○西ノ島町財務規則

昭和33年4月1日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第6条―第11条)

第2節 予算の執行(第12条―第27条)

第3章 収入

第1節 調定及び通知(第28条―第35条の2)

第2節 収納(第36条―第43条)

第3節 収入未済金(第44条―第47条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第48条―第52条)

第2節 支出の方法(第53条―第60条)

第3節 支出方法の特例(第61条―第74条)

第4節 支払(第75条―第76条の5)

第5節 支出の過誤(第77条・第78条)

第5章 決算(第79条―第81条)

第6章 契約

第1節 競争の手続(第82条―第95条)

第2節 契約の締結(第95条の2―第104条)

第3節 契約の履行(第105条―第110条)

第7章 出納機関(第111条―第113条)

第8章 現金及び有価証券(第114条―第119条)

第8章の2 指定金融機関等(第119条の2―第119条の24)

第9章 財産

第1節 公有財産(第120条―第136条)

第2節 物品(第137条―第150条)

第3節 債権(第151条―第163条)

第4節 基金(第164条・第165条)

第10章 事故報告(第166条―第168条)

第11章 帳簿及び諸表(第169条―第174条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 町の財務に関しては、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 主務課長 西ノ島町課設置条例(平成6年条例第16号)第1条に定める課の長、教育委員会事務局の組織に関する規則(平成7年教委規則第4号)に定める課の長、支所長、保育所長、浦郷診療所事務局長並びに議会事務局長をいう。

(5) 収入決定権者 町長又はその委任を受けて収入の調定をし、及び収入を命令する者並びに西ノ島町事務決裁規程(昭和53年規程第5号)(以下「事務決裁規程」という。)第5条の規定により専決処理できる者をいう。

(6) 支出決定権者 町長又はその委任を受けて支出負担行為をし、及び支出を命令する者並びに事務決裁規程第5条の規定により専決処理できる者をいう。

(7) 契約権者 町長又はその委任を受けて契約を締結する者並びに事務決裁規程第5条の規定により専決処理できる者をいう。

(8) 財産管理者 公有財産の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(9) 物品管理者 町長の委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。

(10) 債権管理者 債権の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(11) 基金管理者 基金の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(12) 出納機関 会計管理者又はその委任を受けた出納員若しくは法第171条第4項の規定により出納員の委任を受けたその他の会計職員及び指定金融機関、収納代理金融機関、ゆうちょ銀行収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)をいう。

(13) 収入事務受託者 施行令第158条第1項の規定により、町の歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(14) 歳入歳出外現金等 町の所有に属する現金のうち歳計現金及び基金に属する現金を除いたもの並びに歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。

第3条 削除

(財政担当課長への合議)

第4条 主務課長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(1) 将来予算措置を要することとなる計画に関すること。

(2) 町財政に関係のある条例、規則及びその他の規程の制定又は改廃に関すること。

(3) 経費の金額の流用に関すること。

(4) 不納欠損処分に関すること。

(5) 公有財産の取得及び処分に関すること。

(6) 税外収入金の減免又は徴収猶予等に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めて指定する事項

(予算執行職員等の責任)

第5条 歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定)

第6条 財政担当課長は、町長の命を受けて、毎年12月10日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主務課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条 主務課長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その主管に属する事務及び事業について、次の各号に掲げる予算に関する見積書等を作成し、毎年1月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 歳出予算経費内訳書

(3) 継続費見積書

(4) 繰越明許費見積書

(5) 債務負担行為見積書

(6) 地方債見積書

(7) 前各号に掲げるもののほか参考となる書類

(予算の査定)

第8条 財政担当課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について、審査し、これに必要な調整を加え、意見を付して、町長の査定を受けなければならない。

2 財政担当課長は、前項の審査にあたり、必要があると認めるときは、主務課長並びに関係者の説明を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

3 財政担当課長は、第1項の規定により町長の査定が終了したときは、その結果をただちに主務課長に通知しなければならない。

(予算原案等の調製)

第9条 財政担当課長は、前条第1項の査定結果に基づき、予算案及び施行令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条 第6条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第7条第1項各号に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 歳入歳出補正予算見積書

(2) 歳出補正予算経費内訳書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) 前各号に掲げるもののほか参考となる書類

2 第6条から前条までの規定は、法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合に準用する。この場合において予算に関する見積書等については、そのつど財政担当課長が指定するものとする。

3 前2項に掲げる予算に関する書類の提出期限は、そのつど財政担当課長が指定するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款項の区分等)

第11条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第12条 歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳入予算にかかる節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算にかかる節の区分のとおりとする。

(議決予算の通知)

第13条 町長は、予算が成立したときは、ただちにこれを主務課長に通知するものとする。

(執行方針)

第14条 財政担当課長は、予算の成立後すみやかに予算の執行方針案を作成し、町長の決定を受けて主務課長に通知しなければならない。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画及び資金計画)

第15条 主務課長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに従って収入計画書、年間事業実施計画書及び各四半期ごとの事業実施計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。この場合において、収入計画書、年間事業実施計画書及び第一・四半期事業実施計画書にあっては、同条の規定による通知を受けたのちすみやかに、第二・四半期以降の事業実施計画書にあっては当該四半期の開始前10日までにしなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により提出された収入計画書及び年間事業実施計画書を調査し、あわせて会計管理者の意見をきき、年間資金計画を作成し、町長の決定を受けなければならない。

3 財政担当課長は、第1項の規定による年間事業実施計画書及び各四半期ごとの事業実施計画書について整理し、前項の規定により決定された年間資金計画に基づいて必要な調整を加え、年間予算執行計画書及び各四半期ごとの予算執行計画書を作成し、町長の決定を受けなければならない。

4 町長は、前2項の規定により年間資金計画及び年間予算執行計画を決定したときは、ただちに主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

5 町長は特に必要ないと認めたときは、前3項の規定による年間事業計画等の作成及び会計管理者への通知を省略することができる。

(歳出予算の配当)

第16条 町長は、前条の規定に基づき決定した予算執行計画に従い、主務課長に対し、予算配当書により歳出予算の配当を行うものとする。ただし、前条第5項の規定により予算執行計画の作成を省略したときは、成立した予算をもって配当に替えることができる。

2 歳出予算の配当は、款、項、目及び節に区分して行うものとする。ただし、必要に応じて節を細区分して配当することができる。

3 主務課長は、必要がある場合においては、歳出予算の配当の追加又は変更を求めることができる。この場合における事業実施計画書及び予算執行計画書並びに予算配当額の変更については、前条及び前各項の規定を準用する。

(歳出の予算の流用)

第17条 主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は、予算の執行上やむを得ない理由により目又は節間の金額の流用を必要とするときは、1件5万円以上30万円未満については副町長の、1件30万円以上については、町長の決定を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づいて流用を決定したときはその旨主務課長に通知するものとする。この場合において、当該決定が目又は節の経費の金額の流用にかかるものであるときはあわせてその旨を会計管理者に通知するものとする。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、第1項の規定にかかわらず、これをしてはならない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費の相互間の流用(補助事業に係るものを除く。)

(2) 交際費を増額するための流用

(3) 流用した経費(予備費から充当した経費を含む。)を更に他の経費に流用すること。

(予備費の充当)

第18条 主務課長は、予算外の支出又は予算超過の支出にあてるため予備費の充当の必要があるときは、その旨を財政担当課長に申し出なければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により申し出があったときは、これを審査し、意見を付して、1件5万円以上30万円未満については副町長の、1件30万円以上については、町長の決定を受けなければならない。

3 町長又は財政担当課長は、前項の規定に基づいて、予備費充当について決定をしたときは、ただちにその旨を主務課長に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第19条 主務課長は、その所掌にかかる特別会計について、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、提出された弾力条項適用調書をすみやかに審査し、必要な調整を加え、意見を付して町長の決定を受けなければならない。

3 町長は、前項の規定に基づいて弾力条項の適用を決定したときは、ただちにその旨を主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

(流用等にかかる歳出予算の配当)

第20条 第17条第2項第18条第3項又は前条第3項の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用を決定した旨の通知があったときは、それぞれその範囲内における歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第21条 主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に財政担当課長に提出しなければならない。

2 第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により事故繰越調書の提出があった場合に準用する。

(継続費繰越計算書)

第22条 主務課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により提出があった継続費繰越計算書を整理し、これを町長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条 主務課長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により継続費精算報告書の提出があった場合に準用する。

(繰越明許費繰越計算書)

第24条 主務課長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

2 第22条第2項の規定は、前項の規定により繰越明許費繰越計算書の提出があった場合に準用する。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第25条 主務課長は、第19条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用にかかる経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

2 第22条第2項の規定は、前項の規定により弾力条項適用経費精算報告書の提出があった場合に準用する。

(事故繰越計算書)

第26条 第24条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰り越しをした場合に準用する。この場合において、第24条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第27条 施行令第151条並びにこの規則第15条第4項第17条第2項第19条第3項(第21条第2項で準用する場合も含む。)の規定により会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。ただし、第2号第5号及び第6号について、これの作成を省略したときは、通知を省略することができる。

(1) 予算の成立 予算の写

(2) 歳出予算の配当 予算配当書の写

(3) 予備費の充当 予備費充当票

(4) 経費の流用 予算流用票

(5) 年間資金計画の決定 資金計画書の写

(6) 年間予算執行計画 予算執行計画書の写

(7) 弾力条項の適用 弾力条項適用調書の写

(8) 事故繰越の決定 事故繰越調書の写

第3章 収入

第1節 調定及び通知

(歳入の調定)

第28条 収入決定権者は、歳入を調定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(1) 法令、契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納入場所

(7) 納入期限

2 収入決定権者は、調定簿に基づき調定を行うものとする。

3 同一の収入科目に同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定をする事ができる。

4 収入決定権者は収入金の調定をしたときは、ただちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第29条 収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち、ただちに当該領収済通知書に基づいて前条の規定に準じて調定しなければならない。

