○西ノ島町文化財保存事業費補助金交付要綱

平成9年1月10日

教育委員会要綱第1号

(趣旨)

第1条 町の交付する西ノ島町文化財保存事業費補助金については、補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条 西ノ島町は、西ノ島町文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとする。

2 補助金の交付の目的、交付の対象である経費の内容及び交付の率並びに補助事業者の範囲は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者が、町長に提出する申請書は西ノ島町文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)とし、添付する書類は次のとおりとする。

(1) 設計仕様書及び設計図(事業の性質によりこれらの書類を添付し難い場合にあっては、事業計画書)

(2) 収支予算書

(3) 事業を実施しようとする箇所の写真及び見取図

(4) その他必要であると認める書類

(変更承認申請)

第4条 補助事業者は、事業計画を変更しようとするときは、西ノ島町文化財保存事業計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条 補助事業実績報告書は西ノ島町文化財保存事業実績報告書(様式第3号)とし、添付する書類は次のとおりとする。

(1) 実施仕様書及び実施設計図(事業の性質によりこれらの書類を添付し難い場合にあっては、事業実施明細書)

(2) 収支精算書

(3) 事業の経過及び成果を証する書類又は写真

(4) その他必要であると認める書類

2 前項の補助事業実績報告書は、補助事業の完了の日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第6条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備しておかなければならない。

(読替規定)

第7条 補助金の額が教育委員会に対する事務委任規則(平成7年西ノ島町規則第4号)により委任されたもの以内であるときは、町長を教育長と読替えるものとする。

附 則

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

交付の対象である経費の内容

交付の率

補助事業者の範囲

1 国、県又は西ノ島町が指定した文化財の修理、防災、災害復旧、整備、管理計画策定又は買上げに要する経費

1 国庫補助を伴う事業については国庫補助残額の3分の1以内

文化財の所有者若しくは管理者

2 文化財(埋蔵文化財を除く。)の調査、地域伝承、記録作成又は公開活動に要する経費

2 県費補助のみを伴う事業については県費補助残額の2分の1以内

3 指定文化財管理費国庫補助要項(昭和54年5月1日文化庁長官裁定)に定める国指定文化財管理及び県文化財保存事業費補助金交付要綱(昭和60年12月10日島根県告示第1018号)に定める県指定文化財管理に要する経費

3 国庫補助及び県費補助を伴わない事業については補助対象経費の4分の1以内

4 埋蔵文化財の調査に要する経費

4 教育長が特別の事情があると認める事業については、1から3までの規定にかかわらず別に定める率

5 その他文化財を保護するために西ノ島町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が必要であると認める事業に要する経費

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西ノ島町文化財保存事業費補助金交付要綱

平成9年1月10日 教育委員会要綱第1号

(平成9年4月1日施行)