○直営診療施設の医師等の特殊勤務手当支給規則

昭和42年4月1日

規則第6号

(往診手当)

第1条 直営診療施設の医師が、患家に往診に行ったときは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)によって計算した費用額(以下「費用額」という。)を往診手当として支給する。

2 直営診療施設の看護師が、勤務時間外に往診作業に従事したときは、医師に支給する往診手当の6分の1に相当する額を支給する。

3 前項の計算において、100円以下の端数がでるときは、これを切捨てるものとする。

第2条 削除

(危険手当)

第3条 直営診療施設の医師が伝染病予防法(明治30年法律第36号)第1条に定める伝染病患者の診療に従事したときは、1日につき5,000円を、伝染病接触手当として支給する。

2 直営診療施設の看護師その他の職員が、前項の伝染病患者の救護若しくは伝染病菌の附着した物件若しくは附着の危険のある物件の処理作業に従事したときは、作業1日につき、2,000円を支給する。

第4条 直営診療施設の医師がレントゲン診断に従事したときは、1件に付き600円をレントゲン取扱手当として支給する。

2 直営診療施設(歯科診療施設を除く。)の看護師が、レントゲン診断の補助作業に従事したときは、1件につき300円を支給する。

3 歯科診療所の職員がレントゲン診断の補助作業に従事したときは、月額3,000円を支給する。

第4条の2 削除

(時間外診療手当)

第4条の3 直営診療施設の医師が所定の勤務時間外に診療施設内又は自宅において診療に従事したときは、1件につき初診料又は再診料の時間外、休日及び深夜加算の費用額を時間外診療手当として支給する。

第4条の4 削除

(死体処理手当)

第5条 直営診療施設の医師が、死体処理作業に従事したときは、1件につき6,000円を死体処理手当として支給する。

2 直営診療施設の看護師その他の職員が、死体処理作業に従事したときは、1件につき2,000円を支給する。

(診療手当)

第6条 直営診療施設の医師には、診療手当として月額30万円(歯科医師にあっては月額5万円)を支給する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年2月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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直営診療施設の医師等の特殊勤務手当支給規則

昭和42年4月1日 規則第6号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和42年4月1日 規則第6号
昭和50年 規則第5号
昭和51年 規則第7号
昭和52年 規則第1号
昭和54年 規則第17号
昭和55年 規則第3号
昭和60年 規則第6号
平成6年 規則第27号
平成10年 規則第21号
平成15年 規則第10号
平成19年 規則第9号