(1) 申告納付された町税

(2) 第36条第1項の規定により、出納機関において収入命令前収納することができるもの(納入通知書(納税通知書を含む。)を発したものを除く。)

(3) その他性質上納付前調定できない歳入

(分納金額の調定)

第30条 収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について第28条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第31条 収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日をもって第28条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第32条 収入決定権者は、すでに調定を終った歳入について、当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちにその増加額又は減少額について、第28条に準じて調定をしなければならない。

(収入命令)

第33条 収入決定権者は、調定をしたときは、ただちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

2 収入決定権者は第28条第3項の規定により集合し調定をした時は集合して収入命令を発しなければならない。

3 第29条各号に掲げる収入金については、同条の規定により調定があったときはその収納の時期において当該収入金にかかる収入命令があったものとみなす。

4 第31条の規定により未納にかかる返納金について調定があったときは、当該返納金について第77条第2項の規定による戻入命令をもって当該調定にかかる収入命令とみなす。

(納入の通知)

第34条 収入決定権者は、第28条第2項及び第3項第30条並びに第32条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

2 収入決定権者は、第36条第1項各号に掲げる収入金(納入通知書(納税通知書を含む。)を発したものを除く。)については、前項の規定に基づく納入通知書の交付に代えて口頭その他の方法で納入の通知をすることができる。

3 収入決定権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて掲示の方法をもって納入の通知をすることができる。この場合において掲示すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書の再発行)

第35条 収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成しその表面の余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 収入決定権者は、第32条の規定により調定の変更をした場合において、当該収入金について納入通知書が発せられ、いまだその収納がなされていないものについては、ただちに納入義務者に対し、当該変更の結果に基づく増加額又は減少額について通知するとともに、当該変更後の金額について新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合においてすでに発した納入通知書は、これを回収しなければならない。

3 前2項の場合において、すでに発した納入通知書に記載した納期限は変更してはならない。

(納付の場所)

第35条の2 町長は納入通知を発し、又は納入書を送付する場合は、指定金融機関及び会計管理者等を納付場所とするものとする。ただし、第34条の規定により、口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者等を納付場所とするものとする。

第2節 収納

(収入命令前収納)

第36条 出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、収入決定権者の収入命令をまたずに、これを収納することができる。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 納期限経過後の収入金にかかる延滞金等

(4) 生産物及び製作品の売払代金

(5) 使用料及び手数料

(6) 公売代金その他公売関係収入金

(7) その他町長の指定したもの。

2 出納機関は、前項の規定により収入金を収納したときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第37条 第34条第2項及び第3項の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。納入通知(納税通知書を含む。)による領収証書を発し難いときもまた同様とする。

2 領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関又は収入事務受託者の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

3 前項に規定する者は、領収証書綴が使用済となったとき、又は長期間当該事務に従事しないこととなったときその他領収証書綴の使用を必要としなくなったときは、ただちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

4 領収証書綴は、1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書き損じ、汚損等があった場合においても、これを破棄してはならない。

5 領収証書は、1枚につき1件を限り記載し、記名押印のうえ、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これをあわせて1枚に記載することができる。

(小切手による収納)

第37条の2 証券をもってする歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(収納金の払込み)

第37条の3 会計管理者等は、現金又は証券を直接収納した時は、ただちに現金等払込書(様式第1号)に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

2 会計管理者等は、国県支出金、地方交付税等の納入通知を必要としない歳入について指定金融機関等から現金受入れの通知があった時は現金払込書を送付し、指定金融機関等において収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第37条の4 口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替納付請求書(様式第2号)に納入通知書等を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、あらかじめ指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して、口座振替による納付を請求した者は、納入通知書等の提出をもって口座振替の請求とすることができる。この場合において指定金融機関等は、当該歳入の納期に至った時は、ただちに口座振替をするものとする。

(ゆうちょ銀行の口座振替による納付)

第37条の5 歳入の納入義務者は、ゆうちょ銀行の約款等に基づく振替による納付をすることができる。

2 振替の口座番号及び口座名義は、次のとおりとする。

口座番号

01390―5―960806

口座名義

西ノ島町会計管理者

(収納後の整理)

第37条の6 会計管理者は、毎日指定金融機関から、日計総括表及び日計報告書並びに領収済通知書の送付を受けたときは、ただちにこれに基づき出納員等から送付される領収済通知書及び領収済報告書と照合しなければならない。

2 会計管理者は、指定金融機関から送付された領収済通知書、出納員等から送付された領収済通知書及び領収済報告書並びに会計管理者が歳入金を収納した際、控とした納入通知書等(以下「歳入原符」という。)を各節別に区分し、当該区分ごとに合計金額、収入年月日及び件数を記載した歳入原符集計表(様式第3号)を作成して、各節別の表紙として添付した後、当該金額に基づき、歳入日計表(様式第4号)を作成しなければならない。この場合において、令第164条の規定に基づき収納金を繰替使用しているものであるときは、当該金額を括弧内書しておかなければならない。

3 会計管理者は、前項の歳入日計表に基づき関係帳簿を整理しなければならない。

4 会計管理者は、前項の関係帳簿を記帳整理した後、納入通知書等による歳入原符を収入決定権者に送付しなければならない。

5 前項の消込みを経た歳入原符は、これを会計管理者に返送し、会計管理者は、歳入原符集計表により整理した日の順序に綴って5年間これを保存しなければならない。

第38条及び第39条 削除

(私人に対する徴収又は収納の事務の委託)

第40条 収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託することが適当と認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該委託契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(1) 事務の内容

(2) 委託しようとする相手方の住所氏名

(3) 委託を必要とする理由

(4) その他必要な事項

2 収入事務受託者は、当該委託にかかる事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

3 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入者に対し、領収証書を交付しなければならない。

4 収入事務受託者は、その徴収又は収納にかかる収入金を、その日のうちに現金等払込書に払込内訳書及び収入金計算書を添えて、出納機関に払い込まなければならない。

(事務委託の公表)

第41条 施行令第158条第2項の規定による事務委託の公表は、町の広報紙に掲載して行うものとする。

(過誤納還付)

第42条 収入決定権者は、年度内における歳入について、誤納又は過納のあることを発見したとき、又は第32条の規定により調定にかかる金額を減少した場合においては、当該納入にかかる金額又は当該減少額に相当する金額を誤過納として、納入者に還付しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により過誤納にかかる金額を還付しようとするときは、過誤納金整理票によりその還付額について調定をし、出納機関に対し、払戻し命令を発しなければならない。

3 前項に定めるもののほか、還付の手続については、次章の例による。

(収入更正)

第43条 収入決定権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、ただちに更正の調定をしなければならない。

2 前項の規定により更正の調定をしたときは、ただちに出納機関に対し収入更正票により更正命令を発しなければならない。

3 収入決定権者及び出納機関は前2項の規定により更正したときは関係帳簿を整理しなければならない。

4 第1項の更正が、所属年度又は会計名にかかるものである時は、会計管理者は、前項の訂正した後指定金融機関に対し更正請求書(様式第5号)を送付し、誤りの更正を請求しなければならない。

第3節 収入未済金

(督促)

第44条 収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の規定による督促の指定期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、当該督促状を発する日から15日以上の期間をおかなければならない。

3 収入決定権者は、第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(滞納処分)

第45条 収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促にかかる収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をしなければならない。

2 滞納処分を行う職員は、町長が職員のうちから命ずるものとする。

3 前項の規定により滞納処分の執行を命ぜられた職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第46条 収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

2 前項の規定による収入未済金の繰越しは、収入未済金繰越調書により行うものとする。

3 収入決定権者は、第1項の規定により収入未済金を翌年度に調定を繰越したときは、その旨を収入未済金繰越通知書により出納機関に通知するとともに、収入未済金繰越内訳書を作成し、徴収簿(収入未済金の逓次繰越にあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第47条 収入決定権者は、毎年度末においてすでに調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定又は第164条の規定に基づき不納欠損金として調定しようとするときは、第32条の規定にかかわらず不納欠損整理票により行わなければならない。

3 収入決定権者は、前項の規定により不納欠損金を調定をしたときは、徴収簿及び滞納繰越簿を整理するとともに、出納機関に対し、不納欠損命令を発しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の実施)

第48条 支出負担行為は、当該支出負担行為について、1件50万円未満は主務課長、1件50万円以上1,000万円未満は副町長、1,000万円以上は町長の認証を受け、かつ支出負担行為差引簿に登録を受けたのちでなければ、これをすることができない。

(支出負担行為の認証)

第49条 支出決定権者は、次の各号に掲げる区分にしたがい当該各号に定める書類を財政担当課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(1) 支出負担行為をしようとするとき 当該支出負担行為の内容を示す書類

(2) 財政担当課長の認証を受けた支出負担行為を変更し、又は取りやめ、若しくは取り消そうとするとき 変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は取りやめ、若しくは取り消しを示す書類

2 財政担当課長は、支出負担行為の認証を行う場合は、次の各号に掲げる事項について審査し、適当と認めるときは、これを認証し、支出負担行為差引簿を整理しなければならない。

(1) その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか。

(2) その支出負担行為の金額の算定に誤りがないか。

(3) その支出負担行為にかかる歳出予算の所属年度及び科目区分に誤りがないか。

(支出負担行為の整理区分)

第50条 前条の規定による支出負担行為の認証を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為の認証に必要なおもな書類は、別表第1に定めるとおりとする。

2 別表第1に定める経費にかかる支出負担行為であっても、別表第2に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

(複数の支出決定権者による支出負担行為)

第51条 複数の支出決定権者が共同で支出負担行為をすることができる費目は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合においては、主たる支出決定権者は、他の支出決定権者とあらかじめ協議しなければならない。

(1) 需用費のうち暖房用燃料費、食料費及び光熱水費

(2) 役務費のうち郵便料、電話料及び電信料

(3) 前2号に定めるもののほか、町長がそのつど特に必要と認める費目

(会計管理者への事前協議)

