台湾教育令、旧関東州令、在満帝国臣民教育令又は大正10年勅令第328号(以下「旧外地教育令」という。)による大学の医学部医学科(医科大学にあっては、医学科)の卒業

二 新大卒

(1) 文部大臣の認めた大学の通信教育の課程の修了(学士の称号を取得した場合に限る。)

(2) 水産大学校(昭和25年農林省令第93号による水産講習所を含むものとし、「新高3卒」を入学資格とする4年制のものに限る。)の卒業

(3) 防衛大学校の卒業

(4) 外国における大学等の卒業(通算修学年数が16年以上となるものに限る。)

(5) 司法試験法による司法試験の第2次試験の合格

(6) 公認会計士法による公認会計士試験の第2次試験の合格

(7) 東京教育大学附属特殊教育教員養成施設(短期大学又は盲学校若しくはろう学校の専攻科卒業後の2年制の課程に限る。)の卒業

(8) 職業訓練法による職業訓練大学校(昭和41年7月20日以前における中央職業訓練所を含む。)の長期訓練課程の卒業

(9) 保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校又は助産婦養成所(同法による看護婦学校の卒業又は看護婦養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(10) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第1種資格検定試験の合格

三 旧大卒

(1) 水産大学校専攻科(「新大卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(2) 旧外地教育令による大学の卒業

(3) 旧高等試験令による高等試験の合格

(4) 旧教員免許令による高等学校高等科又は高等女学校の専攻科若しくは高等科の教員の免許の取得

(5) 旧東京高等師範学校専攻科又は旧広島高等師範学校徳育専攻科の卒業

(6) 旧専門学校令による専門学校(専攻科及び研究科を含むものとし、修業年限6年以上のものに限る。)の卒業

(7) 旧大学令による大学の選科の3年以上の課程の修了(学士となるために必要な単位に相当する単位を修得した場合に限る。)

(8) 旧中央気象台技術官養成所研究科の卒業

(9) 旧図書館職員養成所(「新大卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所(いずれも「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(2) 旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所の卒業

(3) 国立養護教諭養成所設置法による国立養護教諭養成所の卒業

(4) 診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療放射線技師学校又は診療救射線技師養成所(いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は診療エックス線技師学校若しくは診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(5) 理学療法士及び作業療法士法による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(6) 「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」(以下「あん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(7) 保健婦助産婦看護婦法による看護婦学校又は看護婦養成所(旧甲種看護婦養成所を含むものとし、いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

二 短大2卒

(1) 商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業

(2) 気象大学校大学部(昭和37年3月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし、修業年限2年のものに限る。)の卒業

(3) 都道府県農業講習所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 都道府県林業講習所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(5) 都道府県蚕業講習所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(6) 農林省の園芸試験場又は茶業試験場(昭和36年11月30日以前における農業技術研究所及び農業試験場を含む。)の農業技術研修課程(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(7) 司法試験法による司法試験の第1次試験の合格

(8) 公認会計士法による公認会計士試験の第1次試験の合格

(9) 保母養成所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(10) 栄養士法による指定栄養士学校又は指定栄養士養成所(いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの又は旧中等学校令による中等学校の卒業(以下「旧中卒」という。)を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(11) 栄養士法による栄養士試験の合格

(12) 診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業

(13) 衛生検査技師法による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業

(14) 歯科衛生士法による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(15) 歯科技工法による歯科技工士養成所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(16) あん摩マッサージ指圧師法による「新高3卒」を入学資格とする2年制の学校又は養成施設(「新中卒」を入学資格とする5年制の学校又は養成施設を含む。)の卒業

(17) 柔道整復師法による学校又は養成施設(いずれも「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(18) 保健婦助産婦看護婦法による看護婦学校又は看護婦養成所の進学課程(同法第21条第3号に該当する者にかかる課程をいう。)の卒業

