○職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和32年2月11日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び職員の給与に関する条例(昭和32年西ノ島町条例第4号)第13条の規定に基づき職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 税務職員の特殊勤務手当

(2) 伝染病防疫作業従事手当

(3) 行旅死亡人及び漂流死体等の処理に従事する職員の特殊勤務手当

(4) 直営診療施設の医師等の特別手当

(5) 診療手当

(6) 隔遠地勤務特別手当

(7) 火葬作業手当

(税務職員の特殊勤務手当)

第3条 職員が町税及び保険料に関する滞納処分事務又はその補助事務に従事した時間が1日につき2時間を超えた場合は、特殊勤務手当として500円を支給する。

2 前項の手当の支給額は、月額3,000円を限度とする。

(伝染病防疫作業従事手当)

第4条 伝染病防疫作業従事手当は、伝染病防疫作業に従事する職員が伝染病が発生し、又は発生するおそれのある場合において伝染病患者若しくは伝染病の疑のある患者の救護若しくは伝染病菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき又は伝染病菌を保有する疑のある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

2 前項に規定する手当の額は、作業1日につき500円の範囲内において町長が定める。

(行旅死亡人及び漂流死体等の処理に従事する職員の特殊勤務手当)

第5条 職員が行旅死亡人及び漂流死体等の処理に従事したときは、1回につき3,000円の範囲内で町長が定める死体処理手当を支給する。

2 前項の規定は、職員の給与に関する条例第15条から第17条の規定による時間外勤務手当又は休日勤務手当、夜間勤務手当を支給した別に支給することができる。

(直営診療施設の医師等の特別手当)

第6条 直営診療施設の医師等の往診手当、危険手当(伝染病接触手当、レントゲン取扱手当)、死体処理手当及びその他の診療手当は、直営診療施設の医師、歯科医師、看護師その他の職員がそれぞれ当該作業に従事したときに支給する。

2 前項に規定する手当の額は、次の各号の範囲内で町長が定める。

(1) 往診手当 往診料

看護師等が勤務時間外に往診の補助作業に従事したときは医師に支給する往診料の6分の1

(2) 危険手当 医師が伝染病予防法(明治30年法律第36号)第1条に定める伝染病患者の診療に従事したときは、1日につき5,000円、看護師その他の職員が従前の伝染病患者の救護若しくは伝染病菌の附着した物件若しくは附着の危険ある物件の処理作業に従事したときは、1日につき2,000円、医師がレントゲン診断に従事したときは、1件につき600円、看護師がレントゲン診断の補助作業に従事したときは、1件につき300円。

(3) 時間外診療手当 医師が勤務時間外に診療に従事し、職員の給与に関する条例第15条に規定する時間外勤務手当及び第16条に規定する休日勤務手当を支給しない場合は、初診料又は再診料の時間外、休日及び深夜加算額

(4) 死体処理手当 医師が、行旅死亡人又は漂流死体等の診療に従事したときは、1回につき6,000円

(診療手当)

第7条 診療手当は、医師で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、給料で考慮することが適当でないと認められる者に支給する。

2 前項に規定する手当の額は、月額30万円を超えない範囲で町長が定める。

(隔遠地勤務特別手当)

第8条 隔遠地勤務特別手当は、国及び県から派遣された職員で西ノ島町に勤務するものに支給する。

2 前項に規定する手当の額は、給料の100分の80を超えない範囲で町長が定める。

(火葬作業手当)

第9条 火葬作業に従事する職員には、1回につき18,000円の範囲内で町長が定める火葬作業手当を支給する。

(支給方法)

第10条 特殊勤務手当の支給方法については、職員の給与に関する条例の適用を受ける町職員の例による。

(委任)

第11条 この条例施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第51号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第10条第2項の規定は、昭和50年8月1日にさかのぼり適用する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年2月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4第1項ただし書の規定については、昭和55年8月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第16号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第22号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成10年条例第26号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和32年2月11日 条例第10号

(平成30年3月15日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和32年2月11日 条例第10号
昭和32年 条例第41号
昭和44年 条例第26号
昭和47年 条例第25号
昭和48年 条例第7号
昭和48年 条例第36号
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昭和50年 条例第16号
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