第52条 支出決定権者は、第49条第2項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち、財政担当課長が特に指示するものについては、あらかじめ、会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出の決定)

第53条 支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、ただちに支出の決定をし、支出票(旅費にかかる支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成しなければならない。

2 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して前項の規定による調査及び支出の決定(以下「支出の決定」という。)をすることができる。

(分割支出の決定)

第54条 第30条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定について準用する。

(支出の決定の変更)

第55条 支出決定権者は、第53条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちに増加額又は減少額について、支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第56条 支出の決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

2 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。

3 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書に委任状を添えさせなければならない。

4 債権の譲渡又は承継があった債務にかかる支出については、請求書にその事実を証する書面を添えさせなければならない。

(請求書による原則の例外)

第57条 次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず請求書の提出をまたないで支出の決定をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当、共済費、恩給、退職年金、賃金その他の給与金

(2) 起債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額並びに支払先の確定しているもの

(4) 報酬金及び賞賜金

(5) 扶助費のうち金銭でする給付

(6) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(報酬、給料等についての特例)

第58条 報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金、賃金その他の給与金及び報償金について支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除したのち、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

2 前項の場合において、当該支出票には当該控除にかかる金額の計算を明らかにした書類を添えなければならない。

(支出命令)

第59条 支出決定権者は、第53条から第55条までの規定により支出の決定をしたときは、ただちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

2 支出決定権者は、第53条第2項の規定により集合して支出の決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、集合支出命令内訳票によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令の審査確認)

第60条 出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認にあたって、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

2 出納機関は、前項の規定による確認の結果支出することができないと認めたものについては、支出決定権者に対し、理由を付して当該支出命令にかかる書類を返付しなければならない。

第3節 支出方法の特例

(資金前渡手続)

第61条 支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 資金前渡の方法により支出するときは、支出票にかえて資金前渡票を用いるものとする。

(前渡資金の保管)

第62条 資金前渡職員は、当該資金の前渡を受けたときは、ただちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの郵便局又は金融機関に貯金若しくは預金をし、確実に保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定により貯金又は預金によって生じた利子については、その額を明確にして保管しなければならない。

3 前渡資金の貯金又は預金によって生じた利子は、町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第63条 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記帳して支払いをし、債権者から領収証書又は領収証書を徴し難いものについては支払いを証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第64条 資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、ただちにこれを精算し前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書等を添えて当該前渡資金にかかる支出決定権者に提出しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により前渡資金精算票及び領収証書等の提出があったときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを出納機関に送付しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合等の準用)

第65条 前3条の規定は、施行令第161条第2項及び第3項の規定により資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第66条 支出決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払いの方法により支払をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 概算払の方法により支出するときは、支出票に代えて概算払票(旅費にあっては、旅費概算払票。以下同じ。)を用いるものとする。

(概算払にかかる資金の精算)

第67条 旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から5日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを当該支出決定権者に提出しなければならない。

2 支出決定権者は、概算払を受けた者(前項に規定する職員を除く。)が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき概算払精算票を作成しなければならない。

3 支出決定権者は、前2項の規定により概算払精算票の提出を受け、又はこれを作成したときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、あわせて前項の規定により提出を受けた精算書を添えなければならない。

(前金払いの手続)

第68条 支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

2 支出決定権者は、施行令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計画書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。ただし、保証書については、請負金額が1,000万円未満のときは、省略することができる。

第69条 削除

(繰替払の手続)

第70条 支出決定権者は、出納機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収入にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ、当該収入にかかる現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、収入命令にかかる書面に繰替を要する旨を明記し、かつ、当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎、算出の方法等を明示してしなければならない。

3 第1項の場合において、収入命令が第33条第3項の規定によるものであるときは前2項の規定にかかわらず、あらかじめ当該支払をさせようにする経費の算出の基礎、算出の方法等が出納機関に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せられたものとみなされる時期において繰替払命令が発せられたものとみなす。

(繰替払の整理)

第71条 出納機関は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたときは、第39条第1項の規定により送付する収入票とあわせて、繰替払済通知票を収入決定権者に送付しなければならない。

3 収入決定権者は、前項の規定により収入票とあわせて繰替払済通知票の送付をうけたときは、遅滞なく繰替払済通知票を当該繰替使用にかかる経費の支出決定権者に送付して繰替使用をした現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出決定権者は、前項の規定により繰替使用にかかる現金の補てんの請求を受けたときは、これを確認のうえ第73条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第72条 支出決定権者は、過年度支出にかかる支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第73条 次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(1) 歳入予算に収入するため。

(2) 歳入予算から戻出するため。

(3) 歳入歳出外現金等に受け入れるため。

(4) 歳入歳出外現金等から戻出するため。

(5) 異なる会計の歳入予算に収入するため。

(6) 異なる会計の歳入予算から戻出するため。

2 支出決定権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ、当該受け入れをすべき科目の収入決定権者と協議のうえ、前節の規定の例により振替票により処理しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第74条 第40条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第40条第1項中「収入決定権者」、「収入金の徴収又は収納」とあるのは「支出決定権者」、「支出」とそれぞれ読みかえるものとする。

2 支出決定権者は、私人に支出の事務を委託する場合においては、当該委託にかかる契約において、第63条に規定する事項を明らかにしておかなければならない。

3 第61条第63条及び第64条の規定は、当該委託にかかる資金の交付、資金の支払及び資金の精算の場合に準用する。

第4節 支払

(小切手の振出等)

第75条 会計管理者等が、小切手を振出す場合の手続きその他については、別に定めるところによる。

(現金払)

第76条 会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関等及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし、1,000円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合はこの限りでない。

(隔地払)

第76条の2 会計管理者等は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第76条の3 口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、その旨を会計管理者に申出なければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により支出をするときは、指定金融機関に指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、資金を交付するとともに口座振替通知書を送付するものとする。

(公金振替書の交付)

第76条の4 会計管理者等は、次の各号の1に該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して支出することができる。

(1) 資金繰入れのため他会計に支出するとき。

(2) 基金への積立て若しくは繰出し、又は基金から繰入れのとき。

(3) 歳計現金から歳入歳出外現金に移し替えるとき。

(領収証書)

第76条の5 会計管理者は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴収することができないものにあっては、職員の作成した支払証明書(様式第6号)に町長の証明を受けて領収書に代えることができる。

2 領収証書は、請求書の末尾に領収の旨を記載させて領収印を徴し、これに代えることができる。

3 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申出たときは、その限りでない。

4 前項ただし書の場合において、会計管理者は印鑑を証明すべき書類を徴さなければならない。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第77条 支出決定権者は、次の各号の1に該当する場合においては、ただちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について、当該支出科目の戻入の措置をとらなければならない。

(1) 第55条の規定により支出の決定の変更をする場合においては、すでに支払がなされている場合 当該減少額に相当する額

(2) 第64条第1項(第65条及び第74条第3項で準用する場合を含む。)又は第67条第1項若しくは第2項(第69条を準用する場合を含む。)の規定により前渡資金精算票若しくは概算払精算票又は概算払資金にかかる精算書若しくは前金払資金にかかる精算書の提出があった場合において、当該精算の結果精算残金が生じた場合 当該精算残金に相当する額

(3) すでに支払を終了した金額について、誤払い又は過渡しの事実を発見した場合 当該誤払い又は過渡しをした額に相当する額

2 支出決定権者は、前項の規定により戻入れの措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対し戻入命令を発するとともに、当該返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

3 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、過誤払金の戻入れの手続については、前章の例による。

(支出更正)

第78条 支出決定権者は、支出した経費について会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正するための調査決定をし、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

2 前項の更正が、所属年度又は会計名にかかるものであるときは、会計管理者は、前項の訂正した後、指定金融機関に対して更正請求書(様式第5号)を送付し誤りの更正を請求しなければならない。

第5章 決算

第79条 削除

(歳計剰余金の処分)

第80条 財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第73条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第81条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とする旨の通知を受けたときは、ただちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

3 財政担当課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、町長の指示を受けて、第73条の規定の例により処理しなければならない。

第6章 契約

第1節 競争の手続

(資格の確認)

第82条 契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、施行令第167条の4及び第167条の5第1項の規定により、その資格を確認しなければならない。

(1) 法令の定めるところにより契約の履行に関し別段の資格を必要とする場合にあっては、その資格を有することを証するに足りる書面

(2) 法人にあっては、前号に掲げる書面のほかその設立登記簿の抄本

2 契約権者は、前項の規定により資格の確認をしたときは、その資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者に対し、それぞれその旨を通知しなければならない。

(入札の公告)

第83条 施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

2 前項の公告には、施行令第167条の6に規定するもののほか、少なくとも次の各号に掲げる事項について記載するものとする。

(1) 一般競争入札に対する事項

(2) 契約条項を示す場所及び期間に関する事項

(3) 入札保証金に関する事項

(4) 入札に参加する資格を有することについて、契約権者の確認を受けなければならない旨

(5) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに本契約が成立する旨

(6) 最低制限価格を設けることとなっているものについては、その旨

(7) その他必要と認める事項

(入札保証金の額)

第84条 施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の3以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第85条 入札保証金は、現金又は第119条各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価格の算定については、同条に規定するところによる。

2 入札保証金は、契約権者の発する入札保証金納付書により、出納機関に対し納めさせるものとする。

3 出納機関は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金納付済書を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

4 契約権者は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者をして、前項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を呈示させ、その確認をしなければならない。

(入札保証金の免除)

第86条 契約権者は、次の各号の1に該当する場合においては、入札保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に加わろうとする者が、保険会社との間に、町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去2カ年の間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) その他特に町長が認めるとき。

(入札保証金の還付)

第87条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては、当該契約が確定したのち、入札保証金還付請求書の提出を受けてそれぞれ納付者に還付するものとする。

(予定価格の設定)