(19) 旧図書館職員養成所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(20) 旧建設省地理調査所技術員養成所普通科の卒業

(21) 旧高等農事講習所本科(鯉淵学園本科を含む。)の卒業

三 旧専5卒

(1) 海技大学校本科の卒業

(2) 旧東京美術学校又は旧東京音楽学校の本科(本科及び予科の通算修業年限が5年以上のものに限る。)の卒業

(3) 旧高等商船学校(大正14年以前の旧商船学校を含む。以下同じ。)本科(修業年限5年以上のものに限る。)の卒業

(4) 旧水産講習所又は旧函館水産専門学校の遠洋漁業科又は専攻科の卒業

四 旧専4卒

(1) 外国における大学、専門学校等の卒業(通算修業年数が15年以上となるものに限る。)

(2) 旧外地教育令による4年制の専門学校の卒業

(3) 旧東京美術学校師範科又は旧東京音楽学校甲種師範科(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 旧東京農業教育専門学校の卒業

(5) 旧高等商船学校本科の卒業

(6) 旧水産講習所本科(旧中卒を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

五 旧専3卒

(1) 旧高等学校令による高等学校高等科の卒業

(2) 旧大学令による大学予科の修了

(3) 旧高等女学校規程による高等女学校の高等科又は専攻科(いずれも修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(4) 旧高等商船学校専科の卒業

(5) 旧商船学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業

(6) 旧外地教育令による専門学校、高等学校高等科、大学予科、師範学校又は中等教員養成所(高等学校高等科及び大学予科にあっては修業年限の2年以上のもの、その他にあっては修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(7) 旧東京盲学校師範部甲種の卒業又は旧東京ろう学校師範部の普通科甲種若しくは技芸科の卒業

(8) 旧臨時教員養成所規程による臨時教員養成所の卒業

(9) 旧青年学校教員養成所令による青年学校教員養成所の卒業

(10) 旧実業補習学校教員養成所令による実業補習学校教員養成所の卒業

(11) 旧実業学校教員養成所規程による実業学校教員養成所の卒業

(12) 旧中央気象台気象技術官養成所本科の卒業

(13) 旧鉄道教習所専門部(専門部と同等とみなされる部及び科を含む。)の卒業

(14) 旧高等逓信講習所本科又は旧無線電信講習所いずれも旧中卒を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(15) 外国における大学、専門学校等の卒業(通算修学年数が14年以上となるものに限る。)

(16) 旧高等試験令による予備試験の合格

(17) 旧高等試験令第8条により、旧高等学校令による高等学校高等科の卒業者又は大学予科の修了者と同等以上の学力があると認められた場合

(18) 旧外務書記生試験規則又は旧外務省留学生規則による試験の合格

(19) 旧専門学校卒業程度検定規程による検定試験の合格

(20) 旧高等学校高等科学力検定規程による検定試験の合格

(21) 旧教員免許令による中学校、高等女学校又は実業学校の教員の免許の取得

(22) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第2種資格検定試験の合格

(23) 旧獣医師試験規則による獣医師試験の合格

(24) 旧薬剤師規則による薬剤師試験の合格

(25) 旧看護婦規則による指定看護婦養成所(旧中卒を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(26) 旧陸軍士官学校(旧陸軍航空士官学校を含む。以下同じ。)又は旧陸軍経理学校の卒業(旧陸軍士官学校59期生又は旧陸軍経理学校8期生の場合を含む。)

(27) 旧海軍兵学校、旧海軍機関学校又は旧海軍経理学校の卒業

(28) 旧陸軍造兵廠、旧陸軍航空廠、旧陸軍航空工廠又は旧陸軍燃料廠(以下「旧陸軍各廠」という。)の技能者養成所技術員科(旧中卒程度を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(29) 旧海軍技手養成所の卒業

