○西ノ島町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例

平成25年12月25日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、町税等を滞納し、かつ納付について著しく誠実性を欠く者に対し、納付を促進し、滞納を防止するため行政サービス等の制限措置を講ずることにより、町税等の納付に対する公平性の確保を図るとともに、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町税等 次に掲げるものをいう。

 西ノ島町国民健康保険条例(昭和34年条例第9号)に規定する国民健康保険料

 西ノ島町特定公共賃貸住宅管理条例(平成9年条例第46号)に規定する家賃

 西ノ島町水道事業給水条例(昭和33年条例第14号)に規定する水道料金及び分担金

 西ノ島町保育所保育料徴収規則(昭和46年規則第1号)に規定する保育料

 西ノ島町学校給食共同調理場管理運営規則(平成7年教育委員会規則第10号)に規定する給食費

 町が補助、交付又は貸付等を行ったものの返還金

(2) 納付義務者 前号に規定する町税等を納付する義務がある個人又は法人をいう。

(3) 滞納者 納付義務者でその納付すべき町税等をその納期限までに納付しない者をいう(徴収又は滞納処分に関する猶予に係る期限を除く)

(4) 特定滞納者 前号に規定する滞納者(法人の場合はその法人の代表者)の中でも納付について著しく誠実性を欠く者をいう。

(5) 特定滞納者等 前号に規定する特定滞納者及びその者と生計を一にする世帯員をいう。

(特定滞納者等に対する制限措置)

第3条 町長は、特定滞納者等に対して、他の法令、条例又は規則等の定めに基づき行うものを除くほか、別に規則で定める行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(特定滞納者等の確認)

第4条 町長は、特定滞納者等に対して前条に規定する制限措置を講ずるため、行政サービス等を受けようとする者(以下「受益者」という。)から当該行政サービス等の申請等があった場合は、当該受益者が特定滞納者等に該当するか否かを確認しなければならない。

(特定滞納者審査会の設置)

第5条 町長は、第3条に規定する制限措置及びその解除の実施を適正に審査するため、特定滞納者審査会を設置する。

(特定滞納者等が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第6条 特定滞納者等が当該行政サービス等を受けようとするときは、特定滞納者は町長に、滞納している町税等にかかる納付誓約書を提出しなければならない。

(特例措置)

第7条 町長は、前条の規定による納付誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認し、特例措置として当該行政サービス等の履行に関する必要な手続きを進めることができる。

2 町長は、前項の規定により、特定滞納者が、その条件として提出した納付誓約書の期限までに、正当な理由なく町税等を納付しないときは、当該特例措置を解除し、特定滞納者等にかかる以後の行政サービス等の履行を停止することができる。

(行政サービス等の制限措置の解除)

第8条 町長は、特定滞納者が、町税等の完納等により該当しなくなったときは、当該特定滞納者等にかかる行政サービス等の制限措置を解除するものとする。

(町の責務)

第9条 町長は、滞納の解消に向けた調査、検討又は納付相談等を随時行わなければならない。

2 前項に規定する納付相談等を行っても改善がみられない場合は、滞納者に対して行うべき必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(審査請求)

第10条 特定滞納者等は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づき、町長に対し審査請求することができる。

(損害賠償等)

第11条 町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により特定滞納者等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償等について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

西ノ島町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例

平成25年12月25日 条例第31号

(平成28年4月1日施行)