○職員の旅費に関する条例

昭和32年2月11日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅行命令)

第2条 出張(職員が公務のため一時その在勤地(町内全域をいう。以下同じ。)を離れて旅行することをいう。)は、任命権者の発する旅行命令によって行わなければならない。

2 任命権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円満な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3 任命権者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には自ら又は第3条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

(旅行命令に従わない旅行)

第3条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令(前条第3項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合にはあらかじめ任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者が前項の規定による旅行命令の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第4条 旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴なう住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴なう住所又は居所の移転について定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴なう扶養親族の移転について支給する。

(旅費の計算)

第5条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合にはその現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第6条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書又は精算書を当該旅費の支払をする者に提出しなければならない。

(鉄道賃、船賃及び車賃の額)

第7条 鉄道賃、船賃及び車賃の額は、別表第1の定額による。

(日当、宿泊料、食卓料の額)

第8条 日当、宿泊料、食卓料の額は、別表第1の定額による。

(移転料)

第8条の2 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(着後手当)

第8条の3 着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日及び赴任に伴ない住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第8条の4 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、左に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当額の鉄道賃、船賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当額の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額

(旅費支払の特例)

第9条 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、第7条及び第8条の規定による定額の旅費で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額を支給する。

2 職員が町外に所在する他の官公署等に派遣を命ぜられ又は研修等公務のため長期(引続き30日以上をいう。)に町外に旅行、滞在する場合は、給料の100分の80を超えない範囲内で町長が定める額を支給する。

3 前項に定める旅費の支給をうける職員には、第8条の規定は適用しない。

(町内旅行)

第10条 町内における旅行については、別表第1の規定を適用しない。

2 職員が公務のため町内を旅行し交通機関を利用する必要のある場合は、これによる運賃の実費を支給する。

3 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、一夜につき宿泊料5,900円及び日当2,000円を支給する。

(外国旅行の旅費)

第10条の2 外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて、そのつど町長が定める。

(旅費の減額)

第11条 講習会出席事務視察その他町長において必要ありと認めたときは、第5条の規定により計算した旅費額から次の区分によってこれを減額するものとする。

(1) 1週間をこえ10日までの日数については1割以内

(2) 10日をこえ20日までの日数については2割以内

(3) 20日をこえる日数については3割以内

2 自治大学校及び市町村職員中央研修所の研修に伴う宿泊料は、当該研修の実費を支給する。この場合において、前項の規定は適用しない。

(実施規程)

第12条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年条例第8号)

この条例は、昭和36年1月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第7号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第14号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第15号)

この条例は、昭和44年7月20日から施行する。

附 則(昭和44年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第35号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第10号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以前に出発した旅行における旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、第9条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第9号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行における旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第17号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第4号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第24号)

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第20号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第15号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第15号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第8条、第8条の3、第10条関係)

区分

鉄道賃

船賃

車賃

日当

宿泊料

県内

普通運賃及び急行料金

2等運賃

実費

2,200円

8,000円

県外

10,700円

政令都市等

12,700円

備考

1 鳥取県は、県内に含む。

2 鉄道運賃の急行料金は、超特別急行列車(新幹線)を運行する路線にあっては片道100キロメートル以上のもの、特別急行列車を運行する路線にあっては、片道50キロメートル以上のもの、普通急行列車を運行する路線にあっては、片道20キロメートル以上のもので、これを利用して旅行した場合に限り支給する。

3 航空機及び高速旅客船の利用については、特にその必要がある場合に限り、現に支払った旅客運賃の額を支給する。

4 町内の旅行については、この表を適用しない。

5 急行料金が支給される旅行については、座席指定料金を加算する。

6 海士町への廃棄物運搬用務については、この表を適用しない。

7 海士町、知夫村への旅行の場合の日当は、宿泊した場合を除いて、1,000円を支給する。

8 隠岐航路の船賃は、往復割引の対象となるときは、往復割引適用後の額を支給する。

9 旅費が、西ノ島町隠岐航路・航空路旅客運賃助成事業の対象となるときは、別表第1同表備考第3項及び第8項の規定により算出された額から対象事業における助成額を減じた額を支給する。

別表第2(第8条の2関係)

移転料

区分

金額

鉄道50キロメートル未満

79,000円

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

91,000円

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

112,000円

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

139,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

185,000円

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

194,000円

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

208,000円

鉄道2,000キロメートル以上

241,000円

備考 路程の計算について、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

職員の旅費に関する条例

昭和32年2月11日 条例第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和32年2月11日 条例第5号
昭和32年 条例第22号
昭和32年 条例第36号
昭和34年 条例第10号
昭和35年 条例第8号
昭和37年 条例第7号
昭和40年 条例第14号
昭和44年 条例第10号
昭和44年 条例第15号
昭和45年 条例第6号
昭和46年 条例第19号
昭和48年 条例第35号
昭和49年 条例第10号
昭和49年 条例第26号
昭和51年 条例第6号
昭和54年 条例第25号
昭和54年 条例第34号
昭和55年 条例第9号
昭和55年 条例第15号
昭和56年 条例第13号
昭和58年 条例第17号
昭和59年 条例第4号
昭和60年 条例第24号
平成元年 条例第8号
平成4年 条例第8号
平成5年 条例第5号
平成6年 条例第20号
平成6年 条例第59号
平成10年 条例第6号
平成12年 条例第15号
平成16年 条例第15号
平成19年 条例第10号
平成23年3月11日 条例第10号
平成28年3月25日 条例第12号
平成29年4月1日 条例第15号