(30) 旧満州開拓義勇隊国立開拓指導員訓練所の卒業

六 準専2卒

(1) 旧高等女学校規程による高等女学校の高等科又は専攻科(いずれも修業年限2年のものに限る。)の卒業

(2) 旧外地教育令による師範学校、専門学校等(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(3) 外国における専門学校等の卒業(通算修学年数が13年以上となるものに限る。)

(4) 保母養成所(旧中卒を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(5) 旧電信協会管理無線電信講習所本科(修業年限2年のものに限る。)の卒業

(6) 旧無線電信講習所の高等科第3部、普通科第1部又は本科(いずれも修業年限2年のものに限る。)の卒業

(7) 旧逓信官吏練習所(旧通信院官吏練習所を含む。)の技術科、行政科又は無線通信科(いずれも修業年限2年のものに限る。)の卒業

(8) 旧国民学校令による国民学校本科の教員の免許の取得

(9) 旧看護婦規則による指定看護婦養成所(旧中卒を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(10) 旧陸軍士官学校60期生、旧陸軍経理学校9期生、旧海軍兵学校76期生又は旧海軍経理学校37期生の場合

(11) 旧陸軍各廠の技能者養成所技術員科(旧中卒を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(12) 旧海軍工作所工員養成所(教習所を含む。以下同じ。)の補習科、専習科又は高等科(いずれも旧中卒程度を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

3 高校卒

一 新高4卒

(1) 歯科衛生士法による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業

(2) あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(「新中卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 柔道整復師法による学校又は養成施設(いずれも「新中卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

二 新高3卒

(1) 高等学校通信教育規程による通信教育により高等学校卒業と同等の単位の修得

(2) 海上保安学校(旧中卒を入学資格とするものに限る。)の卒業

(3) 大学入学資格検定規程による試験の合格

(4) 外国における中等学校等の修了(通算修学年数が12年以上となるものに限る。)

(5) 旧通信官吏練習所本科の卒業

(6) 旧逓信官吏練習所の本科(大正13年以前の行政科及び電信科に限る。)又は臨時技術別科の卒業

(7) 旧無線電信講習所の普通科第3部又は別科の卒業

(8) 旧国民学校令による国民学校の初等科又は専科の教員の免許の取得

(9) 旧幼稚園令による幼稚園の教員の免許の取得

(10) 歯科技工法による歯科技工士養成所(「新中卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

三 旧中5卒

(1) 旧師範教育令による師範学校若しくは青年師範学校の予科の修了又は師範学校第1部3年(「高小卒」を入学資格とするものに限る。)の修了

(2) 旧師範教育令による高等師範学校附属中学校又は女子高等師範学校附属高等女学校の卒業

(3) 旧青年学校令による青年学校本科(修業年限4年以上のものに限る。)の卒業

(4) 旧専門学校入学者検定規程による検定試験の合格

(5) 旧専門学校入学者検定規程第11条による指定に関する規則により旧中卒と同等以上の学力を有するものと指定された場合

(6) 旧実業学校卒業程度検定規程による検定試験の合格

(7) 旧高等試験令第7条により旧中卒と同等以上の学力を有するものと認められた場合及び同条による試験の合格

(8) 旧普通試験令による普通試験の合格

(9) 旧裁判所書記登用試験規則による試験の合格

(10) 旧国民学校令による国民学校の准教員の免許の取得

(11) 旧外地教育令による中等学校又は旧在外指定学校規則により指定された中等学校の卒業

(12) 旧盲学校又は旧ろうあ学校の中等部(修業年限5年のものに限る。)の卒業

(13) 旧電信協会管理無線電信講習所選科の卒業

(14) 旧無線電信講習所の選科又は特設普通科の卒業

(15) 旧普通逓信講習所高等部の卒業

(16) 旧鉄道教習所の中等部又は普通部(これと同等とみなされる部及び科を含む。)の卒業

(17) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第3種資格検定試験の合格

(18) あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(「新中卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(19) 旧看護婦規則による指定看護婦養成所(「高小卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(20) 旧乙種看護婦養成所の卒業

