○西ノ島町福祉医療費助成条例

昭和48年3月26日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、福祉医療対象者に対して医療費を助成することにより、福祉医療対象者の健康の保持と生活の安定を図り、もって福祉医療対象者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「福祉医療対象者」とは、西ノ島町内に居住地を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(第2号第3号第4号第5号又は第6号に該当する者にあっては、西ノ島町外の児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設へ入所している者(同法第27条第1項第3号又は第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)、又は西ノ島町外の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設へ入所している者、又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設に入所している者を含む。)をいう。ただし、別表第1に掲げる者を除く。

(1) 65歳以上の者であって、3箇月以上にわたって常時臥床し、日常生活における基本的動作に他人の介護を必要とし、今後もその状態が継続すると町長が認めたもの

(2) 児童福祉法第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「判定機関」という。)が重度と判定した知的障害児若しくは知的障害者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)に身体上の障害程度が1級又は2級であるとされている者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)に精神上の障害程度が1級であるとされている者

(5) 判定機関が身体又は精神に相当の障害を有し重度と同程度と判定した知的障害児若しくは知的障害者

(6) 身体障害者手帳に身体上の障害程度が3級又は4級であるとされており、かつ、精神障害者保健福祉手帳に精神上の障害程度が2級であるとされている者

(7) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、次のいずれかに該当する者(以下「児童」という。)を養育する者(別表第1の4において「配偶者のない者」という。)及び当該児童

 18歳に満たない者

 18歳に達した者のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校若しくは高等専門学校の第3学年までの学年、同法による特別支援学校の高等部又は同法による専修学校の高等課程の第3学年までの学年に在学している者。ただし、20歳に達した者を除く。

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

3 この条例において「社会保険各法以外の法令等」とは、次の各号に掲げる法律及びこれに基づく命令並びに通知をいう。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(2) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(5) 児童福祉法

(6) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)

(7) 肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第031001号健康局長通知)

4 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。)又は社会保険各法以外の法令等の規定による医療費で規則で定めるものを負担する患者、その配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(別表第1の4において「扶養義務者」という。)をいう。

(助成の範囲)

第3条 西ノ島町は、福祉医療対象者が福祉医療費医療証(以下「医療証」という。)又は福祉医療費資格証(以下「資格証」という。)により病院若しくは診療所又は薬局等(以下「医療機関等」という。)において次の各号に掲げる療養又は医療を受けた場合に、当該療養又は医療に要する費用(以下「対象医療費」という。)のうち、社会保険各法又は社会保険各法以外の法令等の規定により被保険者等が負担することとなる費用の額(社会保険各法に定める附加給付金があるときは当該附加給付金の額に相当する額を控除した額とする。以下「本人負担額」という。)から医療機関等(薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所及び訪問看護ステーションを除く。)ごとに1月につき対象医療費の100分の10に相当する額(当該額が別表第2に定める金額を超える場合は、同表に定める額。以下「控除額」という。)を控除した額(以下「助成対象額」という。)を助成するものとする。この場合において、町長は、特別の事由があると認められるときは、控除額を減額することができるものとする。

(1) 社会保険各法の規定による療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養又は医療

(2) 社会保険各法以外の法令等の規定による療養又は医療(前号の療養又は医療に相当するものに限る。)

2 前項の場合において、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等は、歯科診療及び歯科診療以外の診療においてそれぞれ個別の医療機関等であるものとみなす。

(助成の開始等)

第4条 助成は医療証又は資格証(以下「医療証等」という。)の交付を申請した日(以下「交付申請日」という。)の属する月の初日から行うものとする。ただし、西ノ島町外から西ノ島町内に住所を有することになった者に対する助成は、西ノ島町内に住所を有した日から行うものとする。

2 医療証等は、毎年10月1日に更新するものとする。ただし、7月から9月までに医療証等の交付を申請した者に係る最初の医療証等の更新の時期は、交付申請日の属する年の翌年の10月1日とする。

(助成の方法)

第5条 助成は、助成対象額を療養又は医療を受けた医療機関等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定める場合において、被保険者等が医療機関等に本人負担額を支払ったときにおける助成は、被保険者等に助成対象額を支払うことによって行う。

3 第1項の規定により西ノ島町が助成対象額を医療機関等に対して支払った場合において、被保険者等が当該助成対象額について社会保険各法に規定する高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は附加給付金を受けたときは、被保険者等は、当該高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は附加給付金に相当する額を西ノ島町に納付しなければならない。

(医療証等の交付)

第6条 町長は、福祉医療対象者(被措置者を除く。)に対し、被保険者等又は民法第838条の規定による後見人の申請に基づき医療証を交付するものとする。ただし、規則で定める者にあっては、資格証を交付するものとする。

(医療証等の提示)

第7条 福祉医療対象者は、療養又は医療を受けようとするときは、当該療養又は医療を受ける医療機関等に対して医療保険証等とともに医療証等を提示しなければならない。

(助成費の申請)

第8条 第5条第2項の規定により医療費の助成を受けようとする者が行う申請手続き等については規則で定める。

2 前項の申請は、福祉医療対象者が医療機関等に本人負担額を支払った日から起算して2年以内に行わなければならないものとし、当該期間内に申請がなされなかった本人負担額については、第4条の規定にかかわらず、助成を行わないものとする。