第88条 契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、種類によっては単価について定めることができる。

3 予定価格を定める場合には、取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第89条 契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して町長の承認を受けなければならない。

2 契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を付する必要があると認めるときは、必要があると認める理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにして、町長の承認を受けなければならない。

3 前条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合にこれを準用する。

(入札手続)

第90条 契約権者は、入札者をして入札書を1件ごとに作成させ、所定の日時に所定の場所において提出させなければならない。この場合において、代理人が入札をするときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

2 特に町長が必要と認めるときには、郵便による入札を行うことができる。この場合において、改札時刻までに到達しなかったものについては、当該入札はなかったものとする。

(入札の無効)

第90条の2 次の各号の1に該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(1) 入札者の資格、入札保証金の納付その他の入札に関する条件に違反したとき。

(2) 入札者が不正の利益を得るため連合して入札したとき。

(3) 入札に際して不正の行為があったとき。

(4) 入札者が同一事項の入札について、2通以上の入札書を提出したとき。

(5) 入札書に記載した金額その他重要な文字が誤脱しているとき、又は不明なとき。

(再度入札)

第90条の3 契約権者は、施行令第167条の8第3項の規定による再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(入札執行の取止め)

第90条の4 一般競争入札を執行するに当たり、不正その他の事由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り止めることができる。

(落札の通知)

第91条 契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札参加者の氏名)

第92条 契約権者は、施行令第167条の規定により指名競争入札方法による契約を締結しようとするときは、なるべく4人以上の者を選定し、町長の承認を得て入札参加者として指名しなければならない。

2 契約権者は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札参加者を指名したときは、当該入札参加者に対し、施行令第167条の12第2項に規定する事項のほか、第83条第2項各号に掲げる事項(第4号を除く。)を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第93条 第82条及び第84条から第91条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。この場合において、第86条第2号中「施行令第167条の5」とあるのは「施行令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第94条 契約権者は、施行令第167条の2の規定により、随意契約による契約を締結しようとするときはあらかじめ、第88条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

2 次に掲げる場合には、予定価格調書の作成を省略し、伺金額をもって予定価格に代えることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体と直接に契約をしようとするとき。

(2) 法令により価格が定められているとき。

(3) 官報、新聞紙、専売品その他のものでいずれの者から購入しても価格に相違がないものの購入契約をしようとするとき。

(4) 非常災害その他緊急を要する場合で、かつ、見積書を徴することが困難な場合における契約をしようとするとき。

(5) 予定価格が50万円を超えないものであるとき。

(6) 契約の性質又は目的等により予定価格調書を作成する必要がないと認められるとき。

3 契約権者は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満の場合を除くほか、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(随意契約の種類及び限度額)

第94条の2 施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(せり売りによる場合)

第95条 第82条から第87条まで及び第91条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合にこれを準用する。

第2節 契約の締結

(請負契約の相手方の資格)

第95条の2 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の相手方は、同法第3条の規定により許可された建設業者でなければならない。ただし、町長が特に建設業者以外の者を当該契約の相手方とする必要があると認めるときは、この限りでない。

(契約締結の期間)

第95条の3 契約権者は、落札者に、第91条の規定による落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結させなければならない。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。この場合において、他の入札者をもって落札者とすることはできない。

(契約書の作成)

第96条 契約権者は、契約の相手方が決定したときは、ただちに契約書を作成しなければならない。

2 契約権者が前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときはまず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに当該契約書の案の送付を受けたのちこれに記名押印するものとする。

(契約書の記載事項)

第97条 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の当事者

(2) 工事完成保証人

(3) 契約金額

(4) 契約の目的

(5) 契約の履行期限又は期間

(6) 契約保証金の額

(7) 契約違反の場合の措置

(8) 前払金、出来高払の割合、支払方法

(9) 検査の時期、引渡方法

(10) 契約代金の支払の時期、方法

(11) 履行遅延その他債務不履行の場合における遅延利息違約金その他の損害金

(12) 危険負担に関する事項

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) その他必要な事項

2 前項に定めるもののほか、契約権者は、必要に応じ相手方に対し前項に規定するもの以外の事項について記載させ、又は書類の添付を求めることができる。

(契約書の作成の省略)

第98条 次の各号の1に該当する場合においては、第96条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 工事請負契約でその契約代金の額が130万円以下であるものにつき、指名競争入札の方法により契約又は随意契約を締結するとき。

(2) 工事請負契約以外の契約で、その契約代金の額が50万円未満であるものにつき、指名競争入札の方法による契約又は随意契約を締結するとき。

(3) せり売りに付するとき。

(4) 物品の売払いの場合において、買主がただちに代金を納めてその物品を引取るとき。

(5) 国又は他の地方公共団体等と契約を締結するとき。

(6) 1件の金額が10万円未満である物件、労力その他の供給をし、又はされるとき。

2 契約権者は、前項第1号又は第2号の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、相手方契約者から請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。

(契約保証金の額)

第99条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第100条 契約権者は、次の各号の1に該当する場合においては、契約保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約する場合において、その者が過去2カ年の間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 国又は他の地方公共団体等と契約を締結するとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 一件の当初の請負対象金額が500万円未満の契約を締結するとき。

(8) その他特に町長が必要と認めるとき。

(契約保証金の還付)

第101条 契約保証金は、契約の履行後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第102条 第85条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(延滞違約金)

第103条 契約権者は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により、契約期間内に契約の履行をしないときは、未受領金額につき年8.25パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収しなければならない。

2 前項に規定する延滞違約金は、契約代金を支払うとき当該契約代金から控除することができる。

(仮契約)

第104条 契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年西ノ島町条例第6号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

2 契約権者は、仮契約を締結したときは、仮契約の内容条件、相手方契約者の住所氏名、仮契約締結年月日等について、ただちに町長に報告しなければならない。

3 契約権者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方契約者に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督)

第105条 契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2 監督職員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務の執行を不当に妨げることのないように留意しなければならない。

(検査)

第106条 契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、物件の買入その他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他関係書類に基づいて当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3 検査職員は、第1項又は前項の規定による検査又は検収の実施にあたっては、相手方契約者又はその代理人の立会を求めなければならない。

4 検査職員は、前3項の規定により検査又は検収をしたときは、検査調書又は検収調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第107条 契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該受託者をしてその結果を記載した書面を提出させ、これを確認しなければならない。

(代価の支払い)

第108条 契約代金は、第106条第4項の規定による検査調書、検収調書及び前条による書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第109条 工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定(請負金額500万円以上のものに限る。)をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金(2年以上にまたがる工事若しくは製造については、当該年度の支払限度額)の10分の4をこえた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

2 前項の場合において、当該部分払をする額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の9物件の買入れについては、その既納部分に対する代価をこえるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分並びに国・県の補助基準に定めのある場合には、その代価の全額までを支払うことができる。

3 第68条第2項の規定による前金払を受けた者に対し、前項の規定による支払いをするときは、前項の規定により算定した金額から前払金支払額に当該既済部分の全体に対する割合を乗じて得た額を控除した額を超えてはならない。

4 第106条及び前条の規定は、前3項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払いをする場合に準用する。

(契約の解除等)

第110条 契約権者は、次の各号に掲げる場合においては契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は明らかに履行の見込がないと認められるとき。

(2) 着手期間をすぎても着手しないとき。

(3) 契約の履行につき不正行為があったとき。

(4) 前各号の1に該当する場合を除くほか、相手方契約者が契約に違反したとき。

2 契約権者は、前項各号の1に該当しない場合であってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又はその履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

第7章 出納機関

(出納員の設置)

第111条 会計管理者の事務を補助するため、出納員を置くことができる。

(会計職員の設置)

第112条 会計事務を処理するため、現金取扱員、物品取扱員及び経理員を置くことができる。(以下本条中「会計職員」という。)

2 現金取扱員及び物品取扱員は、会計管理者又は出納員の命を受け、現金の出納若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、経理員は、上司の命を受け現金及び物品の出納保管の事務を除く他の会計事務をつかさどるものとする。

(出納員等の事務引継)

第113条 出納員又は現金取扱員及び物品取扱員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所掌する事務を、後任者に引き継がなければならない。

2 出納員等は、前項に定めるもののほか事務引継ぎをしたときは、次の各号に掲げる書類を各3通作成し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が各1通を保管し、他の1通は、会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収入支出引継計算書

(2) 歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

(3) 現金引継計算書

(4) 証券引継計算書

(5) 物品引継計算書

3 第1項の規定により難い事務引継については、その都度会計管理者が指示するものとする。

第8章 現金及び有価証券

(収支日計)

第114条 会計管理者は、毎日その日における収納及び支払の状況について収支日計表を作成し、町長の検印を受けなければならない。

2 第71条第1項の規定により繰替払をしたときは、収支日計表は、当該繰替使用をした額を控除した額について記載するものとし、同条同項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(現金の保管)

第115条 現金は、原則として金融機関へ預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第116条 会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入を必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

2 財政担当課長は、前項の規定により一時借入金の借入を必要とする旨の通知を受けたときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、一時借入票により町長の決定をうけなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

3 財政担当課長は、一時借入金の借入れ又は返済について町長の決定を受けたときは、ただちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第117条 歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(1) 預り金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) 公営住宅敷金

(エ) その他の保証金

 保管金

(ア) 特別徴収にかかる所得税

(イ) 県町民税

(ウ) 地方職員共済組合掛金等

(エ) その他の保管金

 担保

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。(ただし、県町民税を除く。)

(担保にあてることができる有価証券等の種類)

第118条 保証金その他担保に充てることができる有価証券等の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、1号から10号までは額面金額、その他の有価証券にあっては額面金額の10分の8の額又は時価の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府の保証のある債券及び資金運用部資金法第7条第1項第9号に規定する金融債

(4) 銀行又は契約権者が確実と認める金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手

(5) 銀行又は契約権者が確実と認める金融機関が引受け、保証裏書した手形

(6) 銀行又は契約権者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(7) 銀行又は契約権者が確実と認められる金融機関の保証