(21) 旧航空機乗員養成所本科の卒業

(22) 旧陸軍幼年学校、旧陸軍兵器学校又は旧陸軍工科学校の卒業

(23) 旧陸軍経理学校予科の修了

(24) 旧海軍甲種飛行予科練習生(旧中等学校令による中等学校第3学年修了以上の入隊者に限る。)又は旧海軍乙種飛行予科練習生(乙種飛行練習生(特)を除く。)の課程の修了

(25) 旧陸軍各廠技能者養成所の見習工員科若しくは養成工員科(いずれも「高小卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)又は青年工員科本科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限4年以上のものに限る。)の卒業

(26) 旧海軍工作庁工員養成所の見習科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限3年のもの(実習課程を含む。)に限る。)又は青年科本科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限4年以上のものに限る。)の卒業

(27) 旧海軍軍需部青年勤務員養成所本科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限4年以上のものに限る。)の卒業

四 旧中4卒

(1) 旧高等学校令による高等学校尋常科の卒業

(2) 旧青年学校令による青年学校本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

(3) 旧外地教育令又は旧在外学校指定規則により指定された中等学校(修業年限4年のもの又は「高小卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(4) 旧逓信講習所高等科の卒業

(5) 旧盲学校又は旧ろうあ学校の中等部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(6) 旧高等学校高等科入学資格試験規程による資格試験の合格

(7) 旧高等学校規程第30条第1項第4号により指定された場合

(8) 旧国民学校令による国民学校の初等科の准教員の免許の取得

(9) 旧看護婦規則による看護婦養成所(「高小卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(10) 旧臨時航空機乗員養成所の卒業

(11) 旧陸軍各廠技能者養成所の見習工員科若しくは養成工員科(いずれも「高小卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は青年工員科本科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(12) 旧海軍工作庁工員養成所の見習科(「高小卒」程度を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は青年科本科(「高小卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(13) 旧陸軍航空整備学校、旧陸軍少年通信兵学校、旧陸軍航空通信学校、旧陸軍飛行学校、旧陸軍戸山学校、旧陸軍少年戦車兵学校、旧陸軍野戦砲兵学校、旧陸軍重砲兵学校又は旧陸軍高射学校(いずれも「高小卒」を入学資格とする修業年限2年のもの又は旧陸軍少年飛行兵学校の卒業を入学資格とする修業年限1年のものとし、これと同等とみなされる課程を含む。)の卒業

(14) 旧満州開拓義勇隊訓練所の卒業

4 中学卒

一 新高1卒

(1) 旧海員養成所の卒業

(2) 旧普通逓信講習所普通部の卒業

(3) 旧電信協会管理無線電信講習所別科の卒業

二 新中卒

(1) 外国における中学校の卒業(通算修学年数が9年以上となるものに限る。)

(2) 旧中等学校令による中等学校又はこれに準ずる各種学校(「小学卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は「高小卒」程度を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の修了又は卒業

