○西ノ島町固定資産税災害減免取扱要綱

平成19年10月31日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、西ノ島町税条例(昭和32年西ノ島町条例第25号。以下「条例」という。)第71条第1項第3号に規定する固定資産税の災害による減免取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象と割合)

第2条 固定資産税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 土地

損害の程度

減免の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

10分の10

被害面積が当該土地の面積の10分の5以上10分の8未満であるとき

10分の5

(2) 家屋

損害の程度

減免の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は修復不能のとき

10分の10

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

床上浸水等、下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の2若しくは10分の4

(3) 償却資産 損害を受け、事業の用に供しなくなったとき 10分の10

2 前項各号に掲げるものについては、減免事由発生の日以後に到来する納付すべき税額から適用するものとする。

(適用期間)

第3条 減免を受ける期間は、災害が起きた当該年度において適用するものとする。

(減免申請)

第4条 減免を受けようとする者は、条例第71条第2項に定める申請書(別記様式)を提出しなければならない。減免の可否を決定した場合は、その旨を申請者に対し通知するものとする。

(調査)

第5条 減免の可否の決定にあたっては、必要に応じて実地調査を行うものとする。

附 則

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

画像

西ノ島町固定資産税災害減免取扱要綱

平成19年10月31日 要綱第21号

(平成19年11月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成19年10月31日 要綱第21号