(8) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(9) 損害保険会社の履行保証証券(履行ボンド、付保割合の低いもの)

(10) 損害保険会社の履行保証保険

(11) 割引農林債券

(12) 割引商工債券

(13) 割引興業債券

(14) その他町長が確実と認める社債券

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第119条 歳入歳出外現金等の受入れ及び払出の手続については、別段の定がある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

第8章の2 指定金融機関等

(標札の掲示)

第119条の2 指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(1) 指定金融機関は、「西ノ島町指定金融機関」とする。

(2) 収納代理金融機関は、「西ノ島町収納代理金融機関」とする。

(3) ゆうちょ銀行収納代理金融機関は、「西ノ島町ゆうちょ銀行収納代理金融機関」とする。

(指定金融機関の派出事務)

第119条の3 指定金融機関は、町出納室に取扱者を派出して町の公金の出納事務を取扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第119条の4 指定金融機関の町の公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第119条の5 指定金融機関等は、別表第6に定める印章を備えるものとする。

(出納の区分)

第119条の6 指定金融機関は、次の区分により、町の公金又は振替による出納を取扱わなければならない。

(1) 歳入金

(2) 歳出金

(3) 歳入歳出外現金

(4) 一時借入金

(5) 基金に属する現金

2 前項に規定する歳入金及び歳出金は、更に一般会計及び特別会計に区分しなければならない。

(預金口座)

第119条の7 指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第119条の8 収納代理金融機関、ゆうちょ銀行収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関等」という。)は取扱った公金について、日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌日(ゆうちょ銀行収納代理金融機関にあっては翌々日)、月計報告書にあっては翌月3日までに、それぞれ指定金融機関に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、取扱った公金の収納及び支払いについて、日計報告書にあっては、翌々日、月計報告書にあっては、翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第119条の9 指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度及び会計の区分毎に整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続き)

第119条の10 指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等から納入通知書等に基づき、現金等をもって、公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して納入し、領収書を交付しなければならない。

2 振替貯金口座規定による公金に関する振替口座の代理署名人である指定金融機関は、取りまとめ店である、ゆうちょ銀行広島貯金事務センターから領収済通知書に添えて公金振替払込高通知書の送付があったときは、公金即時払金受領証書を提出して現金を受領しなければならない。

3 収納代理金融機関等は、収納金を受け入れた日の翌日(ゆうちょ銀行収納代理金融機関にあっては受け入れた日の翌々日)までに領収済通知書に現金を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

4 指定金融機関は、前項の規定により、領収済通知書を添えて現金の払込みを受けたときは、自店の受入れた歳入金等の事務取扱いに準じて取扱い、町公金収納額領収証書を収納代理金融機関等に交付するものとする。

5 前項の町公金収納額領収書に替えて、町公金受渡し簿等によって公金の受渡しについての処理を行うことができるものとする。

6 指定金融機関は、前5項の規定により現金を収納したときは、日計報告書に領収済通知書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第119条の11 指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により、納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出にかかる金額を、その者の預金口座から払出して町の預金口座に受入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。ただし、ゆうちょ銀行収納代理金融機関に係る自動振替による納付について、納入義務者から領収書を必要としない申出がある場合においては、領収書を交付しないことができる。

(公金振替書による振替)

第119条の12 指定金融機関は、会計管理者から第76条の4の規定により、公金振替書の送付を受けたときは、ただちに振替受入れの手続きをし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第119条の13 指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金にかかる領収済通知書を会計の区分毎に仕訳し、収納代理金融機関等にあっては、指定金融機関に送付、指定金融機関にあっては、収納代理金融機関等から送付された領収書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第119条の14 指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、ただちに当該証券をその支払人に呈示して支払いの請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の証券支払いの請求をした場合において支払いの拒絶があったときは、歳入を取消し、証券不渡通知書を作成し、当該証券を添えて会計管理者に送付しなければならない。この場合収納代理金融機関等は、指定金融機関を経由して送付するものとする。

(繰替払)

第119条の15 指定金融機関は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(隔地払)

第119条の16 指定金融機関は、会計管理者から第76条の2の規定により、送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、支払依頼書を付してすみやかに送金の手続きをしなければならない。

(口座振替払)

第119条の17 指定金融機関は、第76条の3の規定により、会計管理者等から口座振替通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し、口座振替の手続きをしなければならない。

(現金払)

第119条の18 指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書と引替えに現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手支払済通知書の返送)

第119条の19 指定金融機関は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手にかかる小切手支払済通知書を会計の区分毎に仕訳してすみやかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第119条の20 指定金融機関は、会計管理者等が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して、その支払いをしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 小切手がその振出日付から1年を経過したものでないか。

(3) 小切手とその小切手振出済通知書が符合するか。

2 前項の小切手が振出の日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。

(小切手未払資金の繰越金等)

第119条の21 指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払いを終わらないものがあるときは、ただちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入及び支出の更正)

第119条の22 指定金融機関は、第43条第4項及び第78条第2項の規定によって、会計管理者等から更正請求書により、会計名又は会計年度の更正の請求を受けたときは、ただちにその訂正の手続きをしなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第119条の23 指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(小切手等の取扱)

第119条の24 会計管理者は電算機事務処理等により、正当な支払手続きが行われるものと認めたときは、小切手による取扱いを省略できるものとする。

2 会計管理者は小切手に替えて、預金払戻請求書による支払手続きができるものとする。

第9章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第120条 公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

2 公有財産(教育財産を除く。)の管理に関する事務は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。

(1) 公共の用に供している公有財産 当該公共用の目的である事務又は事業を所掌する主務課長

(2) 公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。) 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する主務課長

(3) 前各号に掲げるもの以外の公有財産 総務課長

(公有財産の取得)

第121条 主務課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめそれに必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は排除について必要な措置をとらなければならない。

2 主務課長は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、ただちに必要な登記又は登録をしなければならない。

3 主務課長は、前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定めがある場合を除くほかその登記又は登録が完了したのちでなければ代金の支払をしてはならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4 総務課長は、取得した公有財産についてその引渡しを受けるときは、当該取得の原因となった契約、工事等にかかる書類等を照合しなければならない。

(公有財産の取得報告)

第122条 主務課長は、公有財産を取得したときはただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した理由

(4) 取得した公有財産の評定価額及びその算出基礎

(5) 取得の方法

2 前項に規定する書面については、必要に応じ、関係図面、登記又は登録済みの証、契約書の写等を添付しなければならない。

(公有財産の管理)

第123条 主務課長は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持、保全使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第124条 主務課長は、管理にかかる公有財産について行政財産及び普通財産ごとに総務課長に通知し、総務課長は、それぞれ次に掲げる区分により、その実態を明らかにしておかなければならない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

2 前項の財産台帳は、実測図、配置図、平面図等必要な図面を添付しておかなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定による財産台帳の副本を備え公有財産の現況を把握しておかなければならない。

第125条 削除

(行政財産の用途変更又は廃止)

第126条 主務課長(教育財産の管理者を除く。)は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を町長に提出し、決定を受けなければならない。

2 主務課長(教育財産の管理者及び総務課長を除く。)は、前項の規定により行政財産を廃止することについて決定を受けたときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産にかかる関係書類及び関係図面を添えて、ただちに総務課長に引継がなければならない。

3 前2項の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途の変更について町長へ協議する場合及び法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長へ引き継ぐ場合にそれぞれ準用する。

(行政財産の目的外使用)

第127条 行政財産は、次の各号の1に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、必要により更新を妨げない。

3 財産管理者(教育財産管理者を除く。以下次項まで同じ。)は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該使用の許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用しようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前3号のほか、財産管理者の指示する事項

4 財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に、前項の規定により提出させた許可申請書を添えて町長の決定を受けなければならない。

(1) 許可しようとする行政財産の表示

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由及び当該使用が行政財産の用途又は目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間及び許可条件

(5) 使用料の額

(教育財産の使用許可の協議)

第128条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の1に該当する場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(普通財産の貸付)

第129条 財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1) 当該普通財産の表示

(2) 借受期間

(3) 借り受けようとする理由及び使用目的

2 財産管理者は、前項の規定により申込書の提出があった場合は、意見を付し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて町長の決定を受けなければならない。

3 前2項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第130条 契約権者は、前条の規定により普通財産を貸付ける場合においては、当該借受人をして次の各号についての文言を記載する旨の約定をさせ契約書を作成しなければならない。

(1) 当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない旨

(2) 前号における承認を受けるべき事項が原形の変更にかかるものであるときは、前号により提出する文書には、当該普通財産の返還の際には、町長の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更にかかる物件を無償で町に寄付する旨

2 財産管理者は、前項の規定による約定に基づき借受人から承認の申出があったときは、必要な調査を行い、意見を付して町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第131条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第132条 総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) 処分しようとする普通財産の表示

(2) 処分の理由

(3) 処分する普通財産の評定価額及びその算出基礎

(4) 売払代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

(普通財産の交換)

第133条 総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所氏名

(2) 交換により取得する財産の表示及びその評定価額

(3) 交換により提供する財産の表示及びその評定価額

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 交換理由

(6) 契約書案

(7) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(8) 交換により取得する財産の関係図面

(9) 交換により提供する財産の関係図面

(延納利息)

第134条 施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者が公共団体であるとき 年6.5パーセント

(2) その他のものであるとき 年8パーセント

2 前項各号に定める延納利率は、町長が特に必要と認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、これを引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第135条 施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(1) 第119条第1項各号に掲げる有価証券

(2) 土地又は建物

(3) 立木

(4) 登記した船舶

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる物件については、質権を、同項第2号から第4号までに掲げる物件については、抵当権を設定させるものとする。

3 財産管理者は、延納にかかる売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第136条 財産管理者は、普通財産を処分したときは次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 処分した普通財産の表示