(3) 旧国民学校令による国民学校特修科の課程の修了

(4) 旧逓信講習所普通科の卒業

三 高小卒

(1) 旧小学校卒を入学資格とする旧中等学校令による中等学校又は各種学校(いずれも「小学卒」を入学資格とするものに限る。)の第2学年の修了

(2) 旧盲学校又は旧ろうあ学校の中等部第2学年の修了

(3) 旧青年学校令による青年学校普通科の修了

(4) 4の四の(1)から(4)までに掲げる学校の高等科の修了

四 小学卒

(1) 旧高等師範学校、旧女子高等師範学校又は旧師範学校の附属国民学校初等科(附属小学校尋常科を含む。)の修了

(2) 旧盲学校又は旧ろうあ学校の初等部の修了

(3) 旧国民学校令により国民学校と同等の課程を修めるものと認定された学校の初等科の修了

(4) 旧外地教育令による国民学校又は在外指定学校規則により指定された国民学校の初等科の修了

ロ 乙表

番号

等級別資格基準表又は初任給基準表

学歴免許等の資格

基準学歴区分

公安職俸給表(二)等級別資格基準表

(1) 旧高等商船学校本科(旧商船学校の同等の課程を含む。)の卒業

大学卒

公安職俸給表(二)初任給基準表

(2) 旧水産講習所又は旧水産専門学校の遠洋漁業科の卒業

海事職俸給表(一)等級別資格基準表

(3) 海技大学校本科の卒業

海事職俸給表(一)初任給基準表

(4) 上記に相当すると事務総長が認める学歴免許等の資格

教育職俸給表(一)等級別資格基準表

(1) 一の(1)から(3)までに掲げる学歴免許等の資格

(2) 旧水産専門学校専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると事務総長が認める学歴免許等の資格

大学卒

教育職俸給表(二)等級別資格基準表

(1) 教育職員免許法別表第2の1級普通免許状の項のロ又はハに該当する場合

大学卒

教育職俸給表(三)等級別資格基準表

(2) 教育職員免許法施行法第1条第1項の表の第7号の上欄に掲げる免許状の取得

教育職俸給表(二)初任給基準表

(3) 教育職員免許法施行法第2条第1項の表の第12号、第14号若しくは第15号の上欄、第20号の2の上欄のイ又は第22号の上欄に掲げる者に該当する場合

教育職俸給表(三)初任給基準表

(4) 旧高等商船学校本科(旧商船学校の同等の課程を含む。)、旧水産専門学校又は旧水産講習所の卒業

(5) 教育職員免許法施行法第2条第1項の表の第7号若しくは第18号の上欄、第20号の2の上欄のロ又は第20号の4の上欄に掲げる者に該当する場合のうち、上記の(1)から(4)までに掲げる学歴免許等の資格と同等に取り扱う必要があると認められる場合

教育職俸給表(二)等級別資格基準表

(1) 教育職員免許法別表第2の2級普通免許状の項のイ、ロ、ハ又はニに該当する場合

短大卒

教育職俸給表(三)等級別資格基準表

(2) 教育職員免許法施行法第2条第1項の表の第21号又は第23号の上欄に掲げる者に該当する場合

教育職俸給表(二)初任給基準表

(3) 旧国民学校令による養護教員の免許の取得

教育職俸給表(三)初任給基準表

備考 公安職俸給表(二)等級別資格基準表又は公安職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける職員に対するこの表の第1号の区分の適用については、海上保安庁に勤務する船員、通信員、航空員及びこれら以外の海上保安官に限るものとし、この表の第2号の区分は、船舶又は水産に関する学科を担任する教育職員に限り適用する。

職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和44年4月1日 規則第3号

(平成31年3月14日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和44年4月1日 規則第3号
昭和45年 規則第2号
昭和51年 規則第6号
昭和53年 規則第9号
昭和54年 規則第8号
昭和55年 規則第1号
昭和55年 規則第13号
昭和57年 規則第4号
昭和58年 規則第3号
昭和60年 規則第10号
昭和61年 規則第3号
昭和61年 規則第15号
平成元年 規則第4号
平成2年 規則第11号
平成3年 規則第7号
平成3年 規則第11号
平成4年 規則第2号
平成6年 規則第2号
平成6年 規則第69号
平成8年 規則第6号
平成8年 規則第16号
平成9年 規則第20号
平成9年 規則第24号
平成10年 規則第9号
平成10年 規則第25号
平成11年 規則第8号
平成11年 規則第16号
平成13年 規則第7号
平成15年 規則第9号
平成18年 規則第9号
平成19年 規則第27号
平成21年 規則第11号
平成28年2月22日 規則第1号
平成28年12月9日 規則第15号
平成29年3月31日 規則第6号
平成31年3月14日 規則第3号