○地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例

平成2年6月26日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び地域再生法(平成17年法律第24号)に定める目的の達成に資するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定による固定資産税の課税免除及び不均一課税について西ノ島町税条例(昭和32年西ノ島町条例第25号。以下「西ノ島町税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(過疎地域における固定資産税の課税免除)

第2条 過疎地域内において、青色申告書を提出する法人又は個人が製造(ガス製造及び発電を除く。)の事業、旅館業(下宿営業を除く。)若しくは情報通信利用技術事業の用に供するため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備であって、過疎地域自立促進特別措置法第31条で規定する措置の対象となるものを新設し、又は増設した場合には、その事業に係る機械及び装置(製造の事業又は情報通信利用技術事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地(その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が新たに課税されることとなる年度から3年度分に限り課税を免除する。

(離島振興地域における固定資産税の課税免除)

第2条の2 離島振興地域内において、青色申告書を提出する法人又は個人が、製造の事業、旅館業(下宿営業を除く。)、情報サービス業その他総務省令で定める事業の用に供するため、租税特別措置法第12条第3項の表の第2号又は同法第45条第2項の表の第2号の規定の適用を受ける設備であって、離島振興法第20条で規定する措置の対象となるものを新設し、又は増設した場合には、その事業に係る機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が新たに課税されることとなる年度から3年度分に限り課税を免除する。

(地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税)

第2条の3 地域再生法第5条第4項に規定する地方活力向上地域において、同法第17条の2第4項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設設備計画に従って同法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下この条において「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下この条において「公示日」という。)から平成30年3月31日までの間に、同法第17条の2第3項の規定による地方活力向上地域特定業務施設設備計画の認定を受けた業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過するまで(同日までに当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、省令第2条第1号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した場合には、当該特別償却設備である機械及び装置、建物若しくは構築物並びに当該建物若しくは構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物又は構築物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税の税率は、当該固定資産税が新たに課税されることとなる年度から3年度分について、西ノ島町税条例第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業区分及び中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める率とする。

事業区分

年度

税率

地域再生法第17条の2第1項第1号に規定する事業

初年度

0

第2年度

0.0035

第3年度

0.007

地域再生法第17条の2第1項第2号に規定する事業

初年度

0

第2年度

0.00467

第3年度

0.00933

(申請等)

第3条 この条例の規程による課税免除又は不均一課税を受けようとする者は、町長の定める様式による固定資産税課税免除(不均一課税)申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請の審査のため必要があるときは、当該申請者に対し、書類の提出又は報告を求めることができる。

(決定及び通知)

第4条 町長は前条第1項の申請があった場合において、この条例の規定による課税免除又は不均一課税をすべきものと認めたときは、課税免除又は不均一課税の決定をするものとする。

2 町長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、すみやかに課税免除(不均一課税)通知書により通知するものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成2年4月1日前に取得された固定資産については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第65号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例第2条の3の規定は、平成27年8月10日以後に特別償却設備を新設し、又は増設した場合に適用する。

地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例

平成2年6月26日 条例第17号

(平成27年12月14日施行)