(2) 処分の方法

(3) 処分財産の売却価格

第2節 物品

(分類)

第137条 物品は、その用途に従い機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物、動物及び不用品に分類する。

(管理の義務)

第138条 物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第139条 物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

2 出納機関は、その保管にかかる物品を次の各号に掲げるところにより区分して整理するものとし、これらの物品についての異動を明らかにしておかなければならない。

(1) 供用に適する物品

(2) 修繕又は改造を要する物品

(3) 供用に適しない物品(標識)

第140条 機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付しがたいものについては適当な方法により表示することができる。

(出納命令)

第141条 物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは出納機関に対し、出納すべき物品について、次の各号に掲げる事項を明らかにして出納命令を発しなければならない。

(1) 出納すべき物品の分類、品目、規格及び数量

(2) 出納を必要とする理由及び出納の時期

(3) 出納すべき物品の引渡しを出納機関から受けるべき者又は出納機関に対してすべき者

2 物品の出納命令は、物品の受入れにあっては、物品受入命令票により、物品の払出しにあっては、物品払出命令票により行うものとする。

3 出納機関は、第1項の出納命令がなければ、物品の出納をすることができない。

(受入れ)

第142条 物品管理者は、次条第1項の規定により物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があった場合において、当該要求にかかる物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出決定権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により、物品の購入の措置の請求があったときは、購入の決定をし、契約権者に対し、物品購入契約の締結の措置を求めなければならない。

3 契約権者は、前項の規定による物品購入の要求に基づき、物品購入の発注をした場合において、受注者から当該発注にかかる物品の納入があったときは、その規格数量等について検収し、物品購入済票及び納品票に検収印を押し、納品票は当該納入者に返付し、当該納入にかかる物品及び物品購入済票は出納機関に送付するとともに、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定により契約権者が物品及び当該物品にかかる物品購入済票を出納機関に送付したときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、物品管理者から当該物品の受入れのための出納命令があったものとみなす。

5 次の各号に掲げる物品については、前2項の規定にかかわらず、検収を省略し、及び一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入れのための出納命令を発することができる。この場合において、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規、追録等の定期刊行物で日、週、月等を1単位として継続して購読するもの。

(2) その他町長の特に指定するもの。

6 前5項の規定は、購入以外の事由により物品を受け入れる場合の手続及びその受入れに伴う措置についてこれを準用する。

(供用)

第143条 物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があった場合において物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し、物品の払出しのための出納命令を発するとともに、当該職員に対し、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定による払出しのための出納命令に基づき物品を払い出したときは、1人の職員が専ら使用することとされた機械器具、備品又は動物(以下「機械器具等」という。)についてはその職員、2人以上の職員がともに使用することとされた機械器具等については上席者、機械器具等以外の物品についてはその物品を使用する職員から当該物品についての受領印を徴さなければならない。

(返納)

第144条 物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

2 物品管理者は、前項の規定による申出があったときにおいては、前項の職員に対して当該物品の供用の廃止又は中止による返納命令を発するとともに、出納期間に対して当該物品の返納による受入命令を発しなければならない。

3 出納機関は、前項の規定による返納命令に基づき当該物品の返納を受けたときは、関係帳簿を整理して当該職員の確認を受けなければならない。

(修繕又は改造)

第145条 物品の修繕又は改造については、第143条及び第144条の規定を準用する。

(所管換)

第146条 物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

2 物品管理者は、その所管する物品について所管換をしようとするときは、当該物品を受入れる物品管理者と協議のうえ当該所管換調書を作成し、町長の決定を受け、出納機関に対し、当該所管換に伴なう物品の払出命令を発しなければならない。この場合において、当該物品が職員の供用に付されているものであるときは、当該職員に対し、返納命令を発し、出納機関に対し、当該返納に伴なう受入命令を発したのちにしなければならない。

3 所管換にかかる物品を受け入れる物品管理者は、前項の規定により所管換について決定があったときは、出納機関に対し、当該所管換にかかる物品の受入命令を発しなければならない。

(分類換)

第147条 物品管理者は、物品を効率的に供用させるため必要があるときは、その管理する物品について分類換をすることができる。

2 物品管理者は、前項の規定によりその管理する物品について分類換したときは、物品分類換通知書により、出納機関に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第148条 物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品については、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価格又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品について、その性質、状態により売払い又は廃棄の決定をしなければならない。

3 物品管理者は、前項の規定により売払い又は廃棄の決定をしたときは、第144条及び前条の規定の例により処理しなければならない。

(売払い)

第149条 物品管理者は、必要のつど契約権者に対し、物品の売払について必要な措置をとるよう請求しなければならない。

2 契約権者は、前項の規定により物品の売払いの措置の請求があったときは、すみやかに必要な措置をとらなければならない。

(占有動産)

第150条 出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については本節の規定の例により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権管理者の指定)

第151条 債権の管理に関する事務は、それぞれ主務課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第152条 債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(1) 収入決定権者が行うべき事務

(2) 職員が行うべき事務

(3) 担保として提供を受けた現金、有価証券その他の物件の保管に関する事務

(債権の発生に関する通知)

第153条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1) 契約権者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき、及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支出決定権者 支出負担行為の結果による返納金にかかる債権が発生したことを知ったとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払い又は過渡しによる返納金にかかる債権が発生したことを知ったとき。

(4) 財産管理者 その管理に係る公有財産に関して、債権が発生したことを知ったとき。

(5) 物品管理者 その管理に係る物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書により行わなければならない。当該通知をした事項について異動が生じたとき、又は当該通知に係る債権が消滅したときも、また同様とする。

(督促の請求)

第154条 債権管理者は、その所掌する債権について収入決定権者に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

2 収入決定権者は、前項の規定により請求をうけたときは、ただちにその措置をとるとともに、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第155条 債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定をうけなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは、この限りでない。

2 債権管理者は、前項の規定により債権の保全又は取立の措置を行ったときは、その旨及びその結果を収入決定権者へ通知しなければならない。

(担保の提供)

第156条 第136条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第157条 債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定をうけなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 施行令第171条の5の各号の1に該当する理由

(3) その他必要と認める理由

2 債権管理者は、徴収停止の措置をとった場合においてその後の事情の変更等によりその措置が不適当と認められることとなったときは、ただちにその措置を取り消さなければならない。

3 債権管理者は、前2項による措置をとったときは、その旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第158条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

2 前項による申出書には、次の各号に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長にかかる履行期限

(6) 履行期限延長にかかる担保及び利息に関する事項

(7) 第162条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾する旨

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申し出があった場合において、施行令第171条の6第1項各号の1に該当し、かつ、履行延期の特約をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、それらの理由を付した書面に当該申出書を添えて、町長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を債務者に通知するとともに、収入決定権者にも通知しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第159条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内において、その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等にかかる措置)

第160条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に町長が認める場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2 第135条及び第136条の規定は、前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第161条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類等を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる各号の1に該当する場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長にかかる履行期限を繰り上げること。

 債務者が町の不利益になるようにその財産を隠し、若しくは処分し、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申し出をする必要が生じたとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長にかかる履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(免除)

第162条 施行令第171条の7の規定による債務の免除は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申し出があった場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが管理上止むを得ないと認められるときは、それらの理由を記載した書面に当該申出書その他の関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を当該債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第163条 債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき又は前条の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するとともに、その旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(1) 債務者である法人の精算が結了したこと。

(2) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第241条の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(4) 破産法(大正11年法律第71号)第366条の12の規定による債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、町長が勝訴の見込がないものと決定したこと。

第4節 基金

(基金管理者の指定)

第164条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、会計管理者が行うものとする。

(手続の準用)

第165条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章第4章、及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第10章 事故報告

(亡失又は損傷の届出)

第166条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、ただちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(1) 亡失し、又は損傷した職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失し、又は損傷した事実を発見したのちに執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 亡失又は損傷にかかる現金、有価証券又は物品の平素における保管の状況

(2) 亡失又は損傷の事実の発見の動機

(3) 亡失し、又は損傷した職員の責任の有無及び弁償の範囲

(4) 町長が受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

(違反行為又は怠った行為の届出)

第167条 支出決定権者は、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害にかかる届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害を与えた結果となった行為又は怠った行為の内容

(3) 損害の内容

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の平素の執務状況

(2) 損害を与えた事実の発見の動機

(3) 町の受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

3 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為

事務決裁規程の規定により支出決定権者又は契約権者の権限を代決する事ができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令

事務決裁規程第6条の規定により支出決定権者の権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認

法第170条第5項、第6項に基づいて、会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 法第234条の2第1項の監督又は検査

第105条第1項又は第106条第1項の規定により契約権者から監督又は検査を命ぜられた職員

(公有財産に関する事故報告)

第168条 財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故により、その管理に属する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちにその状況を書面により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

第11章 帳簿及び諸表

(備付帳簿)

第169条 この規則に定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について事件のあったつど、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿は、毎年度会計別に調製しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

(財務伝票)

第170条 財務に関する事務は、この規則に別段の定があるものを除くほか、別表第4に定めるところにより財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第171条 前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類及び印判、標識その他の物件のひな形の様式は、別表第5に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第172条 金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合において、アラビヤ数字を用いるときにあっては金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときにあっては金額の頭初に「金」の文字を記入することとし、漢数字を用いるときにあっては「一」、「二」、「三」、及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第173条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定がある場合を除くほか、訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項をやむを得ない事由により訂正するときは、朱で二線を引き、押印し、又は押印させ、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(原本による原則)

第174条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定がある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第13号)

この規則は、昭和62年9月1日より施行する。

附 則(昭和63年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年11月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第12号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第50条関係)

支出負担行為の整理区分(節区分)

