○西ノ島町自然民俗資料館の設置及び管理に関する条例

平成7年9月29日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、西ノ島町自然民俗資料館(以下「資料館」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 西ノ島町の自然、文化財、民俗等に関する資料を収集、保管し、かつ展示により町民文化の向上に資するため資料館を次のとおり設置する。

名称

位置

西ノ島ふるさと館

西ノ島町大字別府

(入館の拒否、退場等)

第3条 町長は、次の各号の1に該当するとき、若しくは資料館の管理上特に必要があると認めるときは、入館を拒否し、退場を命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 前号に定めるもののほか、資料館の管理上必要な指示に従わない者。

(入館料)

第4条 資料館の資料を観覧しようとする者は、入館する時に別表1に定める入館料を納付しなければならない。

2 町長は、公益上特に必要があると認めるときは、前項の入館料を減免することができる。

3 既に納付した入館料は、還付しない。

(資料館運営委員会)

第5条 資料館の円滑な管理運営を図るため、資料館運営委員会を置くことができる。

(損害賠償)

第6条 入館者が故意又は過失により施設設備及び展示物等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第7条 資料館の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 資料館の入館に関する業務

(2) 資料館の入館料の徴収業務

2 前条の規定により指定管理者に管理を行わせたときは、第3条第4条及び第11条中「町長」とあるのは「指定管理者」、第4条及び第8条中「入館料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(利用料金)

第9条 第7条の規定により資料館の管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、指定管理者に対し、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

2 指定管理者は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て利用料金を変更することができる。

3 町長は、利用料金を、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

(目的外使用)

第10条 町長は、法人又は個人から申請があったときは、資料館内の食堂(以下「施設」という。)の使用を支障のない範囲において許可することができる。

(使用料)

第11条 前条による使用の場合、別表2に定める使用料を徴収するものとする。

(使用許可の取消し)

第12条 町長は、次の各号の1に該当するときは、施設の使用の許可を取消すことができる。

(1) 使用者が、この条例又はこれに基づく指示命令に違反したとき。

(2) 管理運営上、支障があると認められるとき。

2 町長は、公用又は公共用に供するため特に必要があると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は付した条件を変更することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第11号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第12号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月30日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表1(第5条関係)

区分

個人

団体(10人以上)

共通券

大人

300円

1人につき 250円

200円

高校・大学生

200円

〃 150円

150円

小・中学生

150円

〃 100円

100円

別表2(第11条関係)

区分

使用料の額

食堂

月額 50,000円

事務所

月額 30,000円

西ノ島町自然民俗資料館の設置及び管理に関する条例

平成7年9月29日 条例第40号

(令和2年3月13日施行)