(届出の義務)

第9条 医療証等の交付を受けた者は、居住地、氏名、その他規則で定める事項について変更があったとき又は医療費の助成を受ける資格を失ったときは、その事由が発生した日から14日以内に規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(医療証等の再交付)

第10条 医療証等を破損し、又は亡失した者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の届け出があった場合には、町長は医療証等を再交付するものとする。

(損害賠償との調整)

第11条 町長は、助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、被保険者等が当該医療に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成対象額の全部若しくは、一部を助成せず又はすでに助成した助成対象額の額に相当する額を返還させることができる。

(不正利得の徴収)

第12条 町長は、偽りその他の不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者からすでに助成した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 西ノ島町高齢者医療費助成条例(昭和46年条例第26号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例の施行の際に、現に旧条例の規定によりなされている手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 昭和50年9月30日までの間、国民健康保険法の規定に基づいて設立された国民健康保険組合が支給する高額療養費は社会保険各法に規定する高額療養費とみなす。

5 昭和50年9月30日までの間、西ノ島町国民健康保険条例(昭和34年西ノ島町条例第9号)第7条の4に規定する高額療養費は、社会保険各法に規定する高額療養費とみなす。

6 平成24年7月31日までの間における別表第1(第2条関係)の3の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額の算定に当たっては、同条中「同法に規定する特定扶養親族」を「特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)」に、「当該特定扶養親族」を「当該特定扶養親族等」に読み替える。

附 則(昭和49年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例別表の3の規定は、昭和55年7月1日以降の療養又は医療に係る医療証等の交付又は更新を受けようとする者について適用し、同日前の療養又は医療に係る医療証等の交付を受けようとする者については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第26号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町福祉医療費助成条例第2条第1項第1号に掲げる者が、この条例の施行の日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の適用については、昭和59年10月1日以降に療養又は医療にかかる医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第28号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の適用については、平成6年10月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の適用については、平成10年1月1日以降の療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第13号)

1 この条例は、平成13年8月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定は、平成13年1月1日から適用する。

3 改正後の条例(第5条第3項を除く。)の規定は、平成13年8月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第27号)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、同年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定は、平成17年10月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 平成17年7月31日に現に医療証等の交付を受けている者については、同年8月1日から9月30日までの間は、西ノ島町福祉医療費助成条例別表の3及び4の規定は適用しない。

附 則(平成18年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定は、平成18年4月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定については、平成19年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療についてはなお従前の例による。

附 則(平成20年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月29日条例第17号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月23日条例第28号)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例の規定は、平成26年10月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月24日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項第6号の改定規定は、平成27年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の西ノ島町福祉医療費助成条例第2条第3項第6号の規定は、平成27年1月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者

2 第2条第1項第1号に掲げる者であって、助成期間が1年を経過したもの

3 第2条第1項第1号から第6号までに掲げる者のうち20歳以上の者であって、交付申請日(第4条第2項の更新の場合にあっては医療証等の更新を受ける日。以下「交付申請日等」という。)の属する年の前年の所得(交付申請日等が1月1日から6月30日までの日である場合は、前々年の所得)が、交付申請日等において特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額を超えるもの

4 第2条第1項第7号に掲げる配偶者のない者の養育する児童に係る扶養義務者(配偶者のない者及び児童と生計を一にするものに限る。)又は配偶者のない者が、交付申請日等が属する年の前年の所得税(交付申請日等が1月1日から6月30日までの日である場合は、前々年の所得税)を課せられている場合(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用したならば所得税が課せられない場合を除く。)における当該配偶者のない者及び児童

別表第2(第3条第1項関係)

区分

控除額

入院

入院外

1 2及び3以外の者に係る助成

20,000円

6,000円

2 市町村民税世帯非課税者に係る助成

2,000円

1,000円

3 第2条第1項第2号及び第3号に掲げる者のうち20歳に達する日以後の最初の10月1日までの間にある福祉医療対象者に係る助成

2,000円

1,000円

備考 この表において、「市町村民税世帯非課税者」とは、福祉医療対象者のうち、その属する世帯のすべての世帯員について、交付申請日等の属する年度の市町村民税(交付申請日等が4月1日から6月30日までの日である場合は、前年度の市町村民税)が課税されていない者をいう。

西ノ島町福祉医療費助成条例

昭和48年3月26日 条例第21号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年3月26日 条例第21号
昭和49年 条例第20号
昭和49年 条例第33号
昭和50年 条例第11号
昭和54年 条例第33号
昭和57年 条例第26号
昭和58年 条例第5号
昭和59年 条例第25号
平成6年 条例第28号
平成10年 条例第18号
平成11年 条例第6号
平成13年 条例第13号
平成15年 条例第12号
平成17年 条例第27号
平成18年 条例第13号
平成19年 条例第12号
平成20年 条例第7号
平成20年 条例第22号
平成24年6月29日 条例第17号
平成25年3月19日 条例第14号
平成26年3月18日 条例第10号
平成26年6月23日 条例第28号
平成26年12月24日 条例第40号