節区分

支出負担行為の認証を受ける時期

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為の認証に必要なおもな書類

備考

1 報酬

2 給料

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支給しようとする当該期間の額

(1) 第58条に規定する書類


3 職員手当

4 共済費

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額

(1) 第58条に規定する書類


5 災害補償金

6 恩給及び退職年金

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額

(1) 第56条に規定する書類

(2) 戸籍謄本又は抄本


7 賃金

雇入れようとするとき

雇入れのとき

賃金単価と雇用人員及び雇用期間の積算額

(1) 雇入関係書類


8 報償費

交付を決定しようとするとき

交付決定のとき

交付を要する額



購入契約を締結しようとするとき

購入契約を締結するとき

購入契約金額

(1) 物品購入票


9 旅費

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額

(1) 旅費概算払票

(2) 旅行命令簿

(3) 第56条に規定する書類


10 交際費

交付しようとするとき

交付決定のとき

交付しようとする額

(1) 第56条に規定する書類


11 需用費

(1) 消耗品費

燃料費

賄材料費

飼料費

医薬材料費

購入契約を締結しようとするとき

購入契約を締結するとき

購入契約金額

(1) 物品購入票

(2) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 物品購入票又は請求書


(2) 印刷製本費

修繕料

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


(3) 光熱水費

請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


(4) 食糧費

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額



12 役務費

(1) 電話料

請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


(2) 運搬料

保管料

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


(3) 保険料

契約を締結しようとするとき又は払込通知を受けたとき

契約を締結したとき又は払込通知を受けたとき

払込指定金額

(1) 契約書等


(4) その他の役務費

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


13 委託料

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


14 使用料及び賃借料

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


15 工事請負費

16 原材料費

17 公有財産購入費

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


18 備品購入費

契約を締結しようとするとき

契約を締結するとき

契約金額

(1) 物品購入票

(2) 契約書等


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


19 負担金補助及び交付金

指令をしようとするとき

指令をするとき

指令金額

(1) 指令書等の写


請求のあったとき

請求のあったとき

請求のあった額

(1) 第56条に規定する書類


20 扶助費

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額



21 貸付金

貸付を決定しようとするとき

貸付決定のとき

貸付を要する額

(1) 契約書等

(2) 貸付申請書


22 補償、補てん及び賠償金

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額

(1) 第56条に規定する書類又は支出の原因となる書類


23 償還金、利子及び割引料

支払期日及び支出を決定しようとするとき

支払期日及び支出決定のとき

支出を要する額

(1) 支出の原因となる書類


24 投資及び出資金

出資又は払込みを決定しようとするとき

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

(1) 申請書


25 積立金

支出決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額



26 寄附金

寄附を決定しようとするとき

寄附決定のとき

寄附しようとする額

(1) 寄附申込書


27 公課費

支出を決定しようとするとき

支出決定のとき

支出しようとする額

(1) 公課令書の写


28 繰出金

繰出しを決定しようとするとき

繰出決定のとき

繰出しを要する額



別表第2(第50条関係)

支出負担行為の整理区分(支払区分)

支払区分

支出負担行為の認証を受ける時期

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為の認証に必要なおもな書類

1 資金前渡

資金の前渡をしようとするとき

資金の前渡をするとき

資金前渡を要する額

(1) 資金前渡票

2 概算払

概算払をしようとするとき

概算払をするとき

概算払を要する額

(1) 概算払票又は旅費概算払票

3 前金払

前金払をしようとするとき

前金払をするとき

前金払を要する額

(1) 支出の原因となるべき書類

4 繰替払

繰替補てんをしようとするとき

繰替補てんをするとき

繰替補てんを要する額

(1) 振替票

(2) 繰替払整理票

(3) 繰替使用する経費の算出の基礎を明らかにした書類

5 過年度支出

過年度支出をしようとするとき

過年度支出をするとき

過年度支出を要する額

(1) 第56条に規定する書類

(2) 第72条に規定する書類

別表第3(第170条関係)

備付帳簿

番号

帳簿名称

備付義務者

編綴書又は様式番号

(第2章関係)

3―2―1

歳入歳出予算原簿

財政担当課長

第1号様式

(第3章関係)

3―3―1

歳入簿

出納機関

収入月計票 調定簿(兼収入命令) 収入票 過誤納金整理票 収入更正票 収入未済金繰越調書 振替票

3―3―2

歳入内訳簿

収入決定権者

収入月計票 調定簿(兼収入命令) 収入票 過誤納金整理票 収入更正票 収入未済金繰越調書 振替票

3―3―3

徴収簿

収入決定権者

第2号様式

3―3―4

滞納繰越簿

収入決定権者

収入未済金繰越内訳書

3―3―5

領収済通知整理簿

出納機関

納入通知書 現金等払込書 領収証書

3―3―6

町債台帳

財政担当課長

第3号様式

3―3―7

領収証書綴受払簿

会計管理者

第4号様式

(第4章関係)

3―4―1

歳出簿

出納機関

支出月計票 予算流用票 予備費充当票 支出票 命令票 集合支出命令内訳票 資金前渡票 概算払票 振替票 支出更正票 集合支出更正命令内訳票

3―4―2

予算差引簿

支出決定権者

支出月計票 予算流用票 予備費充当票 支出負担行為票 支出票 集合支出命令内訳票 資金前渡票 概算払票 振替票 支出更正票 集合支出更正命令内訳票

3―4―3

支出負担行為差引簿

財政担当課長

支出月計票 予算流用票 予備費充当票 支出負担行為票 資金前渡票 概算払票 振替票 支出更正票 物品購入票

3―4―4

資金前渡整理簿

支出決定権者

資金前渡票 前渡資金精算票

3―4―5

前渡資金経理簿

資金前渡職員

第5号様式

3―4―6

概算払整理簿

支出決定権者

概算払票 概算払精算票

3―4―7

繰替払整理簿

支出決定権者

繰替払整理票

3―4―8

送金払整理簿

出納機関

送金払票

3―4―9

過誤払金整理簿

支出決定権者

過誤払金整理票 返納通知書

(第8章関係)

3―8―1

現金出納簿

出納機関

収支日計表

3―8―2

歳入歳出外現金整理簿

出納機関

(歳入簿歳出簿に準ずる)

3―8―3

預り証券整理簿

出納機関

第7号様式

3―8―4

一時借入金整理簿

財政担当課長

一時借入票

(第9章関係)

3―9―1

公有財産台帳

財産管理者

第8号様式

3―9―2

公有財産貸付台帳

財産管理者

公有財産貸付調書

3―9―3

物品台帳

出納機関

第9号様式

3―9―4

物品出納簿

出納機関

物品分類換調書 物品受入命令票 物品払出命令票 物品要求票 物品購入票 物品所管換調書

3―9―5

債権台帳

債権管理者

債権発生通知書

財務事務専決事項(西ノ島町事務決裁規程抜すい)

第1 財政担当課長専決事項

1 第18条の規定により1件金額5万円以内の予備費の充当をすること。

第2 主務課長専決事項

1 第17条の規定により1件5万円以下の節の経費の金額の流用をすること。

2 収入の調定をし、収入命令を発し、及び納入の通知をすること。ただし、分担金、国県支出金、財産収入のうち不動産売却収入、寄附金、繰入金、繰越金及び町債にかかるものを除く。

3 納入通知書の再発行をすること。

4 過誤納金の還付をすること。

5 収入更正をすること。

6 督促状を発し、及び督促手数料について調定をすること。

7 歳出予算の配当を受けて、その範囲内で次に掲げる事項について支出負担行為をすること。

(1) 報酬、給料、職員手当、共済費、災害補償費並びに恩給及び退職年金にかかるもの。

(2) その他については、1件金額50万円未満にかかるもの。

8 支出負担行為をしたものについて、支出の調査決定をし、及び支出命令を発すること。ただし、1件金額50万円以上の支出(前号(1)に掲げるものを除く。)にかかるものを除く。

9 過誤払金の戻入について、調査決定をなし、戻入命令及び返納通知書を発すること。

10 支出更正をすること。

11 第82条の規定により入札参加者の参加資格の確認をすること。

12 入札保証金及び契約保証金の受入れ及び払出しの命令をすること。

13 第105条及び第106条の規定により監督職員並びに検査職員を命ずること。

14 第128条第1項第2号又は第3号の事由に基づき、行政財産の使用を許可すること。

別表第4(第171条関係)

財務伝票

番号

伝票名称

起票者

様式番号

構成票

編綴帳簿

備考

(第2章関係)

4―2―1

収入月計票

帳簿備付義務者

第10号様式

A 収入月計票

歳入簿、歳入内訳簿


4―2―2

支出月計票

帳簿備付義務者

第11号様式

A 支出月計票

歳出簿、予算差引簿


支出負担行為差引簿

4―2―3

予算流用票(予備費充当票)

支出決定権者

第12号様式

A 伺票

予算差引簿(受入科目)


B 控票

予算差引簿(支出科目)

財政課の予備費の科目

C 控票

支出負担行為差引簿(受入科目)


D 控票

支出負担行為差引簿(払出科目)

財政課の予備費の科目

E 流用(充当)通知票

歳出簿(受入科目)


F 流用(充用)通知控票

歳出簿(払出科目)


(第3章関係)

4―3―1

調定票

収入決定権者

第13号様式

A 伺票

歳入内訳簿


B 収入命令票

歳入簿


4―3―2

集合収入命令内訳票

収入決定権者

第14号様式

A 伺内訳票

歳入内訳簿


B 命令内訳票

歳入簿


4―3―3

納入通知書

収入決定権者

第15号様式

A 納入通知書


収納金融機関保管

B 領収済通知書

領収済通知整理簿

C 領収証書


納入者保管

4―3―4

現金等払込書

出納機関又は収入事務受託者

第16号様式

A 現金等払込書


収納金融機関保管

B 領収済通知書

領収済通知整理簿


C 領収証書


払込者保管

4―3―5

領収証書

出納機関又は収入事務受託者

第17号様式

A 原符


発行者保管

B 払込書内訳票

領収済通知整理簿


C 領収証書


納入者保管

4―3―6

収入票

出納機関

第18号様式

A 領収済通知総括票

領収済通知整理簿


B 日計内訳用票

現金出納簿


C 歳入簿用票

歳入簿


D 収入決定権者通知票

歳入内訳簿


4―3―7

過誤納金整理票

収入決定権者

第19号様式

A 伺票

歳入内訳簿


B 払戻命令票

歳入簿

出納機関

C 返還通知票



4―3―8

収入更正票

収入決定権者

第20号様式

A 伺票

歳入内訳簿(原科目)


B 控票

歳入内訳簿(更正科目)


C 更正命令票

歳入簿(原科目)


D 更正命令控票

歳入簿(更正科目)


4―3―9

集合収入更正命令内訳票

収入決定権者

第21号様式

A 伺内訳票

歳入内訳簿(更正科目)


B 更正命令内訳票

歳入簿(更正科目)


4―3―10

督促状

収入決定権者

第22号様式

A 督促状


収納金融機関保管

B 領収済通知書

領収済通知整理簿

C 領収証書


納入者保管

4―3―11

収入未済金繰越調書

収入決定権者

第23号様式

A 伺票

歳入内訳簿(現年度分)


B 控票

歳入内訳簿(繰越年度分)


C 繰越通知票

歳入簿(現年度分)


D 繰越通知控票

歳入簿(繰越年度分)


4―3―12

不納欠損金整理票

収入決定権者

第24号様式

A 伺票

歳入内訳簿


B 不納欠損処分命令票

歳入簿


(第4章関係)

4―4―1

支出負担行為票

支出決定権者

第25号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


4―4―2

支出票

支出決定権者

第26号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


C 支出命令票

歳出簿


4―4―3

集合支出命令内訳票

支出決定権者

第27号様式

A 伺内訳用票

予算差引簿


B 命令内訳用票

歳出簿


4―4―4

資金前渡票

支出決定権者

第28号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


C 支出命令票

歳出簿


D 請求兼領収票

資金前渡整理簿


4―4―5

前渡資金精算票

資金前渡職員

第29号様式

A 前渡資金精算票

資金前渡整理簿


4―4―6

概算払票

支出決定権者

第30号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


C 支出命令票

歳出簿


D 請求兼領収票

概算払整理簿


4―4―7

旅費支出票(旅費概算払票)

支出決定権者

第31号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


C 支出命令票

歳出簿


D 請求兼領収票

(旅行命令簿)


4―4―8

概算払精算票

概算払資金受領者

第29号様式に準ずる

A 概算払精算票

概算払整理簿


4―4―9

繰替払整理票

収納金融機関又は出納機関

第32号様式

A 計算票請求兼領収票



B 繰替払済通知票

繰替払整理簿


4―4―10

振替票

支出決定権者

第33号様式

A 伺票

予算差引簿


B 控票

支出負担行為差引簿


C 控票

歳入内訳簿


D 振替支出命令票

歳出簿


E 振替収入命令票

歳入簿


F 日計内訳用票

現金出納簿


4―4―11

小切手振出調書

出納機関

第34号様式

A 小切手振出調書

小切手振出簿


B 小切手振出済通知書



4―4―12

送金払票

出納機関

第35号様式

A 原符

送金払整理簿

支払金融機関保管

B 送金払請求書


C 送金払通知書


債権者保管

4―4―13

公金振替書

出納機関

第36号様式

A 原符


出納機関管

B 公金振替書


C 振替済通知票

現金出納簿

支払金融機関保管

4―4―14

過誤払金整理票

支出決定権者

第37号様式

A 伺票

過誤払金整理簿

(支払証拠書綴)

B 戻入命令書


4―4―15

返納通知書

支出決定権者

第38号様式

A 返納通知書


収納金融機関保管

B 返納済通知書

過誤払金整理簿

C 領収証書


返納者保管

4―4―16

支出更正票

支出決定権者

第20号様式に準ずる

A 伺書

予算差引簿(原科目)


B 控票

予算差引簿(更正科目)


C 更正命令票

歳出簿(原科目)


D 更正命令控票

歳出簿(更正科目)


E 控票

支出負担行為差引簿(原科目)


F 控票

支出負担行為差引簿(更正科目)


4―4―17

集合支出更正命令内訳票

支出決定権者

第21号様式に準ずる

A 伺内訳票

予算差引簿(更正科目)


B 更正命令内訳票

歳出簿(更正科目)


(第6章関係)

4―6―1

入札保証金納付書(契約保証金納付書)

契約権者

第39号様式

A 入札(契約)保証金納付書


出納機関保管

B 入札(契約)保証金納付済書・還付請求書


納付者保管

(第8章関係)

4―8―1

一時借入票

財政担当課長

第40号様式

A 借入(返済)伺票

一時借入金整理簿


B 借入(返済)通知票

現金出納簿


(第9章関係)

4―9―1

物品分類換調書

物品管理者

第41号様式

A 伺票

物品出納簿(原分類)


B 分類換通知票

物品出納簿(変更分類)


4―9―2

物品受入命令票

物品管理者

第42号様式

A 物品受入命令票

物品出納簿


4―9―3

物品払出命令票

物品管理者

第43号様式

A 物品払出命令票

物品出納簿


4―9―4

物品要求票

物品使用者

第44号様式

A 物品要求票兼払出命令票

物品出納簿


4―9―5

物品購入票

支出決定権者

第45号様式

A 伺票

支出負担行為差引簿


B 物品購入済通知票兼受入命令票

物品出納簿


C 納品兼請求兼領収票


支払証拠書類

4―9―6

物品所管換調書

物品管理者

第46号様式

A 伺票兼払出命令票

物品出納簿(払出)


B 伺票兼受入命令票

物品出納簿(受入)


別表第5(第172条関係)

諸表等

番号

名称

様式番号

備考

5―2―1

歳入歳出予算見積書

第47号様式

第7条第1項

5―2―2

歳出予算経費内訳書

第48号様式

第7条第1項

5―2―3

継続費見積書

第49号様式

第7条第1項

5―2―4

繰越明許費見積書

第50号様式

第7条第1項

5―2―5

債務負担行為見積書

第51号様式

第7条第1項

5―2―6

地方債見積書

第52号様式

第7条第1項

5―2―7

歳入歳出補正予算見積書

第53号様式

第10条第1項

5―2―8

歳出補正予算経費内訳書

第54号様式

第10条第1項

5―2―9

継続費補正見積書

第55号様式

第10条第1項

5―2―10

繰越明許費補正見積書

第56号様式

第10条第1項

5―2―11

債務負担行為補正見積書

第57号様式

第10条第1項

5―2―12

地方債補正見積書

第58号様式

第10条第1項

5―2―13

歳入予算収入計画書

第59号様式

第15条第1項

5―2―14

年間事業実施計画書

第60号様式

第15条第1項

5―2―15

四半期事業実施計画書

第61号様式

第15条第1項

5―2―16

年間資金計画書

第62号様式

第15条第4項

5―2―17

年間予算執行計画書

第63号様式

第15条第4項

5―2―18

四半期予算執行計画書(予算配当書)

第64号様式

第16条第1項

5―2―19

弾力条項適用調書

第65号様式

第19条第1項

5―2―20

事故繰越繰越調書

第66号様式

第21条第1項

5―2―21

事故繰越内訳書

第67号様式

〃 〃

5―2―22

継続費繰越説明書

第68号様式

第22条第1項

5―2―23

繰越明許費繰越説明書

第69号様式

第24条第1項

5―2―24

弾力条項適用経費精算報告書

第70号様式

第25条第1項

5―2―25

事故繰越繰越説明書

第71号様式

第26条

(第3章関係)

5―3―1

証券支払拒絶通知書

第72号様式

第40条第1項

5―3―2

身分を示す証票(収入事務受託者)

第73号様式

第41条第2項

5―3―3

収入金計算書

第74号様式

第41条第4項

5―3―4

身分を示す証票(職員)

第75号様式

第46条第3項

5―3―5

収入未済金繰越内訳書(滞納繰越簿)

第76号様式

第47条第3項

(第4章関係)

5―4―1

支出負担行為認証印のひな形

第77号様式

第50条第2項

5―4―2

繰替払命令印のひな形

第78号様式

第71条第2項

(第5章関係)

5―5―1

歳入決算事項報告書

第79号様式

第94条

5―5―2

歳出決算事項報告書

第80号様式

第94条

(第6章関係)

5―6―1

予定価格書

第81号様式

第103条第1項

5―6―2

請書

第82号様式

第113条第2項

5―6―3

検査調書

第83号様式

第121条第4項

5―6―4

検収調書

第84号様式

第121条第4項

(第7章関係)

5―7―1

引継書

第85号様式

第130条第1項

5―7―2

収入支出引継計算書

第86号様式

第130条第2項

5―7―3

歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

第87号様式

第130条第2項

5―7―4

現金引継計算書

第88号様式

第130条第2項

5―7―5

証券引継計算書

第89号様式

第130条第2項

5―7―6

物品引継計算書

第90号様式

第130条第2項

(第9章関係)

5―9―1

用途廃止財産引続書

第94号様式

第161条第2項

5―9―2

公有財産貸付調書

第95号様式

第164条第2項

5―9―3

標識のひな形

第96号様式

第175条

5―9―4

債権発生通知書

第97号様式

第188条第2項

別表第6 略

様式 略

西ノ島町財務規則

昭和33年4月1日 規則第1号

(平成29年12月4日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和33年4月1日 規則第1号
昭和53年 規則第13号
昭和62年 規則第11号
昭和62年 規則第13号
昭和63年 規則第2号
平成4年 規則第11号
平成4年 規則第17号
平成9年 規則第12号
平成10年 規則第2号
平成12年 規則第20号
平成13年 規則第8号
平成13年 規則第12号
平成14年 規則第1号
平成16年 規則第15号
平成17年 規則第6号
平成19年 規則第9号
平成19年 規則第26号
平成29年3月31日 規則第15号
平成29年12月4日 規則第19号